FY2022 1Q FI NANCI AL RESULTS
2022年3月期 第1四半期 決算説明資料
ケイアイスター不動産株式会社
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経営理念とミッション
経営理念
Our Purpose
我々は豊かで楽しく快適なくらしの創造をめざす、
「豊・楽・快（ゆたか）」創造企業です
ミッション
Our Mission
すべての人に持ち家を
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目次
1. 2022年3月期 第1四半期 決算概要
2. KEIAIの成長戦略
3. 配当と株主優待
4. ESG/SDGsへの取り組み
5. Appendix
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2022年3月期 第1四半期業績（連結）ハイライト
第1四半期業績 通期業績修正予想
売上高 43,261 百 万 円 売上高 185,000 百 万 円
（前年比 53.8%増） （前年比 18.8%増）
経常利益 5,179 百 万 円 経常利益 20,000 百 万 円
（前年比 458.5%増） （前年比 56.5%増）
純 利 益 *1 3,289 百 万 円 純 利 益 *1 13,000 百 万 円
（前年比 481.5%増） （前年比 70.7%増）
*1：親会社株主に帰属する四半期純利益／当期純利益
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2022年3月期 第1四半期ハイライト
⚫ 第1四半期の売上高・各利益ともに高成長を継続
⚫ 好調な「コンパクト分譲開発（セミオーダー新築住宅）」を中心とする事業成長が
加速、M&Aによってグループ入り化した子会社も高成長を継続
⚫ 2022年3月期通期業績（連結）予想を上方修正。売上高は 1,850億円（前年比18.8%
増）、修正後の経常利益200億円（同56.5%増）、当期利益130億円（同70.7%増）
⚫ 業績予想の上方修正に伴い、通期配当予想を一株当たり230円に修正
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1. 2022年3月期 第1四半期 決算概要
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連結損益計算書（第1四半期会計期間）
売上高・各利益ともに前年を大きく超える高成長を継続
（金額単位: 百万円）
2021年3月期 1Q（4-6月） 2022年3月期 1Q（4-6月）
前年比増減率
金額 構成比 金額 構成比
売上高 28,129 100.0% 43,261 100.0% 53.8%
売上総利益 4,242 15.1% 9,471 21.9% 123.3%
販売費及び一般管理費 3,227 11.5% 4,196 9.7% 30.0%
営業利益 1,015 3.6% 5,274 12.2% 419.6%
経常利益 927 3.3% 5,179 12.0% 458.5%
親会社株主に帰属する
565 2.0% 3,289 7.6% 481.5%
四半期純利益
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通期連結業績予想（修正）
第1四半期の想定以上の好業績を受け、 2022年3月期通期連結業績を上方修正。売上高 1,850 億
円（前年比18.8% 増）、経常利益 200億円（同56.5% 増）、当期利益130億円（同 70.7% 増）と
過去最高を更新する予想
（単位: 百万円）
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期 通期連 対前回 対前期
実績（参考） 通期予想 (前回) 結予想 (今回修正 ) 予想比 実績比
売上高 155,753 185,000 185,000 - 18.8%
営業利益 12,561 15,400 20,000 29.9% 59.2%
経常利益 12,781 15,200 20,000 31.6% 56.5%
親会社株主に帰属する
7,616 10,000 13,000 30.0% 70.7%
当期純利益
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四半期業績推移（連結）
四半期売上高・経常利益は前年を大きく超え、四半期経常利益 は過去最高を更新
四半期売上高の推移 四半期経常利益の推移
6,000
百万円
百万円 5,179
50,000 前年比 43,261
5,000
前年比
40,000 +54％ 28,129
4,000
+459％
30,000 3,000
927
20,000 2,000
10,000 1,000
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018.3 | 2019.3 | 2020.3 | 2021.3 | 2022.3 2018.3 | 2019.3 | 2020.3 | 2021.3 | 2022.3
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連結業績推移（連結）
通期修正予想の達成に向けて順調に進捗
売 上 高 / 経 常 利 益 率 の 推 移 （ 通 期 ） *1 経 常 利 益 の 推 移 （ 通 期 ） *1
百万円 % 百万円
200,000 14 21,000 20,000
CAGR(売上実績)*2 185,000 CAGR(利益実績)*2
