野村不動産マスターファンド投資法人
12th
2021年8月期決算説明資料
October 13, 2021
目次
1. 決算ハイライト 8. APPENDIX
・ 2021年8月期（第12期）決算ハイライト 4 ・ 各種指標の推移 40
・ 損益計算書（セクター毎の差異分析） 41
2. 外部成長 ・ 貸借対照表 42
・ 第12期・第13期の取得物件 7 ・ 分配方針と当期の利益超過分配金について 43
・ 資産入替えの実施 8 ・ 外部成長のドライバー ～スポンサーが開発する主な4ブランド ～ 44
・ 外部成長方針 9 ・ 設立以降の成長の軌跡 45
・ 主要指標の推移 46
3. 内部成長 ・ ポートフォリオの稼働率・賃料単価 47
・ 内部成長の状況 ～各セクターの運用状況～ 11 ・ オフィスセクターの運用状況 48
・ 物流セクターの運用状況 49
4. 鑑定評価 ・ 住宅セクターの運用状況 50
・ 鑑定評価の状況 23 ・ 商業セクターの運用状況 51
・ 主要テナントの状況 52
5. ファイナンス ・ ポートフォリオサマリー（2021年8月期末時点） 53
・ ファイナンスの状況 25 ・ ポートフォリオ一覧（鑑定評価額等） 54
・ 有利子負債調達の分散状況 61
6. 業績予想 ・ 投資主の状況 62
・ 2022年2月期（第13期）、2022年8月期（第14期）業績予想 27 ・ マーケットレビュー ～賃貸マーケット～ 63
・ マーケットレビュー ～売買マーケット～ 65
7. ESGへの取り組み ・ 運用体制及びIR活動実績 66
・ ESGへの取り組み（活動の軌跡） 30
・ ESGへの取り組み（マテリアリティ） 31
・ ESGへの取り組み（E：環境） 32
・ ESGへの取り組み（S：社会） 33
・ ESGへの取り組み（G:ガバナンス） 34
・ ESGへの取り組み（本投資法人の取り組み） 35
・ ESGへの取り組み（資産運用会社の取り組み） 36
・ ESGへの取り組み（TCFD提言に基づく開示） 37
2
1 決算ハイライト
3
2021年8月期（第12期）決算ハイライト
オフィス・商業の稼働低下等により前期比では減配となるも、内部留保の取崩し等で業績予想を維持
一口当たり分配金の増減要因（円/口） ：内部留保の取崩し ：増配要因 ：減配要因
2021年8月期実績
公租公課の増加 ▲32
700
3,330 減価償却費の増加 ▲22
（13） 支払動光熱費の減少 +27 3,288 3,288
600 その他 +1
▲116 （83）
（95）
500 18
▲26
400 賃料共益費の減少 ▲92
オフィス ▲60 資産運用報酬の減少 +10
商業 ▲28
物流 +6 支払利息等の削減 +3
300 住宅 +6
ホテル ▲16 特別損失の剥離等 +5
Landport青梅Ⅱ取得 +13
200 受入動光熱費の減少等 ▲11
賃料一時減免の増加 ▲26
前期実施分の剥離 +34
100 当期実施分 ▲59
（うち予想未反映分 ▲46）
0
2021年2月期 2021年8月期 2021年8月期
（実績） 賃貸事業収入 賃貸事業費用 その他費用
（実績） （予想）
4
2021年8月期（第12期）決算ハイライト
（単位：百万円） 第12期実績－第11期実績 主な差異要因（百万円）
2021年2月期 2021年8月期 2021年8月期
(第11期) (第12期)
差異
(第12期)
差異 営業収益 ▲545
実 績 (A) 実 績 (B) (B)-(A) 予 想 (C) (B)-(C) 賃貸事業収入 ▲493
営業収益 38,064 37,519 -545 37,627 -107
賃貸事業収入 35,172 34,679 -493 34,993 -314 賃料共益費 ▲556
その他賃貸事業収入 2,892 2,839 -52 2,633 206 （内、前期の賃料減免の剥離+159、当期の賃料減免▲280）
営業費用 22,693 22,777 84 22,830 -52
賃貸事業費用 15,973 16,097 123 16,117 -20 物件取得による影響 63
うち修繕費 1,510 1,531 20 1,287 244
うち公租公課 3,110 3,263 153 3,287 -23 その他賃貸事業収入 ▲52
うち減価償却費 5,482 5,586 103 5,576 10
うちその他賃貸事業費用 5,869 5,715 -154 5,967 -251
受入動光熱費の増加 ▲217
不動産等売却損 6 0 -6 - 0 解約違約金の増加等 165
