3464 プロパティＡ 2021-08-05 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 プロパティエージェント株式会社 上場取引所 東
コード番号 3464 URL http://www.propertyagent.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中西 聖
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 岩瀬 晃二 TEL 03-6302-3627
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 8,741 ― 781 ― 713 ― 488 ―
2021年3月期第1四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 530百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 67.09 66.46
2021年3月期第1四半期 ― ―
（注）2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 27,232 7,425 27.2
2021年3月期 27,961 7,150 25.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 7,412百万円 2021年3月期 7,141百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 26.00 26.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 26.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 34,000 23.5 2,150 2.7 1,840 2.7 1,190 1.7 163.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）第２四半期連結累計期間については、業績予想の開示を行っておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 7,284,400 株 2021年3月期 7,277,600 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 688 株 2021年3月期 688 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 7,278,653 株 2021年3月期1Q 7,192,495 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
プロパティエージェント株式会社(3464) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
－1－
プロパティエージェント株式会社(3464) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、同資料の提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う
電子部品等の輸出増加により、製造業などで景況感の改善が見られ、通信や情報サービス、建設業なども堅調な状
況となりました。一方で、依然として新型コロナウイルスによる活動制約の影響が続き、個人向けサービスや宿泊、
飲食業界などは引き続き低調な状況となっており、企業収益含め業種ごとに二極化の様相を呈しております。また、
３度目の緊急事態宣言の発令などが個人消費の回復への重しとなり、消費回復は一進一退の状況となりました。足
許では、飲食関連の非正規労働者の所得が減少し、昨年の企業収益の減少を受けた夏のボーナスの減少など所得環
境も悪化していることから、これらが消費回復の足を引っ張る形にもなっております。消費の回復はワクチンの普
及とともに明確化する見通しとなっており、それは秋以降になるのではないかと想定されております。これらの景
況感を受け、日銀は大規模金融緩和政策を継続する方針を取っており、そのため、米国の長期金利につられる形で
国内の長期金利が上昇する局面などあるものの、しばらくは現行水準で推移する見通しとなっております。
不動産業界、特にマンション業界におきましては、首都圏の新築マンションの2021年１月～６月の上半期の供給
数は、前年同期比で大幅な増加となっており、昨年の新型コロナウイルスの影響の反動増が如実になっておりま
す。具体的には、首都圏の2021年上半期のマンション供給戸数は、前年比77.3％増の１万3,277戸で、上期としては
2018年以来３年ぶりの増加となっており、最初の緊急事態宣言中に供給が大きく落ち込んだ前年上期からの反動に
より全エリアで大幅増加となりました。また、契約率も好不調の目安となる70％を超える水準となっており、これ
は2015年以来６年ぶりの状況となっており、販売価格の面においても、首都圏エリアの平均価格が3.9％減の6,414
万円、㎡単価が6.7％減の96.2万円となっているものの、平均価格、㎡単価ともに引き続き高値を維持する状況とな
りました（不動産経済研究所調べ）。加えて、近年需要の高まっている中古マンションも、12か月連続で流通価格
が上昇するなど、高値圏を維持しております（東京カンテイ調べ）。これらは、低金利の恩恵があることはもちろ
んのこと、新型コロナウイルスによるステイホームで住宅への資金流入が顕著になっている影響ではないかと考え
られます。また、資産運用を目的とする投資用マンションにつきましても、その収益の源泉となる分譲マンション
賃料においては、足許で東京都の賃料に弱含みがあるところが見られるものの、ダウントレンドへの移行ととれる
ほどの動きはなく、引き続き高値圏を維持した状況となっております。
このような業界環境の中、当社は引き続き新築マンションの分譲事業、中古マンションのマッチング事業ともに
確実に拡大しており、前年同期比で単体売上高は50.6%アップいたしました。最近では、世界有数の不動産ファンド
が日本での不動産投資を拡大するなど強いニーズが顕在していますが、当社でもファンドからの引き合いは強い状