12.0
160,000
32％ 155,753 10.8
12 18,000 39％
10 15,000
8.2 120,710 8.2 12,781
120,000 7.8
103,118 8 12,000
6.3
5.2 6 9,000 進捗率
80,000
進捗率
64,107
5.6 23％ 5,769
6,317 26％
51,257 5,283
4 6,000 5,179
38,749 43,261 3,996
40,000
2,447
2 3,000
0 0 0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2022.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2022.3
（1Q） （予想） （1Q） （予想）
売上高（左軸） 経常利益率（右軸）
*1: 2016.3月は単体業績
*2: 2016.3月通期から2021年3月通期までの売上高・経常利益の年平均成長率 (CAGR)
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セグメント別業績の状況 (1)
コンパクト分譲事業へのシフトを進めグループ全体での成長を加速
(売上高・営業利益 単位：百万円)
2021年3月期 1Q 2022年3月期 1Q 増減率 コメント
棟数 592 873
分譲住宅事業 売上高 17,827 31,000 ＋73.9％ 成長戦略遂行による
（土地含む） 増加
営業利益 1,471 5,248 ＋256.6％
棟数 20 18
「IKI」の受注拡大
注文住宅事業 売上高 231 385 ＋66.3％ に伴う販売費及び一
般管理費の先行発生
営業利益 38 △15 △141.5％
棟数 分譲(土地含む)180 注文28 分譲(土地含む)180 注文18
売上高 4,961 5,191 ＋4.6％ 分譲住宅販売強化に
よかタウン事業
よる増収
営業利益 158 562 ＋255.6％
棟数 分譲(土地含む) 46 分譲(土地含む) 69
売上高 1,743 2,922 ＋67.6％ 分譲住宅販売強化に
旭ハウジング事業
よる増加
営業利益 81 472 ＋477.5％
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セグメント別業績の状況 (2)
コンパクト分譲事業へのシフトを進めグループ全体での成長を加速
(売上高・営業利益 単位：百万円)
2021年3月期 1Q 2022年3月期 1Q 増減率 コメント
棟数 分譲(土地含む)26 注文20 分譲(土地含む)55 注文25
売上高 1,322 2,911 分譲住宅販売強化に
建新事業 ＋120.2％
よる増加
営業利益 △73 160 -
棟数 分譲(土地含む)17 注文13 分譲(土地含む)7 注文0
東京ビッグハウス 売上高 613 287 2020/4月より連結
△53.1%
事業 開始
営業利益 △67 △80 △20.0%
棟数 － 分譲(土地含む) 及び注文7
ケイアイプレスト 売上高 － 116 2021/1月より連結
-
事業 開始
営業利益 － △30 -
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連結貸借対照表
資産合計は1,152 億円、純資産は306 億円（前期末比で13.9 億円の増加）
（単位: 百万円）
2021年3月期末 2022年3月期 1Q 前期末比増減額
流動資産 102,015 107,914 5,899
固定資産 8,111 7,354 △757
資産合計 110,127 115,268 5,141
流動負債 67,495 73,319 5,823
固定負債 13,412 11,337 △2,074
負債合計 80,908 84,656 3,748
純資産 29,218 30,612 1,393
負債・純資産合計 110,127 115,268 5,141
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2. KEIAIの成長戦略
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KEIAIの「テクノロジープラットフォーム」による戸建住宅の革新
戸建住宅のサプライチェーンの各段階にテクノロジーを導入することで、高品質で低価格な分譲
住宅供給を実現
ITシステムで統合された一気通貫の供給体制により「コンパクト分譲開発」を実現し、
KEIAI PLATFORM
「セミオーダー新築」戸建を全国に供給、分譲住宅業界に真のDX化をもたらす
仕入れ 設計 施工 販売
KEIAI KEIAI独自の仕入システム 小ロット区画に対応した独 現場におけるITシステムの Web/アプリによる非接触販 顧客
を活用した、スピーディー 自の区割、住宅設計ノウハ 導入による工程管理の効率 売、顧客ストックの囲い込
かつ安定的な土地仕入 ウ、AI/Big Dataによる最 化、生産性向上 み、アフターサービスにお
適な物件販売価格の推計 けるIT活用
コンパクト発注 ノウハウ / ナレッジの蓄積 スピード開発
独自の職人育成システム • 「 コ ン パ ク ト 分 譲 」 に 特 化に よ る 、 高 回 転 か つ 大 量 な 分 譲 住 宅 の 供 給
高回転経営による • 大量かつ高速な分譲開発経験による、人材（営業・職人）の安定確保、早期育成
人材採用・育成ナレッジ
• 業務、財務情報のデータ活用による、リスク最適化、現場への大胆な権限移譲
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KEIAI PLATFORM によって実現する不動産業界のDX