資産運用報酬 3,441 3,394 -47 3,397 -3
のれん償却額 2,622 2,622 - 2,622 - 営業費用 84
その他営業費用 649 663 14 693 -29
営業利益 15,370 14,741 -629 14,796 -55 賃貸事業費用 123
営業外収益 2 4 1 - 4
営業外費用 2,324 2,310 -14 2,307 3 支払動光熱費の減少 ▲129
支払利息その他融資関連費用 2,312 2,297 -14 2,294 3
その他営業外費用 12 12 -0 12 -0 減価償却費の増加 103
経常利益 13,048 12,435 -613 12,489 -54
特別損益 -31 - 31 - -
公租公課の増加 153
当期純利益 13,016 12,434 -582 12,488 -54 その他費用の増加 ▲3
（売却損益除く当期純利益） (13,022) (12,434) (-588) (12,488) (-54)
資産運用報酬・その他営業費用 ▲39
利益分配金 a 13,018 12,433 -584 12,481 -47
利益超過分配金 b 2,682 3,069 386 3,022 47 営業外費用 ▲14
分配総額 a+ｂ 15,701 15,503 -198 15,503 -
支払利息その他融資関連費用 ▲14
内部留保 -62 -447 -384 -393 -53
（内部留保総額） (3,138) (2,691) (-447) (2,745) (-53) 特別損益 31
一口当たり分配金 (円) 3,330 3,288 -42 3,288 - 前期特別損失の剥離 31
うち利益分配(円) 2,761 2,637 -124 2,647 -10
うち一時差異等調整引当額(円) 374 387 13 390 -3 当期純利益 ▲582
うちその他の利益超過分配(円) 195 264 69 251 13
前期内部留保取り崩しの剥離 ▲62
総資産 1,196,357 1,192,507 -3,850 1,194,826 -2,318
有利子負債 517,841 517,798 -42 517,798 -
当期内部留保取り崩し（2021年4月公表済業績予想の前提） 393
LTV 43.3% 43.4% 0.1% 43.3% 0.1%
時価総額 752,074 800,169 48,095 - - （飲食テナントに対する一時的減免の一部補填） 53
NOI 27,573 27,008 -565 27,085 -77
FFO 21,167 20,651 -515 20,695 -43
5
2 外部成長
6
第12期・第13期の取得物件
首都圏全域へ配送可能な好立地
Landport青梅Ⅲ 取得価格 170億円 NOI利回り 4.5% 築年数1.1年
首都圏中央連絡自動車道「青梅」ICから約2.9km、国道16号線近傍に位置しており、首都圏全
域への広域配送が可能
良好な雇用環境での24時間稼働
最寄駅であるJR青梅線「小作」駅から徒歩10分の西東京工業団地内に立地しており、24時間
365日稼働が可能であり、また、良好な雇用環境が確保可能
「カテゴリーマルチ型物流施設」
高い作業効率性を確保した汎用スペックに加え、全館LED照明の採用により環境面へも配慮してお
り、さらにターゲットとするテナントの業種に特有の機能を付加した、物流の最適化・効率化を追求し
た施設設計
ユニバーサル・シティウォーク大阪（底地の追加取得）
取得価格 2,139百万円
取得予定価格 17,000百万円
鑑定評価額 2,210百万円
鑑定評価額 18,300百万円
取得日 2021年7月30日
取得予定日 2022年1月6日
所在地 大阪府大阪市
所在地 東京都青梅市
土地面積 8,788.67㎡
延床面積 73,087.15㎡
竣工年月 2020年11月
7
資産入替えの実施
地方圏オフィスとスポンサーが開発した東京圏・築浅の物流施設との資産入替えを実施
入替えによる効果
① 新規物件取得によるキャッシュフローの積み上げ
（売却及び手元資金により、LTV借入余力を維持しつつ外部成長を実現）
② ポートフォリオのクオリティ向上
・ 連続した物流施設の取得により、物流ポートフォリオ比率が第２位（20％超）へ拡大
・ 収益性の向上（償却後NOI利回り：売却物件2.9％ ⇒ 取得物件3.7％）
・ NAVの向上 （一口当たり +231円/口）
Landport青梅Ⅲ（物流施設）
・ 東京圏比率の向上 （82.8％ ⇒ 83.2％）
