3463 Ｒ－いちごホテル 2021-09-14 15:00:00
2021年7月期 決算短信(REIT) [pdf]
２．2022年１月期（2021年８月１日～2022年１月31日）及び2022年７月期（2022年２月１日～2022年７月31日）の運用状
況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
は含まない） 利益超過分配金
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2022年１月期 1,007 △9.9 336 △27.7 111 △58.6 184 △31.3 724 －
2022年７月期 1,024 1.7 395 17.4 170 53.1 169 △8.0 666 －
（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数（％表示は対前年同期増減率））
（2022年１月期）724円（△12.0％）、（2022年７月期）666円（△36.8％）
新型コロナウイルス感染症COVID-19の影響によっては、今後、運用状況の予想が大幅に変わることがあります。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年７月期 254,974口 2021年１月期 254,974口
② 期末自己投資口数 2021年７月期 0口 2021年１月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、27ページ「１口当たり情報に関する注記」
をご参照ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提条件に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、６ペー
ジに記載の「2022年１月期（2021年８月１日～2022年１月31日）における運用状況の予想の前提条件」及び８ページ
に記載の「2022年７月期（2022年２月１日～2022年７月31日）における運用状況の予想の前提条件」をご参照くださ
い。
本投資法人は2021年９月14日にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催いたします。なお、当日使用す
る決算説明資料については、本書と同時に開示するとともに本投資法人のホームページに掲載いたします。
以 上
いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
○目次
１．運用状況……………………………………………………………………………………………２
（１）運用状況………………………………………………………………………………………２
（２）決算後に生じた重要な事実…………………………………………………………………５
（３）運用状況の見通し……………………………………………………………………………５
２．財務諸表……………………………………………………………………………………………10
（１）貸借対照表……………………………………………………………………………………10
（２）損益計算書……………………………………………………………………………………12
（３）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………13
（４）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………15
（５）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………16
（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………17
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………17
（８）追加情報………………………………………………………………………………………18
（９）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………18
（10）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………28
３．参考情報……………………………………………………………………………………………29
（１）運用資産等の価格に関する情報……………………………………………………………29
（２）資本的支出の状況……………………………………………………………………………45
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
（イ）投資法人の主な推移
いちごホテルリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいま
す。）に基づき、いちご投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企
画人とし、また、いちご株式会社をスポンサーとして2015年７月22日に設立（出資額300百万
円、発行口数3,000口）され、同年11月30日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード3463）。
第12期を迎えた当期は、昨年から継続している新型コロナウイルス感染症COVID-19（以下
「本感染症」といいます。）の第３波・４波などの感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発令
の影響を受け、観光・宿泊需要の回復への道のりは一進一退という状況です。本感染症に対す
るワクチン接種も開始されておりますが、日本国内の経済の回復の遅れや景気後退懸念から先
行きの不透明感は継続している状況です。
本投資法人としましては引き続き本感染症によるホテル需要への影響を注視すると共に、こ
のような状況下においても安心してホテルをご利用頂けるよう、ホテルテナントと協力し、本
感染症対策を継続していきます。
（ロ）投資環境と運用実績
当期におけるわが国経済は、本感染症の国内外の拡大に伴う政府の度重なる緊急事態宣言の
発令による経済活動の停滞から、2021年4～6月期（速報値）の実質GDP成長率は前期比年率0.3%
のプラスに留まり、回復傾向が鈍化する結果となりました。
観光産業においては、本感染症の影響により、訪日外国人（以下「インバウンド旅行者」と
いいます。）は2021年1～7月は前年同期比96.3%減、2019年同期比99.2%減（日本政府観光局推
計値）となり、当面はインバウンド需要の回復は見込めない状況となっております。また、国
内のレジャー及びビジネスによるホテル需要は昨秋のGoToトラベル事業などにより、一時的な
回復基調も見受けられましたが、本感染症の再拡大の影響を受け、延べ宿泊者数は外国人利用
者 において 、2021年1～6月 は 前年同期比89.9%減 、2019年同期比96.9%減 （ 国土交通省観光
庁）、日本人利用者において、2021年1～6月は前年同期比2.5%増、2019年同期比41.3%減に留ま
るなど、ホテル需要の回復には時間がかかるものと考えられます。インバウンド旅行者の減少
や国内のレジャー及びビジネスのホテル需要の伸び悩みは継続するものと予想されることか
ら、引き続きホテル業界の回復への見通しは不透明な状況です。
本投資法人が保有するホテルにおいては、本感染症によるホテル需要の伸び悩みに伴い、ホ
テル売上は変動賃料が生じる水準までの回復には至っておらず、また、一部のホテルでは閉館
を継続せざるを得ない状況でした。ホテルテナントの運営状況の回復には時間を要しているこ
とから、一部のホテルテナントからの賃料の減額及び猶予などの要請もありました。本投資法
人としましては、ホテルテナントの運営状況や財務体力を見ながら、協議を行うと共に、本感
染症対策を含むCAPEX投資や支出削減などの対応を実施しております。
不動産投資市場においては、国内外の投資家の投資意欲を背景に取引価格は依然高値圏で推
移していることから、厳しい取得環境が継続しております。しかしながらアセットタイプによ
っては金融機関の融資姿勢が慎重になる場合もあり、資金調達が困難になることが想定され、
今後取得への影響が生じる可能性があります。
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
（ハ）資金調達の概要
当期においては、新規物件の取得及び返済期限の到来する既存借入金はなく、新たな資金調
達はありませんでした。その結果、総資産に占める借入金の割合（以下「LTV」といいます。）
は43.2％（注）となりました。
(注）LTVには投資法人債を含まない計算となっています。
（ニ）業績及び分配の概要
上記の運用の結果、2021年７月期の実績として営業収益1,117百万円、営業利益465百万円、
経常利益269百万円、当期純利益268百万円を計上しました。
分配金については、本投資法人の規約第37条に定める金銭の分配の方針に基づき、租税特別
措置法第67条の15第１項に規定される「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超え
るものとします。
なお、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、一時
差異等調整積立金、圧縮積立金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等の
ほか必要な金額を分配可能金額から積み立て、又は留保その他の処理を行うことができます。
当期の分配金は、当期未処分利益269百万円に対して、投資口１口当たりの分配金が１円未満
となる端数部分を除く全額268百万円を利益分配金として分配することとしました。この結果、
投資口１口当たりの分配金を1,055円としました。
② 次期の見通し
（イ）新規物件取得（外部成長）について
本投資法人は、ホテル用不動産等（注１）を主な投資対象とし、安定的なキャッシュ・フロ
ーを確保するとともに、宿泊需要の増加を背景に収益成長の可能性を有するポートフォリオの
構築を目指します。
本投資法人は、投資対象とするホテル用不動産等を「宿泊主体・特化型ホテル」、「フルサ
ービスホテル」、「リゾートホテル」、「その他宿泊施設」の各ホテルタイプ（注２）に分類
し、個別物件の特性及び競争力等を見極めるためデュー・ディリジェンスを行った上で、ポー
トフォリオの質又は収益性の向上に資することが期待されるホテル用不動産等に対して厳選投
資を行ってまいりました。
本感染症によるインバウンド旅行者の消失及び国内の宿泊需要低迷の継続などから、ホテル