分譲用地仕入と顧客マッチングにおけるプラットフォームを導入
土地仕入れ R PA × 職 人 マッチング
プラットフォーム 設計～施工 プラットフォーム
AIによる厳選された仕入、設計、施工
土地販売希望者 マッチング 買 主 K EIAI ）
（ 売 主 K EIAI ・業 者）
（ マッチング 買主様
情報掲載
設計～施工
●●
土地業者 ●●●●●
顧客
●●● ●●●●
●●● ●●●●
●●● ●●●●
●●● ●●●●
KIzuku PRO
●●
● 生 産 効 率 20 ％ 向 上
●高回転経営による、
職人の早期育成が可能に
AI 査 定
小 ロット区 画 単 位 での
独 自 設 計 とA I /B i g Data に 顧客データの蓄積・活用
よる最適・高速な土地仕 入 →マーケティング、セールスデータ
蓄積データ Big Dataへの活 用
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土地仕入れシステム「ミツカル Pro」の機能強化
当社独自の用地仕入システム「ミツカル Pro 」による用地仕入プロセスの最適化を推進
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「ミツカルPro」取扱データ（22.3月期 1Q実績）
全国土地情報の取得数、仕入数実績、販売棟数すべての KPIで高成長を継続
全国土地情報の取得推移*1 仕入区画実績*2 販売棟数実績*3
約23,000案件 約1,400区画 1,000
約870棟
800
600
400
200
0
21.3 1Q 21.3 2Q 21.3 3Q 21.3 4Q 22.3 1Q 21.3 1Q 21.3 2Q 21.3 3Q 21.3 4Q 22.3 1Q 21.3 1Q 21.3 2Q 21.3 3Q 21.3 4Q 22.3 1Q
*1： M & A 子会社を除くグループ会社にて蓄積されたミツカルP R O 取り扱いデータ数（一部推計値を含む）
*2：ミツカルP R O システム内にて集計された各Q の仕入実績値
*3：当社分譲住宅事業セグメントにおける実績数
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用地仕入状況と在庫売上回転日数の推移
1Qの用地仕入区画数は昨年度実績を大きく超え、在庫売上回転日数の短縮化も継続中
用地仕入区画数の前年同月比較*¹ 在庫売上回転日数推移*²
用地仕入区画数
用地仕入区画数 前年同期間比 300
前年同期間比
+ 45% 増 + 137% 増 250
単位：棟
200
150 2020年3月期
1Q比
100
25% 短縮
50
0
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 昨年同月比
* 1 : M & A に よってグループ入り化した子会社を除いたケイアイグループにおける仕入数実績
* 2 : 1 と同様、M & A 子会社を除くケイアイグループにおける戸建分譲開発の用地仕入～売上までの全体平均期間（日数）
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買主と物件のマッチングプラットフォーム「ミツカル」
自社サイト「おトクな不動産 KEIAIミツカル」における顧客と物件のマッチングを推進
全国の土地情報の取得
厳選された仕入れ
専属エージェントに
よる販売
当社グループ各社およびフランチャイズ加盟
店が扱う仲介物件約1,000件を掲載するほか、
物件がある地域のおトクな情報や、不動産に
関する知識も掲載
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当社独自のビジネスモデル：コンパクト分譲開発によるセミオーダー
新築住宅
おしゃ れ な デ ザ イ ン住宅に住みたい。
最適な土地の仕入れ
で も 高 い お 金 は支払えない。
Web/アプリによる反響/問い合わせ分析/
耐 震 性 も 気になる。 AI活用の価格推計
カスタマーサポート
熟練工による経験
KEIAI
顧客
SOLUTION
フィードバックすることにより、
プランニングの質が向上
KEIAI PLATFORM
を活用した
プランニング
1棟として
同じものがない
お客様だけの
セミオーダー住宅
KEIAI PL ATF ORM の 活 用 に よ り 、 顧 客 の ご 要 望 に あ っ た 、
デザイン性の高い住宅 プ ラ ン ニ ン グ が 実 現
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コンパクト分譲開発によるセミオーダー新築住宅とは
リーズナブルな分譲住宅の価格ながら注文住宅のクオリティを有するデザイン性の高い住宅を提供
従来の分譲住宅 分譲現場あたり平均区画数*1の同業他社比較
4 棟～ 1 0 棟 規 模 の多棟一括開発による、
量産 的 で 画 一 的な従来の分譲住宅 K EI A I は 同 業 他 社 に 比 べ 、 現 場 あ た り
区画数が圧倒的に少なく、コンパクト
分譲開発では国内最大規模の実績
KEIAI
KEIAI 2.0
A社 2.9
B社 3.0
コンパクト分譲開発
C社 3.3
多棟中心の従来事業者が参入しにくい
D社 4.1
1 ～2 棟 の 小 ロ ット区画にデザイン性の
E社 4.9
高 い コ ン パ ク ト分譲住宅を開発
F社 5.2
0 1 2 3 4 5 6
1 棟 と し て 同 じ も のが な いK E I AI の セ ミオ ー ダー 住 宅
