3463 R-いちごホテル 2020-07-28 15:00:00
2021年1月期の運用状況および分配予想の修正のお知らせ [pdf]

Make More Sustainable
サステナブルインフラの「いちご」

                                                               2020 年 7 月 28 日
各 位
                                不動産投資信託証券発行者名
                                 東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
                                 い ち ご ホ テ ル リ ー ト 投 資 法 人
                                 代表者名 執 行 役 員                 宮下 修
                                       (コード番号 3463)www.ichigo-hotel.co.jp
                                資産運用会社名
                                 い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
                                 代表者名 代表取締役社長執行役員           岩井 裕志
                                 問合せ先 執行役員ホテルリート本部長 岩坂 英仁
                                              (電話番号 03-3502-4892)


          2021年1月期の運用状況および分配予想の修正のお知らせ

 いちごホテルリート投資法人(以下、「本投資法人」という。)は、2020年3月16日付決算短信
にて発表した2021年1月期の運用状況および分配予想(以下、「前回発表予想」という。)を修正
することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                                    記


1. 2021年1月期の運用状況および分配予想の修正
                  営業収益          営業利益       経常利益      当期純利益       1口当たり
                 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)                        分配金(円)
  前回発表予想(A)             1,525        797       594      593            2,328

  今回修正予想(B)             1,107        472       259      259            1,015

  増減額(B-A)              -418        -325      -335      -334          -1,313
  増減率               -27.4%        -40.7%    -56.3%    -56.3%          -56.4%
  参考:前年同期実績
                        3,561      2,334     2,132     2,130           8,356
  (2020年1月期)
   (参考)1口当たり当期純利益 1,015円、予想期末発行済投資口数 254,974口
    ※ 上述の予想は、別紙「2021年1月期(2020年8月1日~2021年1月31日)における運用状況
        の予想の主な前提条件」記載の前提条件に基づき算出した本日現在の運用状況予想で
        す。従って、今後の不動産等の追加取得もしくは売却、賃借人の異動等に伴う賃料収入
        の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、今後の新投資口の発行等
        により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金は変動
        する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
    ※ 上述予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
    ※ 金額については単位未満を切り捨て、割合については小数第2位を四捨五入して記載し
        ております。




                                     1
2. 修正の理由
 新型コロナウイルス感染症 COVID-19(以下、「コロナ」という。)の拡大とその影響は、未だ
収束が見えない状況が続いております。緊急事態宣言の解除を受け、臨時休館を余儀なくされたホ
テルについても順次、営業を再開し、政府による「Go To トラベル」キャンペーンといった喚起策
が実施される一方で、効果的なワクチンの開発や有効な治療薬の実用化までは、日本人・訪日外国
人による宿泊需要の本格的な回復に時間がかかるものと思われます。
 このような状況を踏まえ、本投資法人の2021年1月期(2020年8月1日~2021年1月31日)の運用状
況の予想を見直した結果、本投資法人では、2020年3月16日付決算短信において発表した運用状況お
よび分配金の予想を修正することといたしました。
 今回の修正予想においては、別紙「2021年1月期(2020年8月1日~2021年1月31日)における運用状況
の予想の主な前提条件」に記載のとおり、コロナの影響を一定程度織り込んでおりますが、さらなる事
態の悪化等により予想修正の必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

 なお、現在、コロナの影響で臨時休館を余儀なくされたホテルオペレーターとの間で賃料の取扱
いについての協議を行っております。その結果次第で、2020年7月期の業績および分配金においても
変動が生じる可能性がありますが、現時点では2020年4月27日付で発表の「2020年7月期の運営状況
および分配予想の修正のお知らせ」の内容から変更はありません。今後、予想修正の必要が生じた
際には、速やかにお知らせいたします。