マーケットの不透明感は強まっております。特に、ホテル用不動産は地域や各ホテルタイプに
より、本感染症の影響下において、収益力に差が生じ始めている状況です。本投資法人は、引
き続きホテルマーケットの変遷をとらえたホテル用不動産等への重点投資を行いますが、本感
染症の影響下及び回復局面での高い収益力等を考慮し、現状況下でも安定した収益を確保する
ことが可能であると考える宿泊主体・特化型ホテルに優先的に投資を行います。
また、本投資法人は上場以降、いちごグループ（注３）のソーシング力（注４）とサポート
体制を最大限に活用し、外部成長によるポートフォリオの拡大に併せて、投資地域、ホテルタ
イプ、賃料契約形態等の観点から投資対象となるホテル用不動産等の分散を図ると共に、収益
の安定性と成長性を追求するポートフォリオの構築に注力しております。そして、ポートフォ
リオの安定運用が可能となったタイミングを総合的に判断し、より成長性を追求することが可
能なリゾートホテルやフルサービスホテルの取得を目指してまいります。
（注１）「ホテル用不動産等」とは、(i) 主たる用途が旅館業法に定める旅館業を経営するた
めの宿泊施設及びその付帯施設・設備の用に供される不動産等、(ii) 家具等の備置
その他一定の環境整備等がなされた上で賃貸される住居若しくは提供される宿泊施設
及び賃借人若しくは利用者に対してフロントサービス等一定のサービスを提供するこ
とのある住居若しくは宿泊施設並びにこれらの付帯施設・設備の用に供される不動産
等、又は、(iii) 複数の不動産等が社会経済上の観点において一体的に利用され得る
場合において、そのいずれかが(i) 及び(ii) に掲げる用に供されるものであるとき
に、本投資法人が、関連する(i) 及び(ii) に掲げる不動産等の取得又は保有を条件
として、取得する当該複数の不動産等をいいます。以下同じです。
（注２）各ホテルタイプの詳細は以下のとおりです。以下同じです。
a. 宿泊主体・特化型ホテル
駅前・空港・観光地・ビジネス街・繁華街等の集客エリア、ターミナル駅等の交
通の要所近隣、高速道路のインターチェンジ付近等に位置し、付帯施設を限定、
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
又は最小限にして宿泊を主体としたホテル及び宿泊に特化したホテル。なお、カ
プセルホテルを含みます。
b. フルサービスホテル
駅前・空港・観光地・ビジネス街・繁華街等の集客エリア、大都市圏、政令指定
都市、県庁所在地等の都市及び市街地近郊に位置し、宿泊施設に加え、レストラ
ンなどの料飲施設・設備、宴会・会議場等の付帯施設を備えており、フルライン
のサービスを提供するホテル。
c. リゾートホテル
観光地、景勝地、レジャー施設近隣に位置し、比較的ゆとりのある宿泊施設とレ
ストラン、宴会場、会議場、スポーツ施設などより多様な付帯施設・設備を有す
るホテル。
d. その他宿泊施設
交通の利便性が高い都市部、都市近郊、駅前・空港・観光地・ビジネス街・繁華
街等の集客エリア、ターミナル駅等の交通の要所近隣等に位置し、旅館業法に定
める旅館業を経営するための宿泊施設で、ホテル以外の各宿泊施設及びサービス
アパートメント等。
（注３）いちご株式会社及びその連結子会社（本資産運用会社を含みます。）で構成されま
す。以下同じです。
（注４）「ソーシング力」とは、投資対象となり得る物件情報の収集力及び物件取得に向けた
交渉力等の投資対象物件を取得するための総合的な力をいいます。
（ロ）心築による価値向上（内部成長）について
変動賃料物件のホテルオペレーターと月次運営会議等を通して継続的な協議を行い、価値向
上CAPEX（注）の立案、実行を行ってまいりました。また、本投資法人はいちごグループがこ
れまで培ってきた不動産の価値向上のノウハウや強力な運用体制を活用し、心築による価値向
上を図ってきております。
しかしながら、本投資法人が保有するホテルは、本感染症の影響を継続して受けており、運
営状況も厳しい状況であることから、ホテルテナントから運営や賃料に関する新たな相談も受
ける可能性がございます。本投資法人としては、本感染症の影響下で安心してホテルをご利用
頂けるよう、また、回復基調となった場合に速やかにホテル需要や収益を確保できるよう、ホ
テルオペレーターとの月次運営会議に加え、日々の状況変化について速やかに共有を行い、必
要なCAPEX投資、支出削減策の検討及びホテルテナントの支援実施等、運営サポートや対策を
講じていきます。
（注）本投資法人は、CAPEXを原則として各期に計上する減価償却費総額の範囲内で実施しま
す。また、本投資法人は、物件の特性を踏まえた運営方針に基づき、費用対効果に優れ
た価値向上CAPEXを的確に行うことにより、効果的かつ戦略的なCAPEX投資を実施するこ
とを目指しています。
（ハ）財務戦略について
本投資法人は、中長期に亘り安定した収益の確保と運用資産の規模の着実な成長及び運用の
安定性を優先し、資金調達環境の動向を注視しつつ、借入金利の固定化並びに借入期間の長期
化及び分散化を図ってまいりました。本感染症の影響下において、既存借入金のリファイナン
スについては、スポンサーサポートの活用や取引金融機関と良好な関係を維持しながら、確実
な借換えの実現に取り組むとともに、借入コストの抑制に努めてまいります。
なお、資本効率の向上及び投資主還元強化の観点から、財務、資本政策の一環として自己投
資口の取得及び消却を行うことも検討いたします。自己投資口の取得及び消却の検討にあたっ
ては、中長期的な投資主価値の向上の観点から、財務状況、金融市場の状況等を慎重に見極め
たうえで、可否を判断するものといたします。
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
（２）決算後に生じた重要な事実
旧:ホテルサーブ神戸アスタ（現:ホテルウィングインターナショナル神戸新長田駅前）の建
物明渡請求訴訟について
旧オペレーターである有限会社ホテルテトラの賃料等未払により2019年１月18日付で東京地
方裁判所に有限会社ホテルテトラに対して建物明渡請求訴訟を提訴しておりました。かかる訴
訟について2021年８月27日に和解が成立しました。なお、当該和解により、2022年１月期にお
いて、特別利益74,012千円を計上する予定です。
（３）運用状況の見通し
2022年１月期の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいます。2022年１月期の運
用状況の見通しの前提条件につきましては、後記「2022年１月期（2021年８月１日～2022年１
月31日）における運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
2022年１月期（2021年８月１日～2022年１月31日）
営業収益 1,007百万円
営業利益 336百万円
経常利益 111百万円
当期純利益 184百万円
１口当たり分配金 724円
１口当たり利益超過分配金 －円
（注）状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当た
り分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するも
のではありません。
また、2022年７月期の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいます。2022年７月
期の運用状況の見通しの前提条件につきましては、後記「2022年７月期（2022年２月１日～
2022年７月31日）における運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
2022年７月期（2022年２月１日～2022年７月31日）
営業収益 1,024百万円
営業利益 395百万円
経常利益 170百万円
当期純利益 169百万円
１口当たり分配金 666円
１口当たり利益超過分配金 －円
（注）状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当た
り分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するも
のではありません。
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
2022年１月期（2021年８月１日～2022年１月31日）における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・2022年１月期（第13期） 2021年８月１日～2022年１月31日（184日）
・本書の日付現在保有している23物件を前提としております。これ以外に2022年１
月期末までの間に運用資産の異動（新規物件の取得又は、保有物件の譲渡等）が
生じないことを前提としています。実際には、今後の運用資産の異動により予想
運用資産 が変動する可能性があります。
・ チサンイン大阪ほんまちは、2021 年３月17 日付でオペレーターが変更し、The
OneFive Osaka Sakaisuji（ザ・ワンファイブ大阪堺筋）として2021年９月１日
にリブランドオープンしています。
・営業収益のうち賃貸事業収益（注１）については、本日現在で有効な賃貸借契約
をもとに、各物件の競争力及び市場環境等を勘案して算出しています。
・ホテルの賃料については、以下の前提で算出しています。
[変動賃料を導入している16ホテルの指標]（注２）
2022年１月期（第13期）
客室稼働率（％）（注３） 63.9
ADR（円）（注４） 4,548
（注１）賃貸事業収益については、賃貸借契約の解除、テナントによる賃料の滞
納又は不払いがないことを前提としています。
（注２）変動賃料を導入している16ホテルは以下の通りですが、カプセルプラス
横浜は賃借人から運営予想の開示について同意が得られていないため上
記指標から除外しています。
スマイルホテル京都四条、ネストホテル札幌駅前、チサンイン大阪ほん
まち、ネストホテル札幌大通、ザ・ワンファイブ福岡天神、ネストホテ
ル大阪心斎橋、スマイルホテル東京阿佐ヶ谷、ネストホテル松山、コー
トホテル倉敷、ホテルウィングインターナショナル名古屋、ホテルウィ
ングインターナショナル神戸新長田駅前、ネストホテル熊本、ヴァリエ
ホテル広島、ホテルエミット渋谷、ザ・ワンファイブ岡山、カプセルプ
ラス横浜
（注３）客室稼働率は、以下の計算式により求められる数値を記載しています。
客室稼働率＝対象期間中に稼働した延べ客室数÷（対象期間中の全客室
数×対象期間の営業日数）
（注４）ADRとは、平均客室販売単価（Average Daily Rate）をいい、一定期間の