*1: 自社および業界同業社の分譲住宅開発状況（2020年12月時点）※当社調査による推計値
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セミオーダー新商品: 規格型ひら家注文住宅「IKI（イキ）」
KEIAIテクノロジー プラットフォーム活用による「規格型ひら家注文住宅 IKI （イキ）」を展開
⚫ 「シンプルでコンパクトな暮らし」をデザインの基軸に、必要
な居住スペースにおいては様々な要望を実現
⚫ ユニット設計、KEIAI-PFによる生産プロセスの最適化による
高品質・低価格・高いデザイン性のひら屋住宅を実現
⚫ 太陽光発電の標準化、国産木材100%化による脱炭素推進
坪数: 17坪～27坪（約56.2㎡～約89.3㎡） / 金額: 599万円～900万円 /
間取り: 1LDK～4LDK
単独世帯の割合（%）
40
35 コロナによるテレワー 住宅に 関 す る 多様なライフスタイルに
30 クの普及や会社中心・ 考え方 や 捉 え 方 向けた提案型住宅の
25
人口密集地中心の生活 の変化
20
独り身、単身世帯の増加 商品開発
からの見直し
15
1980年 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 2040年
【出所】「日本の世帯数の将来推計(全国推計) 2018（平成30）年推計」国立社会保障・人口問題研究所調べ
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ひら屋注文住宅「IKI」の受注状況
シニア世帯から、ディンクス、おひとり様まで幅広く受注平屋人気の高まりを受け「 IKI 」受注
目標の190％を達成 *1 。アプリダウンロード数も好調に推移
⚫ 2021年3月期の受注高は目標190％を達成。今期も順調に推移 IKIご契約者数内訳
⚫ アプリダウンロード数2,000件を突破。登録者数は500名以上に
⚫ メディアでの紹介を受けて、反響数、サイトアクセス数が急増
*1: 2020年8月から2021年3月末までの当社受注目標に対する達成率
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KEIAIのセミオーダー新築住宅のメリット
分譲住宅と注文住宅のそれぞれのメリットを取り入れた、 戸建住宅の「第四の選択肢」 を提供
セミオーダー新築
特徴 / 物件タイプ 分譲住宅 注文住宅 リフォーム住宅
住宅
低価格
価格 低～ 中価格 高価格 低価格
（住宅の一部リフォーム）
仕入 一般的に 7 棟以上 1棟単位 既存住宅 1棟 単 位 か ら 可 能
1棟 ご と に 家 全 体 の
家全体の 家の一部の
デザイン 均一な デザイン セミオーダーによる
フルオーダー アレンジのみ
デザイン性の高さ
耐震性 新耐 震対応 新耐震対応 旧耐震を含む 新耐震対応
入居までの時間 短 長 短 短
高
低～中 低～高 低～中
資産性 （KEIAIの独自データベースに
（郊外立地、均一デザイン） （オーナーの好みに影響） （躯体自体は古いまま）
よる好立地、高いデザイン性）
低～中
高 低～中 高
（再度のリフォームや場合に
サスティナビリティ （部材・設備は最新、標準部 （オーダーメイドのため維 （部材・設備は最新、標準部材
よっては建替えが必要な
材を使うため修繕も容易） 持・修繕費用が嵩むことも） を使うため修繕も容易）
ケースも）
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当社ビジネスモデルの競争優位性と参入障壁
競争優位性
1. テクノロジー/ビッグデータ活用 2. 安定供給
⚫ 小ロットでもテクノロジー（現場システム等）の活用 ⚫ 小ロット開発を数多く行うため、多様かつ多くの現場
により、設計・施工工程を効率化、ひとりの現場監督 を社員が経験するため、人材育成が早期化。また建設
が多くの現場をこなすことで、1棟当たりの生産性・ 現場の職人社員の安定的な採用・育成も可能
品質を落とさず住宅開発が可能 ⚫ 自社での設計部門による、少量・多品種（セミオー
⚫ システムによって現場のデータ化、現場でのナレッジ ダー）の戸建住宅デザインの経験
を蓄積・共有し、業務の標準化、全国の現場への展開 ⚫ 高回転経営による収益性の確保、効率的なファイナン
が可能に、また数多くの現場をこなすことで資材の購 ス確保が可能
買力も向上
参入障壁
1. 小ロット区画開発の固有性 2. 規模の不経済
⚫ コンパクトな小ロット区画開発は、1棟ごとの設計・ ⚫ 小ロット開発においては、住宅建設をまとめて一度に行
施工による「多品種・少量生産」の開発となるため、 えない個別開発となり、また開発時期も分散するため、
分譲住宅開発に非常に手間がかかり、標準的な業務の 資材の仕入れにおいても大量一括購買ができず、規模の
構築が困難 経済が利きにくい。
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KEIAIのグループ成長：KEIAIグループストラテジー
01. ビッグデータ/ノウハウ 02. 仕入・販売ネットワーク
• 過去30年間にわたり、分譲・注文の土地を仕入、設計、 • 自社店舗はメーカー機能に徹し、自社の高品質・高デ
建設、業務の標準化を続けてきた経験、データは他社に ザイン・低価格な商品を地域の不動産仲介会社を通じ
はない資産 て販売
• 電話、FAXなどアナログが当たり前の不動産業界で、積 • 他社に比べ素早く・積極的な仕入実行により、仲介会
極的にITを導入・投資。全社業務のデータの見える化、 社との強い関係構築、仕入れのノウハウ蓄積、データ
