3464 プロパティＡ 2019-02-05 15:00:00
2019年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年2月5日
上場会社名 プロパティエージェント株式会社 上場取引所 東
コード番号 3464 URL http://www.propertyagent.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中西 聖
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 岩瀬 晃二 TEL 03-6302-3627
四半期報告書提出予定日 2019年2月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 13,572 35.8 1,061 89.9 848 144.5 543 151.8
2018年3月期第3四半期 9,992 13.2 559 △43.1 346 △59.1 216 △59.7
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 79.27 75.61
2018年3月期第3四半期 32.36 31.59
※当社は、2017年７月26日付及び2018年３月８日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」ならびに「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定
しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 22,819 4,813 21.0
2018年3月期 16,859 3,976 23.6
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 4,799百万円 2018年3月期 3,974百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00
2019年3月期 ― 0.00 ―
2019年3月期（予想） 21.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※2019年３月期（予想）期末配当の内訳 普通配当16円00銭 記念配当５円00銭
3. 2019年 3月期の業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,000 14.5 1,700 22.1 1,355 20.0 870 18.8 125.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 7,051,200 株 2018年3月期 6,697,600 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 454 株 2018年3月期 454 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 6,861,280 株 2018年3月期3Q 6,675,975 株
※当社は、2017年７月26日付及び2018年３月８日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
プロパティエージェント株式会社(3464) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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プロパティエージェント株式会社(3464) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、同資料の提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期化や中国経
済の減速懸念などによる世界経済の先行き不透明感から株式市場や債券市場が乱高下するなど不安定な状況となった一
方、高水準の企業収益や人手不足、設備老朽化などから企業の投資マインドは底堅く推移する状況となりました。また、
人材不足を背景に、企業は人件費拡大に前向きになってきていることから、賃金の上昇ペースはやや高まる方向にあり、
賃金が上昇することによる個人消費の回復、これによる内需にけん引される形での景気回復が続く見込みとなっており
ます。一方で、2019年10月に予定されている消費税増税については、前回2014年と比べ税率の引き上げ幅が小さいこと
や軽減税率導入による家計の負担増縮小期待などから、これによる個人消費の大幅な落ち込みは回避される見込みであ
り、住宅ローン減税拡充などの様々な施策により、景気の腰折れが防がれ、堅調な成長を維持できると予想されます。
不動産業界のうちマンション業界におきましては、首都圏における2018年のマンション年間供給戸数が前年比3.4％増
の37,132戸となり、戸当たり平均価格は2年ぶりの下落となったものの下落幅は小さく高値を維持、㎡単価は上昇する結
果となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。この年間供給戸数のうち15,957戸は東京都区部の供給戸数となっており
ますが、これについては、2017年供給実績16,017戸、2019年供給予測16,000戸と比較して横ばいの状況となっており、
用地価格の高騰等の要因により、郊外における開発が多くなってきている様相が伺えます。2019年は、住宅ローン減税
の３年延長などで増税後の落込みを回避するなど消費税増税の影響は限定的との見方もあり、都心を中心に高値安定の
状況が継続し、マンション業界の堅調さが見込まれております。
資産運用を目的とする投資用不動産につきましては、政府主導の低金利政策の恩恵や賃料の堅調な伸びといった要因
のみならず、株式市場や債券市場に対する不透明感が高まっている中での安定収益投資という見方から、投資商品とし