宿泊売上高合計 （ 料飲売上 、 その 他売上及 びサービス 料等 を除 きま
す。）を、同期間の販売客室数（稼働した延べ客室数）合計で除した値
を単位未満を四捨五入して記載しています。
営業収益
[2022年１月期の変動賃料等の内訳]
（単位:百万円）
固定賃料/
物件名称 変動賃料 合計
最低保証賃料
スマイルホテル京都四条 34 － 34
ネストホテル札幌駅前 32 － 32
チサンイン大阪ほんまち 0 － 0
コンフォートホテル浜松 55 － 55
ネストホテル札幌大通 26 － 26
ザ・ワンファイブ福岡天神 26 － 26
ネストホテル大阪心斎橋 65 － 65
コンフォートホテル中部国際空港 151 － 151
スマイルホテル東京阿佐ヶ谷 59 － 59
ネストホテル松山 35 － 35
ザ・ワンファイブ岡山 72 － 72
コンフォートホテル釧路 18 － 18
コンフォートホテル鈴鹿 15 － 15
コートホテル倉敷 28 － 28
ネストホテル熊本 27 1 28
ヴァリエホテル広島 22 27 50
ホテルエミット渋谷 44 － 44
その他ホテル賃料（注） 216 1 217
合計 933 30 963
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
項目 前提条件
（注）ホテルウィングインターナショナル 名古屋、ホテルウィングインターナショ
ナル神戸新長田駅前 、 ホテルリブマックス 日本橋箱崎 、カプセルプラス横
浜、アーバイン広島エグゼクティブ及び下関駅西ワシントンホテルプラザの
個別の賃料の 詳細については 、 賃借人より開示 の同意 を得 られていないた
営業収益 め、「その他ホテル賃料」として合算で表示をしています。
[その他賃料]
・チサンイン大阪ほんまち、ホテルウィングインターナショナル神戸新長田駅前及
びスマイルホテル東京阿佐ヶ谷における店舗に係る賃料、及びネストホテル熊本
における宴会場の賃料として29百万円を想定しています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、
過去の実績値を基に、費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、351百
万円を想定しています。
・固定資産税及び都市計画税等の公租公課 につきましては、119百万円が費用計上
されることを前提としています。
・修繕費については、物件ごとに本投資法人の資産運用会社が、各営業期間に必要
営業費用 と想定した額を費用として計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕
費が増額又は追加で発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異
が大きくなること及び定期的に発生する費用ではないこと等から、予想金額と大
きく異なる結果となる可能性があります。
・その他費用については、コロナ禍においてホテルオペレーターに対する支援や賃
料減額リスク費として、37.7百万円を費用計上されることを想定しております。
・販管費については、ER取得費として3.1百万円、環境認証費として0.5百万円を費
用計上することを前提としています。
営業外費用 ・支払利息及びその他融資関連費用として225百万円を見込んでいます。
・旧ホテルサーブ神戸アスタ（現：ホテルウィングインターナショナル神戸新長田
特別利益 駅前）の建物明渡請求訴訟の和解成立による賃貸借契約に基づく違約金等を特別
利益として約74百万円を見込んでいます。
・2021年11月30日に返済期限が到来する短期借入金7,000百万円について、同額の
借入金 借入を行い、借入金及び投資法人債を含め、2022年１月期末時点で25,970百万円
の残高があることを前提としています。
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数254,974口を前提としています。
発行済投資口数 ・上記の他に2022年１月末までに新投資口の発行がなく、投資口数が変動すること
がないことを前提としています。
・分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出してい
ます。
分配金
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発
生等を含む種々の要因により、分配金は変動する可能性があります。
利益超過分配金 ・利益を超える金銭の分配は現時点において行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の有価証券上場規程等規則、一般社団法
人投資信託協会の規則等において、上述の予想数値に影響を与える改正が行われ
ないことを前提としています。
その他 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提と
しています。
・新型コロナウイルス感染症COVID-19の影響によっては、今後、運用状況の予想が
大幅に変わることがあります。
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
2022年７月期（2022年２月１日～2022年７月31日）における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・2022年７月期（第14期） 2022年２月１日～2022年７月31日（181日）
・本書の日付現在保有している23物件を前提としています。2022年７月期末までの
間に運用資産の異動（新規物件の取得又は、保有物件の譲渡等）が生じないこと
を前提としています。実際には、今後の運用資産の異動により予想が変動する可
運用資産 能性があります。
・ チサンイン大阪ほんまちは、2021 年３月17 日付でオペレーターが変更し、The
OneFive Osaka Sakaisuji（ザ・ワンファイブ大阪堺筋）として2021年９月１日
にリブランドオープンしています。
・営業収益のうち賃貸事業収益（注１）については、本日現在で有効な賃貸借契約
をもとに、各物件の競争力及び市場環境等を勘案して算出しています。
・ホテルの賃料については、以下の前提で算出しています。
[変動賃料を導入している16ホテルの指標]（注２）
2022年７月期（第14期）
客室稼働率（％）（注３） 71.4
ADR（円）（注４） 5,152
（注１）賃貸事業収益については、賃貸借契約の解除、テナントによる賃料の滞
納又は不払いがないことを前提としています。
（注２）変動賃料を導入している16ホテルは以下の通りですが、カプセルプラス
横浜は賃借人から運営予想の開示について同意が得られていないため上
記指標から除外しています。
スマイルホテル京都四条、ネストホテル札幌駅前、チサンイン大阪ほん
まち、ネストホテル札幌大通、ザ・ワンファイブ福岡天神、ネストホテ
ル大阪心斎橋、スマイルホテル東京阿佐ヶ谷、ネストホテル松山、コー
トホテル倉敷、ホテルウィングインターナショナル名古屋、ホテルウィ
ングインターナショナル神戸新長田駅前、ネストホテル熊本、ヴァリエ
ホテル広島、ホテルエミット渋谷、ザ・ワンファイブ岡山、カプセルプ
ラス横浜
（注３）客室稼働率は、以下の計算式により求められる数値を記載しています。
客室稼働率＝対象期間中に稼働した延べ客室数÷（対象期間中の全客室
数×対象期間の営業日数）
（注４）ADRとは、平均客室販売単価（Average Daily Rate）をいい、一定期間の
宿泊売上高合計 （ 料飲売上 、 その 他売上及 びサービス 料等 を 除 きま
す。）を、同期間の販売客室数（稼働した延べ客室数）合計で除した値
を単位未満を四捨五入して記載しています。
営業収益
[2022年７月期の変動賃料等の内訳]
（単位:百万円）
固定賃料/
物件名称 変動賃料 合計
最低保証賃料
スマイルホテル京都四条 30 － 30
ネストホテル札幌駅前 31 15 46
チサンイン大阪ほんまち 1 － 1
コンフォートホテル浜松 55 － 55
ネストホテル札幌大通 27 2 29
ザ・ワンファイブ福岡天神 34 － 34
ネストホテル大阪心斎橋 66 － 66
コンフォートホテル中部国際空港 151 － 151
スマイルホテル東京阿佐ヶ谷 61 0 61
ネストホテル松山 36 18 55
ザ・ワンファイブ岡山 70 － 70
コンフォートホテル釧路 18 － 18
コンフォートホテル鈴鹿 15 － 15
コートホテル倉敷 0 8 9
ネストホテル熊本 25 21 46
ヴァリエホテル広島 17 2 20
ホテルエミット渋谷 47 － 47
その他ホテル賃料（注） 210 9 220
合計 902 79 981
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
項目 前提条件
（注）ホテルウィングインターナショナル 名古屋、ホテルウィングインターナショ
ナル神戸新長田駅前 、 ホテルリブマックス 日本橋箱崎 、カプセルプラス横
浜、アーバイン広島エグゼクティブ及び下関駅西ワシントンホテルプラザの
個別の賃料の 詳細については 、 賃借人より開示 の同意 を得 られていないた
営業収益 め、「その他ホテル賃料」として合算で表示をしています。
[その他賃料]
・チサンイン大阪ほんまち、ホテルウィングインターナショナル神戸新長田駅前及
びスマイルホテル東京阿佐ヶ谷における店舗に係る賃料、及びネストホテル熊本
における宴会場の賃料として28百万円を想定しています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、
過去の実績値を基に、費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、351百
万円を想定しています。
・固定資産税及び都市計画税等の公租公課 につきましては、119百万円が費用計上
営業費用 されることを前提としています。
・修繕費については、物件ごとに本投資法人の資産運用会社が、各営業期間に必要
と想定した額を費用として計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕
費が増額又は追加で発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異
が大きくなること及び定期的に発生する費用ではないこと等から、予想金額と大
きく異なる結果となる可能性があります。
営業外費用 ・支払利息及びその他融資関連費用として224百万円を見込んでいます。
・2022年２月28日に返済期限が到来する短期借入金450百万円について、同額の借
借入金 入を行い、借入金及び投資法人債を含め、2022年７月期末時点で25,970百万円の