                                                 以 上




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(別紙)2021年1月期(2020年8月1日~2021年1月31日)における運用状況の予想の主な前提条件
  項目                             前提条件
 計算期間   ・2021年1月期(第11期):2020年8月1日 ~ 2021年1月31日(184日)
        ・本日現在保有する23物件を前提としています。これ以外に運用資産の異動(新規物件の
 運用資産    取得または、保有物件の譲渡等)が生じないことを前提としています。
        ・実際には、今後の運用資産の異動により予想が変動する可能性があります。
        ・営業収益のうち賃貸事業収益(※1)については、本日現在で有効な賃貸借契約をもと
          に、各物件の競争力および市場環境、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要への影
          響等を勘案して算出しています。
        ・ホテルの賃料については、以下の前提で算出しています。
         (※1) 賃貸事業収益については、賃貸借契約の解除、テナントによる賃料の滞納また
               は不払いがないことを前提としています。
        [2021年1月期の変動賃料等の内訳]
                                                       (単位:百万円)
                                 固定賃料 /
                 物件名称                         変動賃料        合計
                                最低保証賃料
         スマイルホテル京都四条                    34           0         34
         ネストホテル札幌駅前                     32           0         32
         チサンイン大阪ほんまち                    39           0         39
         コンフォートホテル浜松                    55           –         55
         ネストホテル札幌大通                     26           2         29
         ヴァリエホテル天神                      32           0         32
         ネストホテル大阪心斎橋                    65           0         65
         コンフォートホテル中部国際空港                151          –         151
         スマイルホテル東京阿佐ヶ谷                  59           0         59
 営業収益    ネストホテル松山                       35           0         35
         コンフォートホテル岡山                    37           1         38
         コンフォートホテル釧路                    18           –         18
         コンフォートホテル鈴鹿                    15           –         15
         コートホテル倉敷                       33           3         36
         ネストホテル熊本                       27           28        55
         ヴァリエホテル広島                      23           1         24
         ホテルエミット渋谷                      45           0         45
         その他ホテル賃料(※2)                   293          0         293
         合計                    1,026   38     1,064
         (※2)変動賃料を導入しているホテルウィングインターナショナル名古屋、ホテルウ
             ィングインターナショナル神戸新長田駅前、固定賃料のみのホテルリブマック
             ス日本橋箱崎、グランパーク・イン横浜、アーバイン広島エグゼクティブおよ
             び下関駅西ワシントンホテルプラザの個別の賃料の詳細については、賃借人よ
             り開示の同意を得られていないため、「その他ホテル賃料」として合算して表
             示しています。

        [その他賃料]
          チサンイン大阪ほんまち、ホテルウィングインターナショナル神戸新長田駅前および
          スマイルホテル東京阿佐ヶ谷における店舗に係る賃料(水道光熱費を含む)として43
          百万円を想定しています。


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 項目                          前提条件
        ・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の
         実績値を基に、費用の変動要素を反映して算出しています。
        ・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、337百万円を
         想定しています。
        ・固定資産税および都市計画税等の公租公課につきましては、108百万円が費用計上され
営業費用     ることを前提としています。
        ・修繕費については、物件ごとに本投資法人の資産運用会社が、各営業期間に必要と想定
         した額を費用として計上しています。ただし、予測し難い要因により修繕費が増額また
         は追加で発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること
         および定期的に発生する費用ではないこと等から、予想金額と大きく異なる結果となる
         可能性があります。
        ・支払利息およびその他融資関連費用として212百万円を見込んでいます。
営業外費用
        ・創立費の償却として0.1百万円を見込んでいます。

借入金     ・2021年1月期末時点で、25,470百万円の借入金残高があることを前提としています。

 発行済    ・本日現在、本投資法人の発行済投資口数は254,974口であり、2021年1月末までに新投資
投資口数     口の発行または投資口の消却がなく、投資口数に変動がないことを前提としています。

        ・分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
分配金     ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動または予期せぬ修繕の発生等
         を含む種々の要因により、分配金は変動する可能性があります。
利益超過
        ・利益を超える金銭の分配は現時点において行う予定はありません。
分配金
        ・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程等規則、一般社団
         法人投資信託協会の規則等において、上述の予想数値に影響を与える改正が行われない
その他      ことを前提としています。
        ・一般的な経済動向および不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として
         います。




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