3464 プロパティＡ 2020-05-15 15:00:00
2020年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月15日
上場会社名 プロパティエージェント株式会社 上場取引所 東
コード番号 3464 URL http://www.propertyagent.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中西 聖
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 岩瀬 晃二 TEL 03-6302-3627
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 22,674 5.3 1,903 10.0 1,545 11.5 954 9.5
2019年3月期 21,534 12.0 1,730 24.3 1,385 22.8 872 19.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 133.87 131.82 17.0 6.5 8.4
2019年3月期 126.16 123.36 19.1 7.0 8.0
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 24,724 6,060 24.5 842.61
2019年3月期 22,834 5,164 22.6 729.43
（参考） 自己資本 2020年3月期 6,050百万円 2019年3月期 5,149百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 160 △175 878 4,700
2019年3月期 △2,664 △108 4,229 3,837
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00 148 16.6 3.2
2020年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 179 18.7 3.2
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 ―
（注）2019年３月期期末配当の内訳 普通配当16円00銭 記念配当５円00銭
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
22,200 △2.1 1,500 △21.2 1,150 △25.6 710 △25.6 98.71
通期
∼24,700 ∼8.9 ∼2,000 ∼5.1 ∼1,650 ∼6.8 ∼1,010 ∼5.8 ∼140.42
（注）１. 第２四半期累計期間については、業績予想の開示を行っておりません。
２. 2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの収束時期が不透明な状況下から、業績に及ぼす影響を明確に算定することが困難な状況
のため、レンジ形式により開示しております。詳細は、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 7,193,104 株 2019年3月期 7,081,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 614 株 2019年3月期 543 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 7,130,887 株 2019年3月期 6,911,917 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年５月26日（火曜日）に機関投資家・アナリスト向けのオンライン決算説明会をウェブ会議システムを用いて開催する予定です。その模様及び説明内
容（動画）については、当日使用する決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。オンライン決算説明会の開催要領につき
ましては、当社ホームページ（https://www.propertyagent.co.jp/ir/irnews）よりご確認ください。
プロパティエージェント株式会社(3464)2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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プロパティエージェント株式会社(3464)2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、同資料の提出日現在において当社が判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易問題や中国景気への懸念から世界的に経済の減速感、先行き不透明
感が続く状況の中、新型コロナウイルスが発生、世界的な流行へと拡大し、世界経済はリーマンショックを超える
大幅な落ち込みとなり、国内においても、新型コロナウイルスの感染拡大防止が最重要事項となり、企業収益悪化、
個人消費及びインバウンド消費低迷などあらゆる面で景気後退局面へ突入いたしました。これに対し、日銀は2020
年３月の金融政策決定会合を前倒して、企業金融支援のための措置やETF・J-REIT買入の増額などを決定し、また、
2020年４月には経済の下支えのため、国債の買い入れ上限をなくし、積極的に購入する方針を決定する追加緩和策
をとるなど、政策を総動員する状況となっております。
不動産業界のうちマンション業界におきましては、首都圏の2019年度（2019年４月～2020年３月）のマンション
供給戸数は前年度比22.0％減の28,563戸と1992年以来の３万戸割れとなりました。ただし、都区部のそれは、15.0
％減の13,131戸となっており、首都圏エリア内においては、減少率が一番小さい状況となっております。供給面に
対し販売価格の面においては、首都圏エリアの平均価格は2.2％上昇の6,055万円、㎡単価も3.0％上昇の90.1万円と
平均価格は３年連続、㎡単価は８年連続のアップという結果になったものの、都区部は平均価格1.1％増の7,400万