生産性と品質向上を徹底し高回転事業を実現 ビッグデータ/ 仕入・販売 の蓄積が可能に
ノウハウ ネットワーク
KEIAI
06. 店舗網 GROUP 03. 大量購買による原価低減
店舗網 大量購買による
• 関東を中心に142店舗の自社店舗網を構築 STRATEGY 原価低減 • 2020年度は年間5,000棟の住宅を供給、コンパク
ト分譲での国内トップクラスの実績、規模による、
• さらなる全国展開で170-180店舗を2022年3月末
資材等のディスカウント購入が可能に
までに構築予定
採用・育成 施工体制
05. 採用・育成 04. 施工体制
• 1棟現場×高回転によって、他社と比較して圧倒 • 100名以上の職人社員。自社施工が行き届かないエリアはパー
的な経験・ノウハウを蓄積 ト ナ ー 施 工 店 に よ る K EI A I ク オ リ テ ィ を 担 保
• 早期の営業社員・職人育成が可能 • 自社施工を増やし、技術の継承をしていくためクラフトマンの
育成体制を構築
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グループにおける事業エリアの積極拡大
KEIAIグループ全体で積極的な出店を継続
22年3月期1Qにおける全国店舗ネットワーク状況
⚫ 埼玉県・・・33店舗 ⚫ 宮城県・・・3店舗
⚫ 福岡県・・・22店舗 ⚫ 愛知県・・・4店舗
⚫ 千葉県・・・11店舗 ⚫ 福島県・・・1店舗
2021.6.22
⚫ 神奈川県・・15店舗 ⚫ 静岡県・・・1店舗 神戸営業所開設
⚫ 群馬県・・・12店舗 ⚫ 兵庫県・・・1店舗
⚫ 東京都・・・12店舗 ⚫ 熊本県・・・1店舗
⚫ 栃木県・・・11店舗 ⚫ 佐賀県・・・1店舗
⚫ 茨城県・・・14店舗
2021.5.13 2021.5.13
佐賀営業所開設 熊本営業所開設
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新規出店エリアにおける店舗成長
KEIAIプラットフォームを活用によって新規エリアにおいて急速な成長を実現
店舗当たり生産性（販売棟数／店舗）*1 人員当たり生産性（月当たり受注金額／人）*2
単位：棟 単位：百万円
62 49
40
47
23
12
1年目店舗 2年目店舗 3年目店舗 1年目店舗 2年目店舗 3年目店舗
*1:自社店舗（仲介販売）が販売した戸建住宅の取扱い実績において、同一年度における開店後1-3年目店舗の平均値を比較（2021.3実績）
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KEIAIグループシナジーを活かしたFC展開
自社店舗ネットワークに加え、 KEIAI FC （ F C ： フ ラ ン チ ャ イ ズ チ ェ ー ン ） によるネットワークを強化
⚫ 当社と強いつながりを持つFCの拡大により、一層の仕入及び販売の強化を推進。
⚫ 2019年5月に開始後、順調に拡大中。今後のフランチャイズ収入の拡充を目指す
FC加盟店数推移
100 単位：店舗
80-90
90
90
80
70
60 55
50
40 31
30
20
10
0
2020年3月末
2020年3月末 2021年3月末
2021年3月末 2022年3月末
2022年3月末
（計画）
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ケイアイグループストラテジー実現に向けた積極的な M&A
同一グループによる競争的ドミナントによって最適な用地を取りこぼさず地域シェアを拡大
東京ビッグハウス株式会社 株式会社プレスト・ホーム
（現、ケイアイプレスト株式会社）
千葉県・埼玉県を中心に不動産売買、建築物の企画設 埼玉県を中心に戸建住宅の設計・販売事業を展開。当
計・デザイン・リノベ等を実施。今後は当社グループ 社コンパクト戸建分譲のノウハウ、グループ調達等の
の分譲住宅物件を中心に取り扱う予定。 シナジーによってグループ国内事業の成長を加速。
（2020/4-連結開始） （2021/1-連結開始）
各社はKEIAIグループに加わることで、販売・仕入面等のシナジーのほか、
「KEIAI PLATFORM」の導入による生産性の改善、事業の急成長を実現
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連結業績に占めるM&A子会社売上グループ推移と各社成長率
M&Aによってケイアイグループ入りした子会社はグループ化後、本体以上の高い成長によって
グループ連結売上の拡大に貢献。
連 結 売 上 高 の 推 移 （ 通 期 ） *1 M&Aによる外部成長（売上高成長率）*2
(百万円)
160,000 よかタウン
M&A子会社 2019年1月 CAGR +36％
ケイアイ本体 建新 49,363
グループ入り 旭ハウジング
120,000 （32%）
2017年4月
36,440
CAGR +72％
旭ハウジング
2016年4月 23,283 建新
グループ入り
よかタウン
80,000 グループ入り
CAGR +42％
9,276
106,390
40,000 5,904 84,270 （68%） 本体による内部成長（売上高成長率）*3
79,835
54,831
38,749 39,449
CAGR +28％
0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
*1: 2016.3は単体業績
*2: 各社グループ入り化してから2021.3までのCAGR(年平均売上高成長率)。
よかタウンは2017.3-2021.３のCAGR、 旭ハウジングは2018.3-2021.3のCAGR、建新は2020.3-2021.３のCAGR。