残高があることを前提としています。
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数254,974口を前提としています。
発行済投資口数 ・上記の他に2022年７月末までに新投資口の発行がなく、投資口数が変動すること
がないことを前提としています。
・分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出してい
ます。
分配金
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発
生等を含む種々の要因により、分配金は変動する可能性があります。
利益超過分配金 ・利益を超える金銭の分配は現時点において行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の有価証券上場規程等規則、一般社団法
人投資信託協会の規則等において、上述の予想数値に影響を与える改正が行われ
ないことを前提としています。
その他 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提と
しています。
・新型コロナウイルス感染症COVID-19の影響によっては、今後、運用状況の予想が
大幅に変わることがあります。
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,316,461 4,469,012
信託現金及び信託預金 1,806,629 1,912,326
営業未収入金 170,213 148,571
前払費用 183,794 142,800
流動資産合計 6,477,098 6,672,711
固定資産
有形固定資産
信託建物 18,280,170 18,536,103
減価償却累計額 △2,455,850 △2,776,396
信託建物（純額） 15,824,319 15,759,706
信託構築物 17,414 23,564
減価償却累計額 △2,320 △2,982
信託構築物（純額） 15,094 20,582
信託機械及び装置 73,635 93,307
減価償却累計額 △19,717 △24,799
信託機械及び装置（純額） 53,917 68,508
信託工具、器具及び備品 274,816 328,140
減価償却累計額 △115,046 △135,869
信託工具、器具及び備品（純額） 159,770 192,271
信託土地 36,023,617 36,023,617
信託建設仮勘定 6,079 6,307
有形固定資産合計 52,082,800 52,070,993
投資その他の資産
敷金及び保証金 10,000 10,000
長期前払費用 226,215 170,129
投資その他の資産合計 236,215 180,129
固定資産合計 52,319,015 52,251,123
繰延資産
投資法人債発行費 6,611 5,981
繰延資産合計 6,611 5,981
資産合計 58,802,725 58,929,816
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 78,462 176,467
短期借入金 7,000,000 7,000,000
１年内返済予定の長期借入金 － 450,000
未払金 50,512 65,378
未払費用 9,513 8,700
未払法人税等 679 661
未払消費税等 55,022 19,763
前受金 60,079 67,563
預り金 － 2,947
その他 5,976 4,818
流動負債合計 7,260,246 7,796,300
固定負債
投資法人債 500,000 500,000
長期借入金 18,470,000 18,020,000
信託預り敷金及び保証金 759,850 741,853
資産除去債務 5,006 5,011
固定負債合計 19,734,856 19,266,865
負債合計 26,995,103 27,063,166
純資産の部
投資主資本
出資総額 31,897,545 31,897,545
出資総額控除額 △299,921 △299,921
出資総額（純額） 31,597,623 31,597,623
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 209,998 269,026
剰余金合計 209,998 269,026
投資主資本合計 31,807,622 31,866,650
純資産合計 ※１ 31,807,622 ※１ 31,866,650
負債純資産合計 58,802,725 58,929,816
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年８月１日 自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 至 2021年７月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 1,019,338 ※１ 1,102,774
その他賃貸事業収入 ※１ 16,238 ※１ 15,184
営業収益合計 1,035,576 1,117,958
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 532,095 ※１ 552,094
資産運用報酬 28,549 39,915
資産保管手数料 4,378 4,410
一般事務委託手数料 23,077 19,163
役員報酬 4,200 4,200
その他営業費用 33,736 32,556
営業費用合計 626,037 652,339
営業利益 409,539 465,618
営業外収益
受取利息 32 29
未払分配金戻入 1,309 653
受取保険金 － 371
還付加算金 837 －
その他 － 348
営業外収益合計 2,179 1,402
営業外費用
支払利息 108,595 100,763
融資関連費用 92,200 96,090
創立費償却 2 －
投資法人債発行費償却 271 629
営業外費用合計 201,070 197,483
経常利益 210,648 269,537
税引前当期純利益 210,648 269,537
法人税、住民税及び事業税 684 666
法人税等合計 684 666
当期純利益 209,964 268,871
前期繰越利益 34 154
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 209,998 269,026
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益又
出資総額控除 出資総額
出資総額 は当期未処理損失
額 （純額）
（△）
当期首残高 31,897,545 △299,921 31,597,623 170,866
当期変動額
剰余金の配当 △170,832
当期純利益 209,964
当期変動額合計 － － － 39,131
当期末残高 31,897,545 △299,921 31,597,623 209,998
投資主資本
剰余金
投資主資本 純資産合計
剰余金合計 合計
当期首残高 170,866 31,768,490 31,768,490
当期変動額
剰余金の配当 △170,832 △170,832 △170,832
当期純利益 209,964 209,964 209,964
当期変動額合計 39,131 39,131 39,131
当期末残高 209,998 31,807,622 31,807,622
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当期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益又
出資総額控除 出資総額
出資総額 は当期未処理損失
額 （純額）
（△）
当期首残高 31,897,545 △299,921 31,597,623 209,998
当期変動額
剰余金の配当 △209,843
当期純利益 268,871
当期変動額合計 － － － 59,028
当期末残高 31,897,545 △299,921 31,597,623 269,026
投資主資本
剰余金
投資主資本 純資産合計
剰余金合計 合計
当期首残高 209,998 31,807,622 31,807,622
当期変動額
剰余金の配当 △209,843 △209,843 △209,843
当期純利益 268,871 268,871 268,871
当期変動額合計 59,028 59,028 59,028
当期末残高 269,026 31,866,650 31,866,650
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2020年８月１日 自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 至 2021年７月31日
Ⅰ 当期未処分利益 209,998,458円 269,026,589円
Ⅱ 分配金の額 209,843,602円 268,997,570円
（投資口１口当たり分配金の額） （823円） （1,055円）
Ⅲ 次期繰越利益 154,856円 29,019円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第37条に定 本投資法人の規約第37条に定
める分配方針に基づき、租税特 める分配方針に基づき、租税特
別措置法第67条の15第１項に規 別措置法第67条の15第１項に規
定される「配当可能利益の額」 定される「配当可能利益の額」
の100分の90に相当する金額を の100分の90に相当する金額を
超えるものとし、当期未処分利 超えるものとし、当期未処分利
益209,998,458円に対して、投 益269,026,589円に対して、投
資口１口当たりの分配金が１円 資口１口当たりの分配金が１円
未満となる端数部分を除く全額 未満となる端数部分を除く全額
209,843,602円を 利益分配金と 268,997,570円を 利益分配金と
して分配することとしました。 して分配することとしました。
この結果、投資口１口当たりの この結果、投資口１口当たりの
分配金を823円としました。 分配金を1,055円としました。
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年８月１日 自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 至 2021年７月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 210,648 269,537