円、㎡単価は0.9％減の115.1万円と高止まっている状況となっております（㈱不動産経済研究所調べ）。
資産運用を目的とする投資用不動産につきましては、アセットクラスによって明暗が出始めているものの、住居
である投資用ワンルームマンションなどは引き続き、低金利の恩恵や景気の先行き不透明な中での実物投資として
の投資商品認知度の拡大、賃料の堅調さなどを背景に好調を維持しており、これに必要な投資用ローンの攻勢も変
わらない状況となっております。特に賃料は、株式会社東京カンテイが集計を開始して以来、初めて首都圏の分譲
マンション賃料が㎡単価3,000円を突破し、その中でも都区部の伸びが著しい状況となっております。
このような経済環境の下、当社は引き続き、立地を厳選した事業活動を継続しており、開発物件の立地優位性、
堅調な賃料、投資商品としての認知度拡大などから販売価格が伸長しつつも順調に販売量を維持することができま
した。加えて、前事業年度からの事業方針（“足踏みダイエット”及び“登頂ダイエット”）に沿った事業活動に
より、全社員のコスト意識改革に成功し、これにDX（デジタル・トランスフォーメーション）プロジェクトも貢献
し、売上高を伸ばしながらも、販管費削減を実現することができました。
この結果、売上高は22,674,834千円と前事業年度と比べ1,140,480千円（5.3％）の増収、営業利益は1,903,682千
円と前事業年度と比べ172,879千円（10.0％）の増益、経常利益は1,545,015千円と前事業年度と比べ159,194千円
（11.5％）の増益、当期純利益は954,637千円と前事業年度と比べ82,617千円（9.5％）の増益となりました。
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プロパティエージェント株式会社(3464)2020年３月期 決算短信
セグメントの事業を示すと次のとおりであります。
（不動産開発販売事業）
不動産開発販売事業は、業界全体として用地価格の高騰などの影響により新築供給数は減少傾向にあるものの、
当社においては仕入れ情報力と開発力を最大限に活かし、より立地にこだわった用地及び完成物件の仕入れを行い、
18物件の開発用地及び完成物件を取得し、自社開発物件13物件が竣工いたしました。資産運用型投資用マンション
の販売においては、当社の開発物件の立地優位性、堅調な賃料、投資商品としての認知度拡大などから想定よりも
販売価格が伸長できており、販売量も順調に維持してまいりました。また、電子契約の導入やIT重説の社会実験へ
の参画、オンライン商談の開始など、販売活動におけるDXを強く推進し、加えて全社員のコスト意識改革などが成
功したことにより、販管費の削減が実現し、利益の最大化を図ることができました。さらに、自社ブランド中心の
買取再販を強化したことにより、販売収益、ストック収益の拡大を図ることができ、これが財務体質の強化と市況
変動リスクへの耐性強化に大きく貢献している状況にあります。そして、都市型アパートについては、早々に年間
想定販売棟数の引渡しが完了し、今後の事業拡大に向けた仕入れに取組んでおります。
これらの結果、投資用マンションブランド「クレイシア」シリーズ等は441戸、居住用コンパクトマンションブラ
ンド「ヴァースクレイシア」シリーズは77戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズは7棟、その
他で133戸を販売し、売上高21,975,037千円（前事業年度比5.3％増）、営業利益1,694,510千円（前事業年度比8.5
％増）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業は、自社開発物件販売後の確実な管理契約の獲得と早期賃貸付けによる賃貸関連コ
ストの圧縮、自社管理物件の買取再販強化による管理戸数の維持などに取組み、当事業年度末の賃貸管理戸数は
2,936戸、建物管理戸数は3,379戸（82棟、80組合）となりました。
これらの結果、売上高は699,797千円（前事業年度比3.8％増）、営業利益209,171千円（前事業年度比24.1％増）
となりました。
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プロパティエージェント株式会社(3464)2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は24,111,828千円となり、前事業年度末に比べ1,722,919千円増加いたしました。
これは主に物件が竣工したことにより仕掛販売用不動産が1,262,125千円減少した一方、物件の竣工に加え、完成物
件の購入を行ったことにより販売用不動産が2,229,200千円、物件開発のための資金及び機動的な用地獲得のための
資金を調達、確保し、加えて販売による回収資金を確実に積み上げたことにより現金及び預金が863,231千円それぞ
れ増加したことによるものであります。固定資産は613,151千円となり、前事業年度末に比べ167,521千円増加いた
しました。これは主に「SBI AI&Blockchainファンド」等への出資により投資有価証券が125,577千円増加したこと
によるものであります。
この結果、総資産は24,724,979千円となり、前事業年度末に比べ1,890,441千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は10,798,359千円となり、前事業年度末に比べ2,098,664千円増加いたしました。
これは主に自社開発物件を順調に引渡したことによる建築費の支払により買掛金が119,694千円、社債の償還が進ん
だことにより１年内返済予定の社債が115,000千円それぞれ減少した一方、物件開発のための資金及び機動的な用地
獲得のための資金の調達を借入にて実施したことにより短期借入金が2,143,591千円増加したことによるものであり
ます。固定負債は7,866,168千円となり前事業年度末に比べ1,104,006千円減少いたしました。これは主に物件開発
のための資金及び機動的な用地獲得のための資金を社債の発行にて実施したことにより社債が385,000千円増加した