*3: 2017.3～2021.3までのCAGR
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グループ人材採用
今後の継続的な成長に向けた人材採用を推進
ケイアイスター不動産グループ 従業員数推移
人数
子会社合計 1,685 1,686
1,800
単体 1,597
1,520
1,479
1,500
1,253
1,156 1,181
1,200 926 885
884
883 895
900 612 723
660
600
759 801
713
300 569 596 625
496 530
0
2019/9月 2019/12月 2020/3月 2020/6月 2020/9月 2020/12月 2021/3月 2021/6月
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財務戦略、資金調達
分譲住宅事業のさらなる成長に向けた成長資金の確保、財務基盤の安定化を進める
在庫回転率の向上による在庫の圧縮、リスク低減
堅い信用力に基づいた機動的かつ多様な資金調達
• 当座貸越契約
• コミットメントライン契約
• 社債の発行
• 大型シンジケートローン（総額350億円、2021年6月）
分譲事業の成長資金の確保・投資、さらなる成長へ
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3. 配当と株主優待
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配当と株主優待
配当 （2018年3月期より中間配当を実施）
2020年3月期実績 2021年3月期 実績 2022年3月期 修正予想
（連結） （連結） （連結）
1株当たり当期純利益（円） 252.60 536.69 912.58
1株当たり配当金（円） 76.00 139.00 230.00
うち1株当たり中間配当金（円） 42.00 44.00 115.00
配当性向（%） 30.1％ 25.9％ 25.2％
株主優待
目的：当社株式の魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有していただくこと
対象：毎年9月30日時点の当社株主名簿に記載もしくは記録された1単元以上保有の株主様
基準日時点での保有株数 株主優待特典
100株以上499株まで Quoカード (1,000円）
500株以上 Quoカード (3,000円）
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4. ESG/SDGsへの取り組み
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KEIAIの社会的意義 －ESG/SDGsへの取り組み事例
経営理念・ミッションを中心として、ESG/SDGsに向けた取り組みを推進
「日本木造分譲住宅協会」を設立。脱炭素社会に向
け、国産木材の積極利用、国内森林の保全を促進
「新・ダイバーシティ経営企業100選（経済産
業省）」「働きがいのある会社（GPTW）」
人・組織づくり
神奈川県愛川町に「ケイアイファーム」を開園。多様
企 経営理念 な人材が活躍できる職場環境を推進
業 継
価 続 「豊 楽 快」
値 的 ビ
創造企業 モ
向 な ジ
デ
上 ネ
ル ス
日本ろう者サッカー協会とゴールドスポンサー
契約を締結
CO2&温湿度センサーを使った住宅用の密状態
監視と宅内の見守りアプリ開発に着手
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ESG/SDGsへの取り組み①
SDGs 当社の取り組み
1. 誰もが購入することができる持家の実現
高品質で低価格な デ ザイ ン 住宅 の 提案 、 CO 2＆ 温 度セ ン サー 技 術を 活 用し た 戸建
住宅用の見守りア プ リ開 発 、ひ と り親 支 援制 度 「お 住 まい レ ス 9 」の 開 始等 、 すべ
ての世帯に安心で き る住 環 境の 提 供に よ り社 会 的課 題 に解 決 策を 提 供
2. 都心一極集中の解消
都心一極集中の中 で 狭小 化 して き た住 環 境を 、 地方 の 活性 化 によ り 改善 。 企画 型
平屋注文住宅「I KI 」の オ プシ ョ ンと し て「H AN AR E 」の 販 売を 開 始し 、 急増 す る
テレワークニーズ に 対応
3. IT活用による建築・不動産のアップデート
DR C TECH Ho ldings を設 立 して Io T 関 連技 術 ・製 品 の研 究 開発 を 促進 。 住宅 展 示
用接客ロボの共同 開 発や 当 社の 「 テク ノ ロジ ー プラ ッ トフ ォ ーム 」 導入 な どに よ
り、不動産テック ・ 建設 テ ック を 促進
4. 空家問題の解決
850万戸の空家に対 して 、 中 長期 の 資産 価 値を 有 する セ ミオ ー ダー 型 の新 築 戸建 住
宅によるソリュー シ ョン を 提供 、 リフ ォ ーム で は解 消 でき な い課 題 を解 決
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ESG/SDGsへの取り組み②
SDGs 当社の取り組み
5. 人材の育成
社員職人「クラフ ト マン 制 度」 を 立上 げ 、若 手 職人 の 育成 と とも に 、か つ て３ K 呼
ばれた就業環境の 改 善や 、 収入 の 安定 化 に貢 献
6. ダイバーシティ推進、女性活躍推進