減価償却費 341,139 347,112
創立費償却 2 －
受取利息 △32 △29
支払利息 108,595 100,763
営業未収入金の増減額（△は増加） 12,577 21,642
未収消費税等の増減額（△は増加） 287,540 －
前払費用の増減額（△は増加） △46,665 40,309
長期前払費用の増減額（△は増加） 57,704 56,769
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,471 △35,258
営業未払金の増減額（△は減少） 38,196 △10,849
未払金の増減額（△は減少） 8,300 14,866
前受金の増減額（△は減少） △9,913 7,483
預り金の増減額（△は減少） △74,133 2,947
その他 △9,342 9,877
小計 940,091 825,173
利息の受取額 32 29
利息の支払額 △101,099 △101,577
法人税等の支払額 △609 △683
営業活動によるキャッシュ・フロー 838,414 722,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △138,353 △236,346
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 － 24
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △85,330 △18,020
投資活動によるキャッシュ・フロー △223,684 △254,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,000,000 －
短期借入金の返済による支出 △1,750,000 －
長期借入金の返済による支出 △5,250,000 －
投資法人債の発行による収入 500,000 －
分配金の支払額 △172,061 △210,348
引出制限付預金の預入による支出 △500,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △172,061 △210,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 442,668 258,248
現金及び現金同等物の期首残高 5,180,422 5,623,090
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 5,623,090 ※１ 5,881,339
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりで
す。
建物 ２～62年
構築物 10～20年
機械及び装置 ３～10年
工具、器具及び備品 ３～15年
（２）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産
税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対
応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用していま
す。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に
伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額につ
いては、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入していま
す。
４．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処
理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規程に基づき投資法人規約に規定
するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行ってい
ます。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効
性の評価は省略しています。
５．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・ フロー計算書における資金 （現金及び現金同等
おける資金の範囲 物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信
託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっています。
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
６．その他財務諸表作成のための （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方
基礎となる事項 法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権について
は、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に
生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損
益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち、重要性が
ある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記し
ています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、
器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
③ 信託預り敷金及び保証金
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によってい
ます。なお、資産に係る控除対象外消費税は、各資産の取得
原価に算入しています。
（８）追加情報
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当期において、本感染症の国内外の拡大に伴う政府の度重なる緊急事態宣言の発令によ
り、国内観光産業そしてホテル需要の回復に向けた見通しは不透明な状況となっています。
この間、本投資法人の不動産賃貸事業においては、宿泊売上の回復には至っておらず、ホ
テルテナントの運営状況は厳しい状況であり、一部のホテルテナントでは賃料の支払い猶予
を継続している状況です。
本投資法人は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は2022年１月期及び2022年
７月期以後も継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、営業未収入金の回収可
能性、固定資産の減損会計等）を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性
は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、
上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
50,000千円 50,000千円
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
（損益計算書に関する注記）
※１．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前期 当期
自 2020年８月１日 自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 至 2021年７月31日
Ａ． 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃貸料収入 1,019,338 1,019,338 1,102,774 1,102,774
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 7,397 6,732
その他収入 8,840 16,238 8,452 15,184
不動産賃貸事業収益合計 1,035,576 1,117,958
Ｂ． 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費 17,487 19,234
水道光熱費 7,831 8,219
信託報酬 8,700 8,600
減価償却費 341,139 347,112
修繕費 43,455 46,520
公租公課 108,182 115,462
損害保険料 3,195 3,286
その他賃貸事業費用 2,102 3,659
不動産賃貸事業費用合計 532,095 552,094
Ｃ． 不動産賃貸事業損益
（Ａ－Ｂ） 503,481 565,863
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（投資主資本等変動計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年８月１日 自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 至 2021年７月31日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総
口数
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 254,974口 254,974口
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2020年８月１日 自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 至 2021年７月31日
現金及び預金 4,316,461千円 4,469,012千円
信託現金及び信託預金 1,806,629千円 1,912,326千円
引出制限付預金 △500,000千円 △500,000千円
現金及び現金同等物 5,623,090千円 5,881,339千円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等の特
定資産に投資して運用を行います。資金調達については、主に投資口等の発行、借入れ又