一方、自社開発物件を順調に引渡したことによる借入金の返済により長期借入金が1,499,198千円減少したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は18,664,528千円となり、前事業年度末と比べ994,657千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は6,060,451千円となり、前事業年度末に比べ895,783千円増加いたしました。これ
は主に配当を148,689千円実施した一方、当期純利益954,637千円を計上したことにより繰越利益剰余金が791,308千
円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は24.5％（前事業年度末22.6％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は4,700,299千円と前事業年度末と比べ863,231千円（22.5％）の増加
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に利息や法人税等の支払があったものの、たな卸資産の増加幅を抑え
たことにより、販売による資金回収がこの増加幅を上回ったことにより、当事業年度は160,101千円の収入となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは「SBI AI&Blockchainファンド」等への出資に伴う支出により△175,845千
円と、前事業年度と比べ支出が67,553千円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出があるものの、これを上回る短期借入金の
純増減額及び長期借入れによる収入があったことにより878,975千円の収入となりましたが、営業活動によるキャッ
シュ・フローの支出を財務活動によるキャッシュ・フローで補っていた前事業年度と比べ、当事業年度は営業活動
によるキャッシュ・フローが収入に転じているため、財務活動によるキャッシュ・フローが前事業年度ほど必要で
はなかったため、収入が3,350,623千円減少いたしました。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 （％） 24.9 22.4 23.6 22.6 24.5
時価ベースの自己資本比率（％） 27.3 27.8 54.8 33.5 23.7
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― 100
負債比率 （年）
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― 0.8
レシオ （倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(注４) 2016年３月期、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債
比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスの
ため、記載しておりません。なお、当事業年度より「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」の表示単
位を（％）から（年）に変更しております。
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プロパティエージェント株式会社(3464)2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社の主力事業である収益不動産の販売において、その価格形成に大きな影響を与えるのは、賃料と金利になり、
そのうち金利については、長期金利が一つの指標となっております。長期金利は、2020年３月に現金需要の高まり
などから、国債が売り優勢となったことを受け、高水準まで上昇したものの、景気悪化懸念を受け、再び低下し、
この先は、新型コロナウイルスの収束次第ではあるものの、主要中央銀行の金融緩和姿勢の維持とそれを受けた各
国長期金利の低位安定を背景に当面は現在の水準が続く見通しとなっております。また、不動産市況を左右する購
入者マインドは景況感に左右されますが、国内が景気回復に転じるのは、新型コロナウイルスの流行状況に左右さ
れ、政府の感染拡大対策が効果を発揮し、早期に収束すれば回復軌道に復帰する見通しも立ちますが、早期に回復
軌道に転じても、インバウンド需要や貿易活動が元の水準に戻るには、時間を要する見込みであり、個人消費も所
得環境の悪化が重石となり、緩やかな回復ペースになるのではないかと見通しております。このような外部環境か
ら、当社では引き続き、登頂を諦めず“登頂ダイエット”という事業方針のまま事業を継続する方針ではあります
が、今は、ヒト（組織や働き方）、モノ（資産性の高い物件の調達）、カネ（資金水準と資金調達力）、情報（DX
による情報活用力）の強化を図るときと位置付けております。
業界全体としては、用地価格の高騰などの影響により新築供給数は減少傾向にあり、中古の取引が活発になって
いたものの、不動産業への警戒感や一昨年来の不動産投資における一部の金融機関や不動産業者の不適切融資問題
に加え、新型コロナウイルスの影響で、業者の選別は厳しくなっており、中古の買取能力にも優劣がついてきてい
る状況と考えております。当社としては、仕入れ情報力と開発力を最大限に活かした新築物件の開発及び販売増加
と資金力を主とした中古物件の買取及び販売増加の両輪で、引き続き“登頂ダイエット”を続けていく方針であり
ます。しかしながら、新型コロナウイルスによる不確かな状況のため、立地とその開発費の低減を重要事項と捉え、
新築、中古問わず、立地と買値の見極めだけは厳しくしていく方針であります。また、新型コロナウイルスの収束
を見据え、緊急事態宣言を契機に始まった働き方の変化を契機に、更なる働き方改革に取組み、より効率よく、生
産性を落とすことのない働き方改革を行っていくことを予定しており、加えて、当事業年度より推進しているDXも
さらに推進していくことから、この領域での一定の投資を予定しております。