況となっており、また、新築に比べて比較的手頃に始めることのできる中古マンション投資も個人投資家のニーズ
は強く、この反響も強くなっております。これらはいずれも、新型コロナウイルスの影響を考慮したテレビCMの実
施やウェブ広告の強化、昨年来から継続的に行っている販売体制の強化が功を奏したのはもちろんのこと、社内DX
による高い生産性をもった継続的営業活動の結果と認識しております。
この結果、売上高は8,741,716千円、営業利益は781,637千円、経常利益は713,811千円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は488,332千円となりました。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行
っておりません。
－2－
プロパティエージェント株式会社(3464) 2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（不動産開発販売事業）
不動産開発販売事業は、引き続き新築マンションの分譲事業、中古マンションのマッチング事業ともに確実に拡
大し、より立地にこだわった用地及び完成物件の仕入れを行い、４物件の開発用地を取得し、自社開発物件１物件
が竣工いたしました。当社の来期以降の成長を左右する開発用地の取得においては、競合他社があまり買えていな
いなか、当社独自ルートによる強い仕入れ情報力と機動的な資金の活用により、比較的開発用地の購入が出来てい
る状況にあります。しかしながら、今後の更なる成長に向け、開発拡大方針に沿った用地の積極的購入を行ってい
く方針であります。また、資産運用型投資用マンションの販売においては、個人投資家による中古収益不動産への
ニーズが強く、この反響も強くなっており、当社仕入れ物件の立地優位性、堅調な賃料、テレビCMやウェブ広告の
強化による投資商品としての認知度拡大などから、販売価格及び販売量を順調に維持・拡大してまいりました。
これらの結果、投資用マンションブランド「クレイシア」シリーズ等は118戸、中古収益不動産は91戸、居住用コ
ンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズは38戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシ
ア」シリーズは２棟を販売し、売上高8,560,567千円、営業利益1,069,709千円となりました。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業は、物件販売後の確実な管理契約の獲得と早期賃貸付けによる賃貸関連コストの圧
縮、自社管理物件の買取再販強化による管理戸数の維持などに取組み、当四半期末の賃貸管理戸数は3,342戸、建物
管理戸数は3,975戸（95棟、94組合）となりました。
これらの結果、売上高180,448千円、営業利益48,574千円となりました。
（その他）
その他は、報告セグメントに含まれない事業であり、DXYZ株式会社が展開するFreeiD事業となります。その他は、
売上高700千円、営業利益△16,993千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、27,232,002千円となり、前連結会計年度末に比べ729,518千円減
少しております。これは主に自社開発物件の用地仕入及び物件開発の進行に伴い仕掛販売用不動産が前連結会計年
度末に比べ2,210,228千円、開発用地や中古収益不動産などを機動的に取得するための資金調達や販売による回収資
金を次の開発投資に活用するために確実に留保したことにより現金及び預金が210,787千円それぞれ増加した一方、
自社開発物件の順調な引渡しにより販売用不動産が前連結会計年度末に比べ3,446,248千円減少したことによるもの
であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、19,806,592千円となり、前連結会計年度末に比べ1,004,535千
円減少いたしました。これは主に当第１四半期連結会計期間に開発用地や中古収益不動産の取得にかかる資金調達
により長期借入金が前連結会計年度末に比べ1,316,903千円増加した一方、物件の工事代金支払により買掛金が前連
結会計年度末に比べ1,665,493千円、自社開発物件を順調に引渡したことにより１年内返済予定の長期借入金が
893,701千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、7,425,409千円となり、前連結会計年度末に比べ275,016千円増
加しております。これは主に期末配当を実施したことにより利益剰余金が189,199千円減少した一方、親会社株主に
帰属する四半期純利益488,332千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
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プロパティエージェント株式会社(3464) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの収益のうち最も大きい不動産開発販売事業の収益は、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識し
ているため、四半期ごとに当社の業績を見た場合、物件の竣工時期及び引渡し時期により、業績に偏重が生じる傾
向にあります。2022年３月期の連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、2021年５月10日に公
表いたしました「2021年３月期 決算短信」における「2022年３月期の連結業績予想」から変更はありません。な
お、連結業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の連結業績は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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プロパティエージェント株式会社(3464) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,191,973 5,402,761