ての相対的優位性があがってきており、ニーズの高まりとともに販売は好調な状況となっております。そして、足許の
世界的な株安を受けて米国が追加利上げを見送り、日銀も経済の下方リスクが顕在化するならば政策対応が必要である
ということに言及する状況であることから、今後も低金利政策の恩恵を受けられることが予想されます。
このような経済環境の下、当社は2018年を「進化・変革元年」と位置づけ、既存事業の成長のためのみならず、事業
領域拡大のため、様々なことに取り組んでまいりました。海外の富裕層投資家向け販売による販路の拡大やCRM戦略、マ
ーケティング戦略の進化による販売戸数の増加と人員数、広告宣伝費の抑制に取組むことにより、当社の生産性指標の
一つである一人当たりの営業利益の向上を図り、これと同時に販売活動を推進したことにより、当初計画以上の販売進
捗をしております。また、事業領域拡大に向けた取組として、SBI AI & Blockchain ファンドへの出資や不動産特定共
同事業法の許可取得をいたしました。今後は、不動産小口投資商品の組成と、これをクラウドファンディングで募るこ
とによる不動産投資の裾野の拡大により、顧客層の拡大を目指しております。
この結果、売上高は13,572,284千円と前年同四半期と比べ3,579,908千円（35.8％増）の増収、営業利益は1,061,999
千円と前年同四半期と比べ502,860千円（89.9％増）の増益、経常利益は848,030千円と前年同四半期と比べ501,246千円
（144.5％増）の増益、四半期純利益は543,926千円と前年同四半期と比べ327,925千円（151.8％増）の増益となりまし
た。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（不動産開発販売事業）
不動産開発販売事業は、他社が郊外での開発に拡大している中、当社は逆に東京23区かつ駅近の利便性の高い立地に
集中した用地の仕入れ、開発に更に注力し、20物件の開発用地を取得し、前事業年度から開発してきた16物件が竣工い
たしました。販売においては、ウェブ広告やセミナーを用いた効率的な顧客獲得の進化だけでなく、準顕在層への広告
として「保険としての不動産」という新たな切り口での広告展開を行うなど、新規顧客の獲得を試み、積極的に広告展
開を加速してまいりました。加えて、CRM戦略をより一層強化し、顧客満足度の向上とリピートやクチコミによる販売拡
大にも努めてまいりました。また、居住用コンパクトマンションは、当社のブランドコンセプト「住んで良し、貸して
良し」の認知拡大とライフスタイルの変化にも柔軟に対応できる販売価格の設定により順調に販売戸数を増加させ、前
事業年度から開始した都市型アパートについても、中間富裕層向けへの販売が進んでまいりました。
この結果、販売活動は順調に進捗しており、投資用マンションブランド「クレイシア」シリーズは266戸、居住用コン
パクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズは83戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シ
リーズは２棟、その他で102戸を販売し、売上高13,082,967千円（前年同四半期比37.1％増）、営業利益954,927千円
（前年同四半期比87.7％増）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業は、自社開発物件竣工販売後の確実な賃貸管理戸数の増加及び受託組合数の増加により、
当四半期末の賃貸管理戸数は2,738戸、建物管理戸数は2,830戸（68棟、65組合）となり、順調にストック収入を増加い
たしました。また、早期の賃貸付けにより賃料保証の削減及び広告宣伝費の削減ができたこと、更新事務手数料等の各
種手数料を確保できたことにより利益が大幅に増加いたしました。
この結果、売上高489,316千円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益107,072千円（前年同四半期比112.8％増）とな
りました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、22,819,068千円となり、前事業年度末に比べ5,959,764千円増加
いたしました。これは主に自社開発物件の竣工に伴い販売用不動産が前事業年度末に比べ3,326,445千円、自社
開発物件の用地仕入及び物件の開発進行に伴い仕掛販売用不動産が前事業年度末に比べ2,293,105千円、それぞ
れ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、18,005,938千円となり、前事業年度末に比べ5,122,921千円増
加いたしました。これは主に自社開発物件の用地仕入及び物件開発に係る資金を調達したことにより短期借入
金が前事業年度末に比べ982,282千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が前事業年度末に比べ
2,622,450千円、当第３四半期会計期間末に自社開発物件が竣工したことにより買掛金が前事業年度末に比べ
1,811,717千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、4,813,130千円となり、前事業年度末に比べ836,843千円増加い
たしました。これは配当を87,062千円実施した一方、四半期純利益543,926千円を計上し利益剰余金が前事業年
度末に比べ456,864千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が前事業年度末に比べ合計で367,428
千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しているため、四半期ごとに当社の業績を見た場合、物件の竣
工の時期及び引渡しの時期により、業績に偏重が生じる傾向にあります。2019年３月期の業績予想につきましては、
