3464 プロパティA 2019-02-14 17:00:00
2019年3月期第3四半期 簡易決算レポート [pdf]

                                                                            (東証一部:3464)




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FY2018Q3
FINANCIAL RESULTS
                                                          2019年3月期第3四半期
                                                          簡易決算レポート
                                                          2019年2月
                                                          プロパティエージェント株式会社(東証一部:3464)




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    2019年3月期第3四半期サマリ
                                                          (東証一部:3464)




    ➢ 売上高135億円、営業利益10.6億円、経常利益8.5億円
      前年同期比で大幅増収・増益

    ➢ 順調な業績進捗により、創業以来の16期連続増収増益の確度高まる

    ➢ 粗利率は業界全体が低下傾向の中、当社の粗利率は上昇

    ➢ スルガ銀行等の影響は当社に見られない

    ➢ 都心集中戦略の恩恵大、他社が真似できない地位を確立しつつある

    ➢ 既存事業という安定基盤をベースに新規投資を展開




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    2019年3月期第3四半期業績ハイライト
                                                                                                           (東証一部:3464)
                                                                                                 単位:百万円
                                  FY2017Q3     FY2018Q3     増減率        FY2017   FY2018   昨対比        進捗率
     不動産開発販売事業                       9,539       13,082 ①  37.1%
      (販売戸数)                          (411)        (451)   (9.7%)
     プロパティマネジメント事業                     453          489     8.0%
      (賃貸管理戸数)                      (2,453)      (2,738)  (11.6%)
      (建物管理戸数)                      (2,206)      (2,830)  (28.3%)
 売上高                                  9,992       13,572      35.8%    19,219   22,000   2,780     61.7%
     不動産開発販売事業                          508           954 ②    87.7%
     プロパティマネジメント事業                       50           107 ③   112.8%
 営業利益                                   559         1,061     89.9%     1,391    1,700    308      62.5%
 経常利益                                   346           848     144.5%    1,128    1,355    226      62.6%
 純利益                                    216           543     151.8%     732      870     137      62.5%
 営業利益率                                5.6%          7.8%                7.2%     7.7%    0.5%
 経常利益率                                3.5%          6.2%                5.9%     6.2%    0.3%
 純利益率                                 2.2%          4.0%                3.8%     4.0%    0.1%
 一株当たり純利益(円)                          32.36         79.27              109.63   125.98   16.35

  ◆不動産開発販売事業                                                              ◆プロパティマネジメント事業
  ①居住用コンパクトマンションの販売戸数が大幅増加                                                 自社開発物件竣工販売後の確実な管理戸数の増加
   これにより、販売戸数の増加率以上に増収                                                     により、順調にストック収入を増加
   また、積極的な広告展開とCRM戦略の進化により、
   計画以上の販売進捗                                                              ③早期の賃貸付けによる賃料保証の削減及び
                                                                           広告宣伝費削減と更新事務手数料等各種手数料の
  ②業界の粗利が低下傾向にある中、当社の粗利は上昇                                                 確保により大幅増益
   また、CRM戦略、マーケティング戦略の進化により、
   人員数、広告宣伝費の抑制を実現し、
   営業利益向上

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    2019年3月期第3四半期末要約BS
                                                                                                      (東証一部:3464)

                                                                                  単位:百万円、%
                                                          2019年3月期
                                     2018年3月期末                           対前年比         増減率
                                                           第3四半期末
      現金及び預金                                 2,390           2,298         -92        -3.8%
      販売用不動産                                 2,357           5,684   ①   3,326       141.1%   ①当社開発物件各シリーズとも、
      仕掛販売用不動産                              11,515          13,808   ②   2,293        19.9%    順調に開発が進行し、販売用
      その他                                      241             607         366       151.9%    在庫増加
  流動資産                                      16,504          22,398       5,894        35.7%    1月~3月で順次引渡予定
  固定資産                                         354             420          66        18.6%
  資産合計                                      16,859          22,819       5,960        35.4%   ②16物件の竣工に対し、
      有利子負債                                  5,026           6,235       1,209        24.1%
                                                                                               20物件の開発用地取得となり、
      その他                                    1,742           3,286       1,544        88.6%
                                                                                               仕掛在庫増加
  流動負債                                       6,770           9,522       2,752        40.6%
      有利子負債                                  6,074           8,440       2,366        39.0%
                                                                     ③
                                                                                              ③開発用地の取得を金融機関
      その他                                        38            43            5        13.2%
                                                                                               からの資金調達により行ったこと
  固定負債                                       6,113           8,483       2,370        38.8%
                                                                                               により増加
  負債合計                                      12,883          18,005       5,122        39.8%
  純資産                                        3,976           4,813   ④     837        21.1%
                                                                                              ④利益計上に加え、当事業年度に
  負債・純資産合計                                  16,859          22,819       5,960        35.4%
                                                                                               発行した第三者割当て新株予約権
   流動比率                                     243.8%          235.2%        -8.6%
                                                                                               の行使により自己資本が順調に
   自己資本比率                                    23.6%           21.0%        -2.6%
                                                                                               増加




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    販売物件、仕入・開発物件
                                                                            (東証一部:3464)



    主な販売物件                                                主な仕入・開発物件

                      秋葉原EAST
                      ➢ 総戸数:44戸
                      ➢ 最寄駅:秋葉原10分                         文京区
                                                           江戸川橋、本郷三丁目           台東区
                      ➢ 販売価格帯:2,990万円~4,480万円                                   浅草橋
                                                          新宿区
                                                          四谷、若松河田、北新宿
                      両国ルクール                                                       江東区
                      ➢ 総戸数:53戸                                                    東陽町
                      ➢ 最寄駅:両国7分
                      ➢ 販売価格帯:2,700万円~3,990万円



                      日本橋水天宮
                      ➢ 総戸数:34戸                              世田谷区
                      ➢ 最寄駅:水天宮前4分                           池尻大橋               中央区
                      ➢ 販売価格帯:3,380万円~5,190万円
                                                                                月島
                                                           目黒区
                      目黒都立大学                               都立大学、学芸大学
                      ➢ 総戸数:34戸
                      ➢ 最寄駅:都立大学8分                                      東京23区
                      ➢ 販売価格帯:3,300万円~3,420万円



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    トピックス
                                                                                (東証一部:3464)




                                    当社が出資するRobby Technologies Inc.が
                                    米国PepsiCoと提携
                                     Robby2の日本国内展開及び追加出資を検討



             不動産特定共同事業法の許可取得
             ファンディングサイトの開発順調
               不動産投資の顧客層の拡大




                                                          AI及びブロックチェーン分野を中心とする
                                                          「SBI AI&Blockchainファンド」へ出資
                                                            事業領域の拡大、新規事業開発の模索

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