売掛金 2,165 1,871
販売用不動産 11,976,010 8,529,761
仕掛販売用不動産 9,157,480 11,367,708
その他 468,382 651,199
貸倒引当金 △2,415 △2,415
流動資産合計 26,793,596 25,950,886
固定資産
有形固定資産 194,991 188,911
無形固定資産 308,098 295,946
投資その他の資産
その他 838,548 944,860
貸倒引当金 △173,714 △148,604
投資その他の資産合計 664,833 796,256
固定資産合計 1,167,923 1,281,115
資産合計 27,961,520 27,232,002
負債の部
流動負債
買掛金 2,344,392 678,899
短期借入金 3,758,400 3,503,687
1年内償還予定の社債 28,000 68,000
1年内返済予定の長期借入金 5,453,423 4,559,722
未払法人税等 285,224 213,947
賞与引当金 49,128 10,541
役員賞与引当金 65,000 －
アフターコスト引当金 10,727 14,595
その他 1,036,087 1,493,274
流動負債合計 13,030,383 10,542,669
固定負債
社債 1,058,000 1,218,000
長期借入金 6,641,915 7,958,818
その他 80,829 87,104
固定負債合計 7,780,744 9,263,922
負債合計 20,811,127 19,806,592
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 609,356 611,445
資本剰余金 559,356 562,231
利益剰余金 5,898,598 6,195,893
自己株式 △502 △502
株主資本合計 7,066,808 7,369,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,519 43,748
その他の包括利益累計額合計 74,519 43,748
新株予約権 9,065 8,379
非支配株主持分 － 4,214
純資産合計 7,150,392 7,425,409
負債純資産合計 27,961,520 27,232,002
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 8,741,716
売上原価 7,186,323
売上総利益 1,555,392
販売費及び一般管理費 773,754
営業利益 781,637
営業外収益
受取利息 4
受取配当金 2
受取手数料 56
違約金収入 100
その他 128
営業外収益合計 291
営業外費用
支払利息 50,800
支払手数料 15,984
その他 1,332
営業外費用合計 68,117
経常利益 713,811
税金等調整前四半期純利益 713,811
法人税、住民税及び事業税 199,339
法人税等調整額 27,977
法人税等合計 227,317
四半期純利益 486,494
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,837
親会社株主に帰属する四半期純利益 488,332
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 486,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,748
その他の包括利益合計 43,748
四半期包括利益 530,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 532,080
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,837
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基
準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
プロパティ 合計
不動産開発 (注)１ (注)２ 計上額
マネジメント 合計 (注)３
販売事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 8,469,687 124,239 8,593,926 700 8,594,627 ― 8,594,627
益
その他の収益 90,880 56,208 147,088 ― 147,088 ― 147,088
外部顧客への
8,560,567 180,448 8,741,015 700 8,741,716 ― 8,741,716
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,560,567 180,448 8,741,015 700 8,741,716 ― 8,741,716
セグメント利益
1,069,709 48,574 1,118,283 △16,993 1,101,290 △319,652 781,637
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△319,652千円には、セグメント間取引消去1,136千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△320,788千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
子会社DXYZ（ディクシーズ）株式会社の質的重要性を勘案した連結決算への移行を契機に、前連結会計年度末よ
り、報告セグメントの見直しを行っております。その結果、DXYZ株式会社が展開する顔認証プラットフォーム事業
（サービス名：FreeiD）を「FreeiD事業」としておりますが、量的重要性がないため、「その他」に追加しており
ます。また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、従来報告セグメントに直接
帰属しない一般管理費等を一定の基準にて各報告セグメントに配分しておりましたが、これを全社費用として調整
額に含める変更をしております。
－10－