今後も低金利の恩恵は継続する見通しであり、賃料も堅調であることから、当社商品の魅力は強く、ニーズは底
堅いものがあると想定しているものの、2020年度につきましては、現段階においては、不確実な要素が多く、業績
の予想につきましては、慎重にならざるを得ない状況となっております。この不確実性に対し、当社では第3四半期
くらいには回復基調へ転じるというシナリオから、年度内は新型コロナウイルスの影響により回復基調にまでは転
じないというシナリオまでを想定して通年の販売量のシミュレートを行っております。
これら販売・開発等の方針及びシナリオによるシミュレートのもと、2020年３月期は、投資用マンション「クレ
イシア」シリーズ等600戸～650戸、居住用マンション「ヴァースクレイシア」シリーズ85戸～110戸、その他マンシ
ョン60戸、計745戸～820戸、都市型アパート「ソルナクレイシア」シリーズ4棟～7棟の販売を見込み、不動産開発
販売事業の売上高といたしましては21,400百万円～23,900百万円、また、プロパティマネジメント事業の売上高と
いたしましては800百万円を見込んでおります。
これにより、2020年３月期の業績は、売上高22,200百万円～24,700百万円、営業利益1,500百万円～2,000百万円、
経常利益1,150百万円～1,650百万円、当期純利益710百万円～1,010百万円を予想しております。なお、上記想定シ
ナリオを上回る悲観的なシナリオとなった場合には、この予想を下回る結果となる可能性があります。また、2021
年3月期におきましては、開発物件の竣工が第４四半期に偏重しており、竣工・引渡が売上高の計上基準となってい
ることから、売上高が第４四半期に偏重することが見込まれております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,847,068 4,710,299
売掛金 3,811 3,206
販売用不動産 5,634,232 7,863,432
仕掛販売用不動産 12,518,251 11,256,125
貯蔵品 1,638 1,300
前渡金 161,490 178,275
前払費用 89,508 82,575
未収消費税等 121,401 ―
その他 11,597 16,629
貸倒引当金 △90 △17
流動資産合計 22,388,908 24,111,828
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 49,179 34,036
構築物（純額） 8,094 7,597
車両運搬具（純額） 1,398 931
工具、器具及び備品（純額） 7,942 17,567
土地 22,062 22,062
有形固定資産合計 88,677 82,194
無形固定資産
ソフトウエア 30,673 21,416
その他 106 227
無形固定資産合計 30,779 21,644
投資その他の資産
投資有価証券 71,800 197,377
長期貸付金 1,998 1,998
破産更生債権等 528 87,486
長期前払費用 701 1,639
繰延税金資産 112,331 197,013
その他 207,894 210,956
貸倒引当金 △69,083 △187,160
投資その他の資産合計 326,171 509,312
固定資産合計 445,629 613,151
資産合計 22,834,537 24,724,979
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プロパティエージェント株式会社(3464)2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,495,272 1,375,578
短期借入金 1,966,313 4,109,905
1年内償還予定の社債 130,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 4,002,535 4,028,798
未払金 166,214 121,974
未払費用 117,948 152,034
未払法人税等 393,361 417,742
未払消費税等 ― 49,660
前受金 123,243 155,770
預り金 190,594 235,916
前受収益 12,068 14,229
賞与引当金 36,074 45,828
役員賞与引当金 60,000 70,000
アフターコスト引当金 6,068 5,920
流動負債合計 8,699,694 10,798,359
固定負債
社債 15,000 400,000
長期借入金 8,907,398 7,408,200
その他 47,777 57,968
固定負債合計 8,970,175 7,866,168
負債合計 17,669,870 18,664,528
純資産の部
株主資本
資本金 548,784 596,109
資本剰余金
資本準備金 498,784 546,109
資本剰余金合計 498,784 546,109
利益剰余金
利益準備金 16,067 30,936
その他利益剰余金
特別償却準備金 229 ―
繰越利益剰余金 4,086,073 4,877,382
利益剰余金合計 4,102,370 4,908,318
自己株式 △341 △426
株主資本合計 5,149,597 6,050,112
新株予約権 15,069 10,339
純資産合計 5,164,667 6,060,451
負債純資産合計 22,834,537 24,724,979
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 21,534,354 22,674,834
売上原価 17,173,045 18,163,756
売上総利益 4,361,308 4,511,078
販売費及び一般管理費 2,630,505 2,607,396
営業利益 1,730,803 1,903,682
営業外収益
受取利息 40 2,145
受取手数料 1,427 1,129
違約金収入 1,200 3,900
その他 336 1,738
営業外収益合計 3,004 8,913
営業外費用
支払利息 191,313 210,851
社債利息 1,426 1,272
支払手数料 87,287 67,876
貸倒引当金繰入額 66,555 82,172
その他 1,404 5,408