は投資法人債の発行を行う方針です。デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、余資の運用に
ついては、安全性と換金性を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、過剰
なリスクを負わないよう慎重に行うものとしています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、主に不動産及び不動産信託受益権の購入又は借入金の返済等に係
る資金調達であり、返済期日において流動性リスクに晒されています。本投資法人では、
LTVを適正と考えられる範囲でコントロールし、資金調達の多様化、返済期限や借入先の分
散化によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資産運用会社が資金繰り計画を策定す
る等の方法によって当該リスクを管理しています。借入金のうち変動金利によるものは、
金利の変動リスクに晒されていますが、LTV等を適正に管理することで、市場金利の上昇が
本投資法人の運営に与える影響を限定しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておらず（（注
２）参照）、重要性の乏しいものについては、記載を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 4,316,461 4,316,461 ―
（２）信託現金及び信託預金 1,806,629 1,806,629 ―
資産合計 6,123,090 6,123,090 ―
（３）短期借入金 7,000,000 7,000,000 ―
（４）投資法人債 500,000 500,000 ―
（５）長期借入金 18,470,000 18,681,098 211,098
負債合計 25,970,000 26,181,098 211,098
（６）デリバティブ取引 ― ― ―
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金並びに（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっています。
（３）短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから当該帳簿価額によっています。
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
（４）投資法人債
スポンサーサポート資金として本投資法人とスポンサーであるいちご株式会社との間
で合意した利率によっています。
（５）長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行
った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による
長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金
利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバ
ティブ取引に関する注記」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引い
て算定する方法によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
2021年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておらず（（注
２）参照）、重要性の乏しいものについては、記載を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 4,469,012 4,469,012 －
（２）信託現金及び信託預金 1,912,326 1,912,326 －
資産合計 6,381,339 6,381,339 －
（３）短期借入金 7,000,000 7,000,000 －
（４）１年内返済予定の長期借入金 450,000 450,000 －
（５）投資法人債 500,000 500,000 －
（６）長期借入金 18,020,000 18,199,162 179,162
負債合計 25,970,000 26,149,162 179,162
（７）デリバティブ取引 － － －
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金並びに（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっています。
（３）短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから当該帳簿価額によっています。
（５）投資法人債
スポンサーサポート資金として本投資法人とスポンサーであるいちご株式会社との間
で合意した利率によっています。
（４）１年内返済予定の長期借入金並びに（６）長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行
った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による
長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金
利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバ
ティブ取引に関する注記」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引い
て算定する方法によっています。
（７）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前期 当期
区分
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
信託預り敷金及び保証金 759,850 741,853
賃貸物件における賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金については、市場価格
がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であるこ
とから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の決算日（2021年１月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 4,316,461 ― ― ― ― ―
信託現金及び信託預金 1,806,629 ― ― ― ― ―
合計 6,123,090 ― ― ― ― ―
金銭債権の決算日（2021年７月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 4,469,012 ― ― ― ― ―
信託現金及び信託預金 1,912,326 ― ― ― ― ―
合計 6,381,339 ― ― ― ― ―
（注４）借入金及び投資法人債の決算日（2021年１月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,000,000 ― ― ― ― ―
投資法人債 ― ― ― ― ― 500,000
長期借入金 ― 2,250,000 9,000,000 5,220,000 ― 2,000,000
合計 7,000,000 2,250,000 9,000,000 5,220,000 ― 2,500,000
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借入金及び投資法人債の決算日（2021年７月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,000,000 ― ― ― ― ―
１年内返済予定の長期
450,000 ― ― ― ― ―
借入金
投資法人債 ― ― ― ― 500,000 ―
長期借入金 ― 6,300,000 6,720,000 3,000,000 2,000,000 ―
合計 7,450,000 6,300,000 6,720,000 3,000,000 2,500,000 ―
（デリバティブ取引に関する注記）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2021年１月31日）及び当期（2021年７月31日）において、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2021年１月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引 主なヘッジ 契約額等 当該時価の
時価
方法 の種類等 対象 うち１年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 18,020,000 18,020,000 （注） ―
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記「金融商
品に関する注記」２.金融商品の時価等に関する事項（注１）（５）をご参照ください。）。
当期（2021年７月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引 主なヘッジ 契約額等 当該時価の
時価
方法 の種類等 対象 うち１年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 18,020,000 18,020,000 （注） ―
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記「金融商
品に関する注記」２.金融商品の時価等に関する事項（注１）（６）をご参照ください。）。
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（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前期 当期
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 3千円 2千円
繰延税金資産小計 3千円 2千円
評価性引当額 △3千円 △2千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金資産の純額 －千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前期 当期