取得予定価格 17,000百万円 ・ 築年数の改善（入替完了時点） （20.2年 ⇒ 19.8年）
鑑定評価額 18,300百万円 ・ マテリアリティにおける環境認証割合向上（56.3% ⇒ 57.8％）
所在地 東京都青梅市
商業 商業
NOI利回り（償却後） 4.5％（3.7％） 商業 （居住地） 商業 （居住地）
築年数（取得日時点） 1.1年 （駅前） （駅前） 5.4％
5.6％
11.4％ 11.2％
住宅 オフィス
オフィス
物流 18.7％ 43.5%
45.0％
17.7％
NMF宇都宮ビル（オフィス） 住宅 主な取得 物流
19.2％ Landport青梅Ⅱ
売却予定価格 2,720百万円 20.1％
Landport青梅Ⅲ
鑑定評価額 2,390百万円
主な売却
想定帳簿価額 2,445百万円 20年8月期末 NMF宇都宮ビル 取得売却後
NOI利回り（償却後） 5.6％（2.9％）
③ 売却益を投資主還元することで分配金を底上げ（22年2月期 +34円/口）
築年数（売却日時点） 21.8年
（注1）NOI利回りについて、取得予定資産は取得予定価格、売却予定資産は売却予定価格を元に算出しています。
（注2）NAVについては、取得予定資産は取得時想定帳簿価額と鑑定評価額、売却予定資産は売却時想定帳簿価額と鑑定評価額から算出した含み益を元に算出しています。
（注3）環境認証割合は、DBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以上又はCASBEE不動産B＋以上の取得割合を示しています。
8
外部成長方針
スポンサー開発物件を中心とした厳選投資を継続、適宜売却も行うことで分配金成長とポートフォリオクオリティ向上を目指す
【 取 得 】
高騰するマーケットにおいても、スポンサー開発物件を中心に収益性・競争力を踏まえて厳選投資
（商業・ホテルセクターはコロナ禍影響を踏まえて慎重に判断）
＜ スポンサー開発物件（注）のクオリティ ＞ ■スポンサー開発物件 ■ポートフォリオ全体
① 東京圏比率 ② 平均築年数
82.8% 19.8
東京圏
97.8% 7.8
PMO秋葉原北 プラウドフラット渋谷富ヶ谷
【 売 却 】
将来的な競争優位性（収益性、築年数、商品性、エリア成長性、中長期的な運営等）を勘案して売却検討
分配金成長 ポートフォリオクオリティ向上
（売却益が発生する場合には分配での還元を検討）
（注）「PMO」、「GEMS」、「Landport」、「PROUD FLAT」シリーズを指します
9
3 内部成長
10
内部成長の状況 ～各セクターの運用状況～
Office
緊急事態宣言下において稼働率は低下するも、賃料水準はレントギャップを活かして引き上げ継続
期中平均稼働率推移 賃料ギャップ（注1）
105.0%
99.0% 99.1% 99.3% 99.3% 99.3% 99.7% 99.5% 99.2%
98.9% 98.8%
100.0% 97.8% 97.3%
2021年8月期末時点
95.0%
+5.1％（前期比▲3.0pt）
90.0%
85.0%
80.0%
16年 16年 17年 17年 18年 18年 19年 19年 20年 20年 21年 21年
2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期
テナント入替による賃料増減（注2） 増額入替のみの
+13.7％ 賃料改定による賃料増減（注2） 増額改定のみの
+5.0％
平均増額率 平均増額率
（百万円） 月額賃料減少額 月額賃料増加額 月額賃料増減率 （百万円） 月額賃料減少額 月額賃料増加額 月額賃料増減率
30 5.0%
10
PMOのみ 25 3.3% 3.4% PMOのみ 4.0%
+7.8％ 4.6% 3.0%
8 +2.0％
17.6% 15.9% 2.4%
20.7% 20 3.0%
7.0%
6 11.4%
1.6%
15 2.0%
7.5%
4 10 1.0%
7 15 17
7
2 4 5 17 0.0%
8 5 6 8 8 7
0 0 -1.0%
(1) (2)
（5,502坪） （2,740坪） （2,255坪） （1,109坪） （2,052坪） （3,194坪） （21,007坪） （24,914坪） （22,830坪） （22,254坪） （16,384坪） （27,162坪）
(2) (5) -2.0%
19年2月期 19年8月期 20年2月期 20年8月期 21年2月期 21年8月期 19年2月期 19年8月期 20年2月期 20年8月期 21年2月期 21年8月期