管理職登用や育休 推 奨な ど 女性 が 活躍 で きる 環 境作 を 推進 。 20 19、 2020 年に は 東
京証券取引所・経 済 産業 省 が制 定 する 「 なで し こ銘 柄 」を 受 賞、 2021 年に は 経済
産業省から「新・ ダ イバ ー シテ ィ 経営 企 業 100 選 」に 選 出済
7. 障がい者アスリート雇用、パラスポーツ支援活動
2019年4月に「ケイア イ チ ャレ ン ジド ア スリ ー トチ ー ム」 を 発足 。 202 1年 に は一
般社団法人日本ろ う 者サ ッ カー 協 会と の ゴー ル ドス ポ ンサ ー 契約 を 締結 し 、地 域 行
政や教育機関と連 携 した イ ベン ト へ参 加 し、 パ ラス ポ ーツ 認 知向 上 の活 動 を推 進
8. 外国人雇用、活躍推進
国土交通省と国際 建 設技 能 振興 機 構が 実 施す る 「優 秀 外国 人 建設 就 労者 表 彰」 に お
いて、2018、2019年度 と 連続 し て受 賞 者を 輩 出し て いる 。
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ESG/SDGsへの取り組み③
SDGs 当社の取り組み
9. CO2排出の抑制
木造 住 宅の 建 築に よ り R C 造 と 比べ 一 棟（ 8 0㎡ ） あた り 、約 9 . 5 トン のC O 2を貯 蔵 。
一般社団法人日本 木 造分 譲 住宅 協 会の 設 立、 企 画型 平 屋注 文 住宅 「 I KI 」 の国 産 材
利用100% を目標とす る など 、 国産 木 材の 使 用促 進 や C O 2 排出 抑 制に 貢 献
10. 再生可能エネルギー利用・開発促進
2050年に目標設定さ れ た脱 炭 素社 会 実現 の ため 、 規格 型 平屋 注 文住 宅 「 I KI 」購 入
者向けに太陽光電 力 プラ ン の提 供 を開 始 。初 期 費用 ゼ ロに よ り再 生 可能 エ ネル ギ ー
の利用を促進。
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5. Appendix
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当社の対象市場
KEIAIは、テクノロジーを活用した高品質かつ低価格なデザイン住宅を供給することにより、
今まで持ち家を持てなかった層から富裕層までのマス市場を創造
年収別の世帯数と持ち家比率
⚫ デザイン性に優れたKEIAIセミオーダー
700万円以上 939万世帯 住宅及び注文住宅のターゲット層
持ち家比率
KEIAI 80% ⚫ 持ち家比率は高水準
ターゲット層
4,642万世帯
持ち家 ⚫ KEIAI分譲住宅のターゲット層
比率
700万円未満 ⚫ 持ち家比率の上昇余地あり
100万円以上
3,703万世帯 62%
持ち家
比率
⚫ リフォーム住宅のターゲット層
44% ⚫ 持 ち 家 比 率 は 低 い
100万円未満 316万世帯
出所）「総務省 住宅・土地統計調査（2018年）」データを基に作成
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国内市場戸数と当社シェア
当社が獲得している市場 シェアはわずかであり、今後の市場シェア拡大余地は非常に大きい
新築分譲
全国当社グループシェア 展開エリアにおける当社シェア
2 0 % 住宅戸数
群馬県 17.5% 2,226
栃木県 13.6% 2,005
茨城県 14.1% 2,820
埼玉県 7.2% 12,955
3.6% 千葉県 5.9% 9,603
神奈川県 3.6% 13,879
市場規模 *1
東京都 2.9% 17,073
4兆円
宮城県 2.2% 2,829
約 福島県 0.2% 1,569
愛知県 1.8% 10,374
2020年度 福岡県 15.7% 4,932
一戸建て分譲住供給戸数 熊本県 4.9% 1,533
佐賀県
129,351棟 4.1% 628
出所）2020年度国土交通省「住宅着工統計」の新築一戸建て分譲住宅着工棟数、及び当社実績から算出。
*1: 国土交通省「住宅着工統計」における新築戸建て分譲住宅棟数 ×当社平均単価より試算
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当社の主要顧客ターゲット
エリア 物件タイプ
⚫ 地方都市 ⚫ セミオーダー新築戸建
⚫ 政令指定都市 ⚫ 1棟からのコンパクト
⚫ 準政令指定都市（人口 な街づくり
10万人～100万人） ⚫ 2,500～3,000万円
買主 ローン
⚫ 実需 ⚫ 住宅ローン
⚫ 30歳代～40歳代 ⚫ 全国の都市銀行、地方
⚫ 200万円～600万円台 銀行
⚫ 買主のフロー収入
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戸建住宅の価格比較
KEIAIは、賃貸以下の金額で、デザインされたセミオーダーの新築戸建住宅を提供。リフォーム
された住宅よりも安価に、耐震性に優れ住宅設備も整った新築住宅の購入が可能。
月 額 コ ス ト 負 担 イ メ ー ジ *1
5.6～7.0万円
一般的な戸建て（賃貸） 注文住宅 リフォーム住宅 KEIAIのセミオーダー
KEIAIのセミオーダー
新築住宅
新築住宅戸
*1: 一般的な戸建て（賃貸）は、当社主要エリアである高崎市における平均的な3LDK戸建賃貸の家賃
注文住宅は、フラット35利用者における土地付注文住宅の全国平均取得費用を参照し、購入価格を全額ローンにて支払うことを前提として月額ローン負担金額を算出（金利1% 、期間35年）