営業外費用合計 347,987 367,580
経常利益 1,385,820 1,545,015
特別損失
固定資産除却損 4,445 1,519
特別損失合計 4,445 1,519
税引前当期純利益 1,381,374 1,543,495
法人税、住民税及び事業税 568,363 673,540
法人税等調整額 △59,009 △84,682
法人税等合計 509,354 588,857
当期純利益 872,020 954,637
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 353,803 303,803 303,803 7,361 511 3,309,540 3,317,412
当期変動額
新株の発行
194,980 194,980 194,980
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △87,062 △87,062
剰余金の配当に伴う
8,706 △8,706 ―
積立て
特別償却準備金の取崩 △281 281 ―
自己株式の取得
当期純利益 872,020 872,020
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 194,980 194,980 194,980 8,706 △281 776,532 784,957
当期末残高 548,784 498,784 498,784 16,067 229 4,086,073 4,102,370
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △242 3,974,776 1,510 3,976,287
当期変動額
新株の発行
389,961 389,961
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △87,062 △87,062
剰余金の配当に伴う
― ―
積立て
特別償却準備金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △98 △98 △98
当期純利益 872,020 872,020
株主資本以外の項目の
13,558 13,558
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △98 1,174,821 13,558 1,188,380
当期末残高 △341 5,149,597 15,069 5,164,667
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 548,784 498,784 498,784 16,067 229 4,086,073 4,102,370
当期変動額
新株の発行
47,325 47,325 47,325
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △148,689 △148,689
剰余金の配当に伴う積
14,868 △14,868 ―
立て
特別償却準備金の取崩 △229 229 ―
自己株式の取得
当期純利益 954,637 954,637
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 47,325 47,325 47,325 14,868 △229 791,308 805,948
当期末残高 596,109 546,109 546,109 30,936 ― 4,877,382 4,908,318
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △341 5,149,597 15,069 5,164,667
当期変動額
新株の発行
94,651 94,651
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △148,689 △148,689
剰余金の配当に伴う積
― ―
立て
特別償却準備金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △85 △85 △85
当期純利益 954,637 954,637
株主資本以外の項目の
△4,730 △4,730
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △85 900,514 △4,730 895,783
当期末残高 △426 6,050,112 10,339 6,060,451
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,381,374 1,543,495
減価償却費 17,462 28,181
株式報酬費用 6,245 2,827
敷金償却額 1,509 730
長期前払費用償却額 1,563 682
貸倒引当金の増減額（△は減少） 66,324 118,004
賞与引当金の増減額（△は減少） △139 9,754
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16,500 10,000
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） △145 △148
受取利息 △40 △2,145
支払利息 192,740 212,123
支払手数料 87,287 67,876
固定資産除却損 4,445 1,519
売上債権の増減額（△は増加） 224 605
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,278,997 △966,737
前渡金の増減額（△は増加） △25,660 △16,875
仕入債務の増減額（△は減少） 758,818 △119,694
その他 △153,194 244,027
小計 △1,923,681 1,134,226
利息の受取額 41 2,145
利息の支払額 △191,407 △211,345
手数料の支払額 △87,287 △67,876
法人税等の支払額 △462,161 △697,048
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,664,496 160,101