（注1）一棟貸しである物件を除く保有物件を対象に算出しています。
（注2）グラフ下部の（）内数値は、テナント入替対象面積及び賃料改定対象面積です。なお、増減率については、全対象区画の加重平均として算出しています。以降の他セクターにおいても同様です。
11
内部成長の状況 ～各セクターの運用状況～
Office
退去：退去面積は大幅に減少傾向、今後懸念される大規模区画の退去リスクも限定的
入居：コロナ禍・緊急事態宣言の影響を受けつつも、近年最高水準の新規契約を獲得
退去面積推移（坪） 急上昇後
大型区画割合とテレワーク要因の退去リスク見通し
解約理由の内訳
10,000 大幅な減少
[ 21年8期 ]
9,000 コロナ禍
コロナ関連 38/70件 利用形態から
8,000 (テレワーク 16件)
大型テナント退去 (コスト削減 22件) テレワーク困難
7,000
6,000 約4,100坪 [ 22年2月期（9月末時点） ] ・1,000坪以上
5,000 想定 コロナ関連 19/40件 ・入居継続意向未確認
入居継続
4,000 3,001 (テレワーク 9件)
見込み ・テレワーク影響不明
6,944 (コスト削減 10件)
1,000坪未満
3,000
3,685 約 67％ 上記を満たす割合
2,000
2,455 2,204 2,272
3,130 全体の 8.8％
1,000 1,809 9月末時点
コロナ関連解約件数も
0
着実に減少傾向
19年2月期 19年8月期 20年2月期 20年8月期 21年2月期 21年8月期 22年2月期
（見込み）
入居面積推移（坪） 入居理由（21年8月期）
10,000
9,000 コロナ禍 約7,300坪 新規入居テナントのうち、約85％が前向きな理由
8,000
大型テナント 想定
退去後埋め戻し
7,000
6,000 21年8月期入居合計 47件 3,194坪
5,000
2,401
4,000
3,194 2,965
うち、前向き理由 40件 2,723坪
3,000 コロナ影響を受けつつも、
600 2,255 (注) （増床、拠点新設、立地・スペック改善）
2,000
2,052 近年最高水準
3,101 1,351
1,000 2,140 9月末時点 の進捗状況 うち、その他 7件 470坪
0
19年2月期 19年8月期 20年2月期 20年8月期 21年2月期 21年8月期 22年2月期
（見込み）
（注）契約済、または入居申込書を受領した区画
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内部成長の状況 ～各セクターの運用状況～
Office
交通利便性が高く、コロナ禍においても需要の底堅い賃料帯を中心としたポートフォリオ構成
最寄り駅迄の徒歩分数（東京圏）（注1） 東京圏賃料単価分布（注2）
コロナ禍においても需要の堅調な
20,000円/坪以下の物件割合 約6割
徒歩4～5分 徒歩3分以内
21.9％ 73.5％
（坪）
25,000
■うち新宿野村ビル ■うちPMO
20,000
徒歩5分以内 15,000
95.4％
10,000
5,000
うち、7割超が 0
～16,000円 ～18,000円 ～20,000円 ～22,000円 ～24,000円 ～26,000円 26,001円～
徒歩5分以内にて複数路線利用可能
増加傾向にあるテナントの前向きなニーズを取り込み、物件競争力と柔軟なリーシング実施により稼働率の向上を目指す
（期中平均稼働率 21年8月期:97.3％（実績）⇒ 22年2月期想定:97.4％（期末稼働率98.3％））（注3）
レントギャップを活かすことで、平均賃料もプラス成長を目指す
（注1）賃貸可能面積割合にて算出しています。（注2）保有物件の平均坪単価を元に、賃貸可能面積の累計面積を表しています。
（注3）期中平均稼働率は業績予想で想定している入退去面積を基に算出しています。
13
内部成長の状況 ～各セクターの運用状況～
PMO日本橋三越前
Office
＜PMO＞高い商品性を背景とした着実な契約進捗と賃料増額の実現
21年8月期リーシング実績 22年2月期リーシング進捗状況
新規入居 ・・・ 975坪 新規入居（予定）・・・ 764坪
※申込済含む9月末時点
賃料増減率 ・・・ ＋7.8％ 賃料増減率 ・・・ ＋16.1％
※契約済区画のみ
PMO田町Ⅱ
セキュリティゲート アメニティスペース
PMOシリーズの高い商品性が入居につながった事例
■テレワーク導入に伴う縮小移転先検討にあたり、