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
法定実効税率 31.46％ 31.46％
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.34％ △31.40％
その他 0.20％ 0.18％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.32％ 0.25％
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、安定性と成長性を追求した賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用の不動産
等（主用途はホテル）を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及
び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
用途 自 2020年８月１日 自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 至 2021年７月31日
貸借対照表計上額
期首残高 52,294,623 52,076,720
ホテル 期中増減額 △217,903 △12,034
期末残高 52,076,720 52,064,686
期末時価 53,499,000 53,360,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な減少理由は減価償却費によるもので
す。
当期の主な減少理由は減価償却費によるものです。
（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、前記「損益計算書に関する注記」をご参照く
ださい。
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（セグメント情報等に関する注記）
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社グリーンズ 251,376 不動産賃貸事業
ネストホテルジャパン株式会社 180,497 不動産賃貸事業
当期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社グリーンズ 240,666 不動産賃貸事業
ネストホテルジャパン株式会社 185,950 不動産賃貸事業
博多ホテルズ株式会社 122,858 不動産賃貸事業
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
（１口当たり情報に関する注記）
前期 当期
自 2020年８月１日 自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 至 2021年７月31日
１口当たり純資産額 124,748円 124,979円
１口当たり当期純利益 823円 1,054円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算
定しています。なお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資
口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2020年８月１日 自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 至 2021年７月31日
当期純利益 （千円） 209,964 268,871
普通投資主に帰属しない金額 （千円） － －
普通投資口に係る当期純利益 （千円） 209,964 268,871
期中平均投資口数 （口） 254,974 254,974
（重要な後発事象に関する注記）
旧:ホテルサーブ神戸アスタ（現:ホテルウィングインターナショナル神戸新長田駅前）の建物
明渡請求訴訟について
旧オペレーターである有限会社ホテルテトラの賃料等未払により2019年１月18日付で東京地方
裁判所に有限会社ホテルテトラに対して建物明渡請求訴訟を提訴しておりました。かかる訴訟に
ついて2021年８月27日に和解が成立しました。なお、当該和解により、2022年１月期において、
特別利益74,012千円を計上する予定です。
（開示の省略）
リース取引、有価証券、退職給付、持分法損益等、関連当事者との取引及び資産除去債務に関
する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を
省略しています。
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
（１０）発行済投資口の総口数の増減
最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は、以下のとおりで
す。
発行済投資口の総口数 出資総額（純額）
（口） （百万円）（注１）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2016年８月16日 公募増資 115,800 254,300 17,262 31,408 （注２)
第三者
2016年９月13日 3,284 257,584 489 31,897 （注３)
割当増資
2017年12月11日 消却 △2,610 254,974 △299 31,597 （注４)
（注１)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注２)１口当たり 発行価格154,537円（発行価額149,068円）にて 新規物件の取得資金の調
達等を目的とする公募新投資口を発行しました。
（注３)１口当たり発行価額149,068円にて借入金の返済等を目的とする第三者割当により新
投資口を発行しました。
（注４)2017年10月11日から2017年11月９日 にかけて、信託方式による 市場買付けにより、
自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（2,610口）については、2017
年11月28日に開催された本投資法人 の 役員会における決議に基 づき、その全てを
2017年12月11日に消却しました。
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
３．参考情報
（１）運用資産等の価格に関する情報
① 本投資法人の資産の構成
第12期（2021年７月31日）
地域
資産の種類
（注１） 保有総額
対総資産比率（％）
（百万円）（注２）
北海道・東北 3,870 6.6
関東甲信越 1,561 2.7
東京 9,012 15.3
不動産信託受益権 北陸・東海 9,646 16.4
近畿 15,249 25.9
中国・四国 9,095 15.4
九州・沖縄 3,628 6.2
小計 52,064 88.4
預金・その他資産 6,865 11.6
資産総額計 58,929 100.0
（注１）「地域」は、下記によります。以下同じです。
北海道・東北：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越 ：神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、新潟県、
長野県
東京 ：東京都
北陸・東海 ：富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿 ：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
中国・四国 ：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県
九州・沖縄 ：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（注２）「保有総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額（減価償却後の帳簿価額）によっています。
また、信託建設仮勘定は不動産信託受益権の小計に含めていません。
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② 本投資法人の投資不動産
（イ）取得価格、期末帳簿価額、期末評価額及び投資比率等
(2021年７月31日現在）
物 期末 期末
ホテル 投資比率
件 取得価格 帳簿価額 評価額
タイプ 物件名称 （%）
番 （百万円） （百万円） （百万円）
（注１） （注４）
号 （注２） （注３）
001 スマイルホテル京都四条 4,480 4,519 3,570 8.6
ホテルウィングインターナショナ
003 2,670 2,689 2,470 5.1
ル名古屋
004 ネストホテル札幌駅前 2,160 2,112 2,590 4.2
005 チサンイン大阪ほんまち（注６） 1,630 1,758 1,200 3.1
006 コンフォートホテル浜松 1,550 1,419 1,750 3.0
ホテルウィングインターナショナ
007 1,490 1,388 1,810 2.9
ル神戸新長田駅前
008 ネストホテル札幌大通 1,450 1,470 1,830 2.8
宿 009 ザ・ワンファイブ福岡天神 1,380 1,455 2,200 2.7
泊
010 ネストホテル大阪心斎橋 7,600 7,583 5,460 14.6
主
コンフォートホテル
体 011 5,308 5,265 5,790 10.2
中部国際空港
・
特 012 スマイルホテル東京阿佐ヶ谷 3,910 3,915 4,240 7.5
化 015 ネストホテル松山 1,610 1,617 1,970 3.1
型 ホテルリブマックス
016 1,360 1,287 1,400 2.6
ホ 日本橋箱崎
テ 017 ザ・ワンファイブ岡山 1,200 1,208 1,800 2.3
ル 018 コンフォートホテル釧路 300 288 421 0.6
019 コンフォートホテル鈴鹿 300 271 359 0.6
020 カプセルプラス横浜 1,490 1,561 1,310 2.9
021 アーバイン広島エグゼクティブ 1,800 1,805 2,060 3.5
022 コートホテル倉敷 1,725 1,798 2,000 3.3
023 ネストホテル熊本 2,220 2,173 2,330 4.3
024 ヴァリエホテル広島 1,500 1,566 1,660 2.9
025 ホテルエミット渋谷 3,700 3,809 3,960 7.1
026 下関駅西ワシントンホテルプラザ 1,080 1,098 1,180 2.1
