3465 ケイアイスター不動産 2021-09-01 17:22:00
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月１日
各 位
会 社 名 ケイアイスター不動産株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 塙 圭二
（コード番号：３４６５ 東証第一部）
問合せ先 執行役員 経理財務本部長 松澤 修
（TEL. 0495-27-2525）
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
当社は、2021 年８月 23 日付の取締役会において決議いたしました、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、
発行価格及び売出価格等が下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 発行価格（募集価格） １株につき 5,131 円
（２） 発 行 価 格 の 総 額 7,183,400,000 円
（３） 払 込 金 額 １株につき 4,919.40 円
（４） 払 込 金 額 の 総 額 6,887,160,000 円
（５） 増加する資本金及び 増加する資本金の額 3,443,580,000 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 3,443,580,000 円
（６） 申 込 期 間 2021 年９月２日（木）～2021 年９月３日（金）
（７） 払 込 期 日 2021 年９月７日（火）
（注）引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（１） 売 出 株 式 数 210,000 株
（２） 売 出 価 格 １株につき 5,131 円
（３） 売 出 価 格 の 総 額 1,077,510,000 円
（４） 申 込 期 間 2021 年９月２日（木）～2021 年９月３日（金）
（５） 受 渡 期 日 2021 年９月８日（水）
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売
出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づい
て証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできませ
ん。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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３．第三者割当による新株式発行
（１） 払 込 金 額 １株につき 4,919.40 円
（２） 払 込 金 額 の 総 額 （上限） 1,033,074,000 円
（３） 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額 （上限） 516,537,000 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 （上限） 516,537,000 円
（４） 申 込 期 日 2021 年９月 27 日（月）
（５） 払 込 期 日 2021 年９月 28 日（火）
［ご参考］
１．発行価格（募集価格）及び売出価格の算定
（１） 算定基準日及びその価格 2021 年９月１日（水） 5,290 円
（２） デ ィ ス カ ウ ン ト 率 3.01％
２． 一般募集の募集株式数
1,400,000株
なお、上記の募集株式数のうち277,500株が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカ
ナダを除く。）の海外投資家に対して販売されます。
３．シンジケートカバー取引期間
2021年９月４日（土）から2021年９月22日（水）まで
４．調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限7,868,234,000円について、全額を2022
年10月末までに、分譲住宅事業の土地仕入れ・建築等の資金に充当する予定です。具体的には、主に当社主
力事業である国内分譲住宅事業をさらに成長させるための土地仕入れ・建築等の運転資金に充当する予定で
す。
なお、詳細につきましては、2021年８月23日付で公表いたしました「新株式発行及び株式売出しに関する
お知らせ」をご参照ください。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売
出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づい
て証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできませ
ん。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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