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △70,000 △135,000
有形固定資産の取得による支出 △17,400 △18,553
無形固定資産の取得による支出 △10,089 △25,240
差入保証金の差入による支出 △1,219 ―
その他 △9,582 2,948
投資活動によるキャッシュ・フロー △108,291 △175,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,641,813 2,143,591
長期借入れによる収入 11,293,350 6,830,600
長期借入金の返済による支出 △8,985,517 △8,303,535
社債の発行による収入 ― 400,000
社債の償還による支出 △30,000 △130,000
株式の発行による収入 387,603 93,853
自己株式の取得による支出 △98 △85
配当金の支払額 △87,062 △148,689
新株予約権の発行による収入 9,672 ―
その他 △162 △6,759
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,229,598 878,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,456,810 863,231
現金及び現金同等物の期首残高 2,380,258 3,837,068
現金及び現金同等物の期末残高 3,837,068 4,700,299
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に収益マンション、居住用コンパクトマンション及び都市型アパートの開発、販売を行う「不動産開
発販売事業」及び賃貸管理、賃貸仲介、建物管理を行う「プロパティマネジメント事業」を中心に事業活動を展開
しております。
したがって、当社は「不動産開発販売事業」及び「プロパティマネジメント事業」を報告セグメントとしており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
不動産開発 プロパティ (注)１
(注)２
販売事業 マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 20,860,098 674,256 21,534,354 ― 21,534,354
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 20,860,098 674,256 21,534,354 ― 21,534,354
セグメント利益 1,562,267 168,535 1,730,803 ― 1,730,803
セグメント資産 18,405,263 13,708 18,418,972 4,415,565 22,834,537
その他の項目
減価償却費 1,132 1,526 2,658 14,667 17,325
有形固定資産及び
20,669 910 21,580 17,789 39,369
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額4,415,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益は営業利益によっております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
不動産開発 プロパティ (注)１
(注)２
販売事業 マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 21,975,037 699,797 22,674,834 ― 22,674,834
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 21,975,037 699,797 22,674,834 ― 22,674,834
セグメント利益 1,694,510 209,171 1,903,682 ― 1,903,682
セグメント資産 19,392,388 12,549 19,404,937 5,320,041 24,724,979
その他の項目
減価償却費 1,098 1,434 2,532 25,541 28,073
有形固定資産及び
― 120 120 34,524 34,644
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額5,320,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益は営業利益によっております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 729.43円 842.61円
１株当たり当期純利益金額 126.16円 133.87円
潜在株式調整後
123.36円 131.82円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 872,020 954,637
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 872,020 954,637
普通株式の期中平均株式数(株) 6,911,917 7,130,887
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 156,960 111,364
(うち新株予約権（株）) (156,960) (111,364)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第三者割当による行使価額修
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 正条項付第３回新株予約権
―
の概要 普通株式 983,000株
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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