合計 51,913 52,064 53,360 100.0
（注１）「ホテルタイプ」は、本投資法人が投資対象とするホテルタイプ別に従い、「宿泊主体・特化
型ホテル」、「フルサービスホテル」、「リゾートホテル」及び「その他宿泊施設」のいずれ
かを記載しています。
（注２）「期末帳簿価額」には、信託建設仮勘定は含めていません。
（注３）「期末評価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投
資信託協会の定める規則に基づき、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社
及び株式会社谷澤総合鑑定所の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
（注４）「投資比率」は、取得価格の合計に占める各物件の取得価格の割合を示しています。
（注５）2021年７月31日現在の各保有資産については、担保は設定されていません。
（注６）2021年９月にリブランドオープンし、「ザ・ワンファイブ大阪堺筋」に物件名称を変更してい
ます。以下同じです。
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
（ロ）所在地、面積、規模等
保有不動産の所在地、土地面積、延床面積、建築時期、年間固定賃料、総賃貸面積、総賃貸
可能面積、稼働率、テナント数、総客室数は以下のとおりです。
(2021年７月31日現在）
ホ
年間 テ
テ 物 土地 延床 総賃貸 総賃貸
建築 固定 ナ 総客
ル 件 可能面積 稼働率 ン 室数
物件名称 所在地 面積 面積
時期 賃料
面積
タ 番 （㎡） （㎡） （㎡） （㎡） (%)
（注３） (百万円) ト （室）
イ 号 （注１） （注２） （注５） （注６）
（注４） 数
プ
スマイルホテ 京都府 1991年
001 662.83 4,891.84 65 4,891.84 4,891.84 100.0 1 144
ル京都四条 京都市 １月
ホテルウィング
003 インターナショ 愛知県 603.37 5,255.66
1984年
非開示 5,255.66 5,255.66 100.0 1 224
名古屋市 10月
ナル名古屋
ネストホテル 北海道 1984年
004 899.01 5,734.93 63 5,734.93 5,734.93 100.0 1 162
札幌駅前 札幌市 ６月
チサンイン 大阪府 1982年
005 596.21 3,568.32 42 3,568.32 3,568.32 100.0 2 130
大阪ほんまち 大阪市 10月
コンフォート 静岡県 2009年
006 835.12 4,173.92 110 4,173.92 4,173.92 100.0 1 196
ホテル浜松 浜松市 ９月
ホテルウィング
兵庫県
007 インターナショ 838.88 4,540.90
2008年
非開示 4,540.90 4,540.90 100.0 2 133
ナル神戸新長田 神戸市 １月
駅前
宿 ネストホテル 北海道 1992年
008 812.56 5,634.88 53 5,638.78 5,638.78 100.0 1 121
泊 札幌大通 札幌市 ８月
主 ザ・ワンファ 福岡県 1994年
009 788.62 1,910.94 22 1,910.94 1,910.94 100.0 1 77
体 イブ福岡天神 福岡市 ３月
・ ネストホテル 大阪府 1984年
010 131 1 302
特 大阪心斎橋 大阪市 1,072.78 7,968.49 ８月
8,057.26 8,057.26 100.0
化 2004年
コンフォート
型 愛知県 11月
011 ホテル中部 302 1 346
ホ 常滑市 6,637.11 11,599.63 2006年 11,599.63 11,599.63 100.0
国際空港
テ ６月
ル スマイル
東京都 1993年
012 ホテル東京 919.72 2,732.47 120 2,721.70 2,721.70 100.0 8 112
杉並区 １月
阿佐ヶ谷
ネストホテル 愛媛県 1988年
015 72 1 190
松山 松山市 1,692.01 6,671.94 11月
6,671.94 6,671.94 100.0
ホテルリブマ
東京都 2015年
016 ックス 123.54 853.00 非開示 853.00 853.00 100.0 1 48
中央区 ２月
日本橋箱崎
ザ・ワンファ 岡山県 1983年
017 986.26 5,543.70 96 5,543.70 5,543.70 100.0 1 208
イブ岡山 岡山市 11月
コンフォート 北海道 2009年
018 895.05 3,180.58 36 3,180.58 3,180.58 100.0 1 126
ホテル釧路 釧路市 ８月
コンフォート 三重県 2007年
019 553.26 2,186.65 30 2,186.65 2,186.65 100.0 1 105
ホテル鈴鹿 鈴鹿市 ７月
カプセルプラ 神奈川県 1993年
020 516.22 1,183.26 非開示 1,183.26 1,183.26 100.0 1 169
ス横浜 横浜市 12月
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
ホ
年間 テ
テ 物 土地 延床 総賃貸 総賃貸
建築 固定 ナ 総客
ル 件 可能面積 稼働率 ン 室数
所在地 面積 面積 面積
物件名称 時期 賃料
タ 番 （㎡） （㎡） （㎡） （㎡） (%)
（注３） (百万円) ト （室）
イ 号 （注１） （注２） （注５） （注６）
（注４） 数
プ
アーバイン
広島県 2008年
021 広島エグゼク 693.96 2,756.20 非開示 2,756.20 2,756.20 100.0 1 171
宿 広島市 ６月
ティブ
泊 コートホテル 岡山県 1993年
主 022 倉敷 倉敷市 1,031.57 3,964.19
３月
64 3,964.19 3,964.19 100.0 1 107
体
ネストホテル 熊本県 1984年
・ 023 52 2 201
熊本 熊本市 1,074.39 6,404.36
８月
6,404.36 6,404.36 100.0
特
ヴァリエホテ 広島県 1985年
化 024 41 1 171
ル広島 広島市 1,090.97 4,332.50
８月
4,332.50 4,332.50 100.0
型
ホ 025 ホテルエミッ 東京都 2018年
388.82 1,470.52 87 1,470.52 1,470.52 100.0 1 72
テ ト渋谷 渋谷区 １月
ル 下関駅西ワシ
山口県 1999年
026 ントンホテル 978.36 5,228.95 非開示 5,709.35 5,709.35 100.0 1 238
下関市 ３月
プラザ
合計 － 24,690.62 101,787.83 － 1,394 102,350.13 102,350.13 100.0 33 3,753
（注１）「土地面積」は、登記簿上表示されている地積を記載しています。
（注２）「延床面積」は、登記簿上表示されている床面積の合計を記載しています。なお、附属建物の
面積は含みません。
（注３）「建築時期」は、登記簿上の新築年月を記載しています。
（注４） 上記各物件について締結されている賃貸借契約において、賃料は、固定賃料及び変動賃料に
より構成されますが、「年間固定賃料」欄には、当該賃貸借契約に定める2020年８月から2021
年７月までの年間固定賃料又は年間最低保証賃料の金額を記載しています。「ホテルウィング
インターナショナル名古屋」、「ホテルウィングインターナショナル神戸新長田駅前」、「ホ
テルリブマックス日本橋箱崎」、「 カプセルプラス 横浜」、「 アーバイン広島エグゼクティ
ブ」及び「下関駅西ワシントンホテルプラザ」については、賃借人より賃料の開示について同
意を得られていないため、非開示としています（かかる金額は「合計」欄においても除外して
います。）。また、「チサンイン大阪ほんまち」、「スマイルホテル東京阿佐ヶ谷」及び「ネ
ストホテル熊本」については、ホテル賃料以外の開示について同意を得られていないため、こ
れを 除外 した 金額 を 記載 しています （ かかる 金額 は 「 合計 」 欄 においても 除外 していま
す。）。
（注５）「総賃貸面積」は、2021年７月31日現在における各保有資産に係る各賃貸借契約に表示された
賃貸面積の合計を記載しています。
（注６）「総賃貸可能面積」は、2021年７月31日現在における各保有不動産に係る建物の賃貸借契約又
は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる部分の面積を記載しています。
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いちごホテルリート投資法人（3463） 2021年7月期決算短信
（ハ）不動産鑑定評価書の概要
本投資法人が2021年７月31日を価格時点として取得している各保有不動産に関する不動産鑑
定評価書の概要は、以下のとおりです。
ホ 収益価格（百万円） 鑑定
償却
テ 物 後
鑑定 積算 直接 最終 NOI
ル 件 不動産 還元 DCF法 NOI
還元 利回
物件名称 評価額 価格 還元法 利回 割引率 鑑定NOI り 利回
タ 番 鑑定機関 による 利回 り
(百万円) (百万円) による （%）
イ 号 り 価格 り （千円） （%） （%）
プ 価格 （%） （%） (注１)
(注２)
株式会社
スマイルホテ
001 谷澤総合 3,570 3,460 3,750 4.5 3,490 4.5 4.6 186,629 4.2 3.4
ル京都四条
鑑定所
ホテルウィング 大和不動
003 インターナショ 産鑑定 2,470 2,910 2,540 4.8 2,440 4.5 4.9 136,950 5.1 4.4
ナル名古屋 株式会社
大和不動
ネストホテル
004 産鑑定 2,590 1,760 2,690 5.1 2,550 4.9 5.3 160,566 7.4 6.0
札幌駅前
株式会社
大和不動
チサンイン
005 産鑑定 1,200 1,420 1,240 4.9 1,180 4.5 4.9 70,037 4.3 3.3
大阪ほんまち
株式会社
株式会社
コンフォート
006 谷澤総合 1,750 1,610 1,760 5.2 1,750 5.2 5.4 100,268 6.5 4.6
ホテル浜松
鑑定所
ホテルウィング 4.7
株式会社
宿 007 インターナショ 谷澤総合 1,810 1,680 1,820 4.7 1,800
(1～8年目)
4.9 92,939 6.2 4.4
ナル神戸新長 4.8
泊