採用強化/グレード改善を目的に入居決定
⇒ PMO日本橋茅場町 / PMO日本橋大伝馬町
■PMOシリーズを内覧後、別PMOに入居決定
⇒ PMO芝大門 / PMO日本橋三越前 / PMO東新橋２件 PMOスタンダードスペック
エントランス
※PMO公式HPより
14
内部成長の状況 ～各セクターの運用状況～
Logistics
コロナ禍でも旺盛な物流需要を背景に高稼働を継続、再契約においても賃料増額を実現
期中平均稼働率の推移 契約満了区画のリーシング進捗状況
110.0%
21年8月期契約満了区画：18,273坪
100.0%
100.0% 100.0% 100.0%
98.0% 99.2%
90.0% 100%契約済
80.0% 上場以降平均稼働率 99.4％ 22年2月期契約満了区画：15,970坪
70.0%
100%契約済又は内定済
60.0%
16年 16年 17年 17年 18年 18年 19年 19年 20年 20年 21年 21年
2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期
契約時賃料増額事例
21年8月期満了テナント 22年2月期満了テナント
Landport柏沼南Ⅰ：約14,800坪 Landport柏沼南Ⅰ Landport板橋：約4,600坪 Landport板橋
契約満了2テナントのうち、1テナントと 契約満了テナントと経済条件を改善
経済条件を改善させたうえで1棟貸し させたうえで再契約
再契約
賃料増額率 +6.8％ 賃料増額率 +4.0％
※FR期間縮小を考慮しない表面賃料単価比較
15
内部成長の状況 ～各セクターの運用状況～
Logistics
立地、商品性など保有物件の高い競争力を活かし、引き続き良好なパフォーマンスの維持を目指す
物流ポートフォリオマップ（東京圏） 先進的物流施設（注）割合（取得価格ベース）
物流ポートフォリオは需要の底堅い国道16号線、外環道エリアに概ね分布
・ Landport川越
既存テナントの1社と5年間の1棟貸しで再契約
（賃料増加率 +2.2%） 全体の9割超
うちLandportシリーズ
76.5%
マーケットにおけるエリア別空室率推移
17年3月 18年3月 19年3月 20年3月 21年3月
外環道エリア 2.6% 2.5% 0.7% 0.4% 1.6%
16号線エリア 4.1% 4.4% 4.0% 0.3% 0.0%
Landportシリーズ
その他
圏央道エリア 19.8% 18.9% 12.2% 0.6% 3.1%
出所：CBRE「ジャパンロジスティクスマーケットビュー」
（注）延べ床面積10,000㎡以上、 柱間隔10ｍ以上、過半以上のフロアが天井高5.5ｍ以上・床荷重1.5ｔ/㎡以上を満たす物件をいいます。
16
内部成長の状況 ～各セクターの運用状況～
Residential
解約数は増加するも柔軟なリーシング戦略により稼働率を引き上げ、入替・更新通算では賃料増減率プラス圏を確保
契解約数の推移（注） 期中平均稼働率の推移
2,000 コロナ禍
解約数推移
1,293 1,351
1,500 1,209 100.0%
反転
1,000
過去最高件数の 98.0%
97.0% 96.9%
500 96.6%
解約が発生 96.4%
96.1%
0 95.9%
19年 19年 20年 20年 21年 21年 96.0%
2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期
2,000
稼働重視戦略の推進 94.0%
契約数推移 1,260
1,500 1,214 1,150 ↓ ↓
1,000 着実に埋戻しを実現 92.0%
500
＜平均空室期間＞ 90.0%
0 （21年2月期 84日） 19年 19年 20年 20年 21年 21年
19年 19年 20年 20年 21年 21年 （21年8月期 64日） 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期
2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期
入替時の賃料変動 更新時の賃料変動
月額賃料増減額 月額賃料増減率 月額賃料増減額 月額賃料増減率
0.5%
（千円） 4.5% 4.3% （千円）
5,000 5.0% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4%
2.6% 0.4%
2.8% 2.0%
3,000 3.0%