リフォーム住宅は、同市における平均的な売買金額を参考とし、購入価格を全額ローンにて支払うことを前提として月額ローン負担金額を算出（金利1% 、期間15年）
KEIAIのセミオーダー新築住宅は、同市における平均的な4-5LDKの当社分譲戸建ての購入価格を全額ローンにて支払うことを前提として月額ローン負担金額を算出（金利1%、期間35年）。固定資産税等は含まない。
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テクノロジー活用による業務生産性の向上
RPA・AI-OCR活用により、本格運用開始から14,000 時間を超える工数を削減
⚫ 当初は建築の工程管理に関わるものから導入 R P A ・ A I - O CR 案 件 数 と 削 減 時 間 推 移 （ 累 計 ）
累計時間 累計
⚫ 契約業務、財務経理関連業務などの事務作業 16,000
(h)
累計削減時間
80
案件数
にも適用範囲を広げ案件数を順次拡大中 14,000
14,000 案件数 時間 70
12,000 削減時間 60
ロボット従業員（RPA）化を進める事務作業（一例）
10,000 50
検査申請書類 基幹 報告書 8,000 40
（PDF） システム
6,000 30
4,000 20
ロボット従業員（RPA）の生産性
2,000 10
人件費
1/3 に圧縮
作業効率
3倍 改善
0 0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
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建築現場におけるKEIAIプラットフォーム導入
KEIAI建築現場に建築工程管理アプリを導入
⚫ 建築現場支援アプリを当社用にカスタマイズした「KIzuku PRO」の運用を2020年10月に開始。クラウド環境のもと、
工事の段取りから現場の進捗確認、工程表や施工品質検査など、建築現場に関わる様々な情報を一元管理することで
7.0 建 築 生 産 の 生 産 性 を 大 き く 向 上
6.0
生産効率推移*1 KIzuku Pro使用画面イメージ
5.0
4.0
建築生産性
3.0
30% 向上
2.0
1.0
0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
*1) KIZUKUシステムが安定導入された生産部門における現場監督一人当たり管理棟数の推移
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「IKI」展示場にて接客ロボットによる非接触営業を推進
子会社「Casa robotics 」による規格型平屋注文住宅「 IKI （イキ）」事業にて、遠隔操作ロ
ボットMORK（モーク）を使った住宅展示場用接客ロボットの共同開発を開始。今後は無人での
内覧や非接触営業の促進に向け住宅展示場に特化したモデルを開発予定。
⚫ 2019年12月に開始したモデルハウスの無人内覧に加え、2020年8
月より遠隔接客サービスを導入。お客様からの質問に、遠隔で待機
したスタッフが応対することで、商品に関する疑問を残すことなく
内覧が可能。新型コロナウイルスの感染リスクを避け、さらに効率
のよい業務体制、人員配置が可能に。
無人内覧システム、チャットアプリを当社無 受注率： 約20％増
人型モデルハウス（IKI高崎展示場）に導入
成約期間： 約60％減
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子会社Casa robotics社を設立
ひら家「IKI」の販売に特化。IT/AI 活用によるひら家住宅販売を推進
⚫ 2020年11月に新会社「Casa robotics」
を設立。非接触型営業やVRでの内覧、イン
ターネットやアプリなど新たな技術を活用
した接客を推進。技術活用により店舗運営
コストを低減し、高品質・低価格な注文住
宅の提供を目指す。
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ひら屋IKIアプリによる戸建住宅購買体験（ UX）の刷新
現在開発中の新アプリによる「ひら屋会員（潜在顧客）」を囲い込み、アプリ /Webを組み合わ
せたMA *1 によって、戸建住宅の購買体験を刷新（ 2021 年4月にアプリをリリース）
すでに住んでいるユーザー
のリアルな体験ストーリー
アプリで疑似体験
ひら家 会員の
囲い込み
顧客の趣味・嗜好に基づく
AIでの土地レコメンド
疑問点はチャット 「家庭菜園が趣味」「サーフィンが好き」
で解消 「アウトドア派だ」
*1: MA = マーケティングオートメーション：マーケティング業務の自動化・AI化などのツール導入によって、マーケティング・販促活動の効率化、高度化を推進すること
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将来見通しに関する注意事項
提供情報のうち、将来の業績等に関する見通しは歴史的事実ではありません。
資料作成時における一定の前提に基づいて作られていますので、実際の業績は多様な不確定要素により、
見 通 し と は大きく異 なる結果 と な り 得 る こ と を ご 承 知 く だ さ い 。
本資料の目的は、当社への理解を深めていただくための一般的なIR情報を提供することで、
投資勧誘を目的としたものではありません。
投資に関する決定は、情報利用者ご自身の判断に基づいて実施願います。
掲載情報については細心の注意を払っておりますが、内容についていかなる保証を行うものではなく、
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