概ね計画通りに推移しており、2018年11月６日に公表いたしました「2019年３月期 第２四半期決算短信」における
「2019年３月期の業績予想」から変更はありません。なお、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な
情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,390,258 2,298,223
売掛金 4,036 2,803
販売用不動産 2,357,857 5,684,302
仕掛販売用不動産 11,515,391 13,808,497
貯蔵品 1,875 1,512
その他 235,850 603,764
貸倒引当金 △287 △106
流動資産合計 16,504,981 22,398,997
固定資産
有形固定資産 88,361 91,603
無形固定資産 14,053 12,806
投資その他の資産
その他 254,468 318,188
貸倒引当金 △2,561 △2,527
投資その他の資産合計 251,907 315,660
固定資産合計 354,322 420,071
資産合計 16,859,304 22,819,068
負債の部
流動負債
買掛金 736,454 2,548,172
短期借入金 324,500 1,306,782
1年内償還予定の社債 30,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金 4,672,164 4,799,085
未払法人税等 244,703 91,885
賞与引当金 36,214 11,569
役員賞与引当金 43,500 －
アフターコスト引当金 6,213 6,150
その他 675,793 628,395
流動負債合計 6,769,543 9,522,040
固定負債
社債 145,000 15,000
長期借入金 5,929,936 8,425,465
その他 38,537 43,432
固定負債合計 6,113,473 8,483,897
負債合計 12,883,017 18,005,938
純資産の部
株主資本
資本金 353,803 537,517
資本剰余金 303,803 487,517
利益剰余金 3,317,412 3,774,276
自己株式 △242 △242
株主資本合計 3,974,776 4,799,069
新株予約権 1,510 14,061
純資産合計 3,976,287 4,813,130
負債純資産合計 16,859,304 22,819,068
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 9,992,375 13,572,284
売上原価 7,873,382 10,669,264
売上総利益 2,118,993 2,903,020
販売費及び一般管理費 1,559,854 1,841,020
営業利益 559,139 1,061,999
営業外収益
受取利息 37 26
受取手数料 1,526 723
その他 558 1,119
営業外収益合計 2,122 1,868
営業外費用
支払利息 146,186 139,940
支払手数料 65,588 74,812
その他 2,703 1,084
営業外費用合計 214,478 215,837
経常利益 346,784 848,030
特別損失
固定資産除却損 － 4,445
特別損失合計 － 4,445
税引前四半期純利益 346,784 843,584
法人税、住民税及び事業税 119,712 281,427
法人税等調整額 11,070 18,230
法人税等合計 130,782 299,657
四半期純利益 216,001 543,926
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年７月17日開催の取締役会において、「第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権
（行使指定・停止指定条項付）」（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2018年７月25日付の取締
役会において本新株予約権の発行条件等を決議しております。
本新株予約権について、2018年8月23日、同年8月30日及び同年9月18日にそれぞれ権利行使を受け、普通株式
300,000株を発行しております。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ176,666千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額 計算書計上額
不動産開発 プロパティ （注）１
計
販売事業 マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 9,539,267 453,108 9,992,375 ― 9,992,375
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,539,267 453,108 9,992,375 ― 9,992,375
セグメント利益 508,824 50,314 559,139 ― 559,139
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額 計算書計上額
不動産開発 プロパティ （注）１
計
販売事業 マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 13,082,967 489,316 13,572,284 ― 13,572,284
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,082,967 489,316 13,572,284 ― 13,572,284
セグメント利益 954,927 107,072 1,061,999 ― 1,061,999
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
― 9 ―