1,000 832 855
4,617 5,010 0.3%
3,235 0.2% 681
2,844 2,426
1,000 (557) 1.0%
488 0.2%
0.1%
(1,000) -1.0% 253
217 0.1%
-0.4%
(3,000) -3.0% 0 0.0%
19年2月期 19年8月期 20年2月期 20年8月期 21年2月期 21年8月期 19年2月期 19年8月期 20年2月期 20年8月期 21年2月期 21年8月期
（注）契解約数は季節影響を受けるため、各年8月期の数値を記載しています。
17
内部成長の状況 ～各セクターの運用状況～
Residential
重点課題としていた都心シングル系物件（注1）の稼働率引き上げに成功
相対的に好調な23区外周辺部、ファミリータイプなどでは入替時賃料上昇も継続
23区内各エリアにおけるシングル系物件稼働率と入替時賃料増減率
21年8月期
18・19・20年 21年2月期 21年8月期 稼働率
入替時
2月期平均 期中平均 期中平均 差異
賃料増減率
稼働重視のリーシング戦略により
都心5区 97.9% 94.8% 95.8% +1.0% ▲0.3％ 大きく稼働率を改善
城南エリア 97.4% 95.5% 96.2% +0.7% ▲0.7％
賃料と稼働率の両輪を目指すも、
その他23区 97.5% 96.4% 96.2% ▲0.2％ +0.4％ コロナ影響波及に伴い稼働率が低下
シングル系物件についてはその他23区についても稼働率重視に切り替え、キャッシュフローの最大化を目指す
（期中平均稼働率 21年8月期：96.1％（実績）⇒ 22年2月期：96.2%（見込み））
（参考）稼働率向上と入替時賃料減少がキャッシュフローに与える影響度合いイメージ（注2）
＜ 稼働率+1.0％ ＞ ＜入替時賃料▲1.0％＞ ＜合計＞
＋ =
+100 ▲ 18 + 82
（注1）戸当たりの平均面積が30㎡未満の物件をいいます。（注2）稼働率90%を基準とし、入替は戸数の20％が計算期間当初に発生する前提での一年間のキャッシュフロー
18
内部成長の状況 ～各セクターの運用状況～
Retail
テナント売上における影響は継続するも、商業セクター収入に対する影響は限定的
施設タイプごとの売上状況 ＜売上状況（2019年同月比）＞
2021年（2019年実績比）
物件名 種別 主なテナント
3月 4月 5月 6月 7月 8月
・ 居住地立地型施設の売上については依然として堅調
サミットストア本天沼店 居住地 113% 119% 138% 136% 132% 135% 食品スーパー
サミットストア向台町店（サミットのみ） 居住地 95% 98% 101% 97% 108% 110% 食品スーパー
・ 駅前立地型商業施設の売上については、時短営業要請の Recipe SHIMOKITA 駅前 89% 95% 98% 85% 88% 91% 物販、サービス
nORBESA 駅前 57% 56% 40% 33% 61% 33% 飲食、物販、サービス
長期化等により、飲食系テナントを中心に売上は低迷 ユニバーサル・シティウォーク大阪 駅前 46% 26% 1% 21% 39% 28% 飲食、物販
GEMS合計 駅前 43% 40% 33% 31% 34% 27% 飲食
商業ポートフォリオ全体の賃料構成（注１） 稼働率の状況（2021年8月末） コロナ禍前後の賃料収入比較
（コロナ禍前）20年2月期： 6,103百万円
商業セクター全体： 97.9％ （内訳）
一時的減免 ▲280（▲4.6％）
▲582百万円
固定賃料割合 変動賃料減少 ▲151（▲2.5％） （▲9.5％）
97.0％
うち、駅前立地型商業： 93.7％ 解約等 ▲150（▲2.5％）
（注2）
21年8月期： 5,520百万円
固定賃料が大部分を占め、 固定賃料のベースである 一時的減免及び変動賃料減少を除く
売上に連動する賃料は極めて限定的 稼働率は高位の水準を維持 解約等の影響は極めて限定的
（注1） 20年2月期の賃料を基に算出しています。（注2）20年2月期時点で保有していた50物件をベースとしています。
19
内部成長の状況 ～各セクターの運用状況～
Retail
コロナ禍においても現下のマーケットを出店好機と捉えるテナントの取り込みに成功
物件競争力と柔軟なリーシング戦略により飲食系テナントでも成果を実現
新規リーシング状況（駅前立地型施設） 飲食系テナントの動向（事例：GEMS市ヶ谷 定借満了）
21年8月期の新規契約数はサービス系テナント取込みにより前期比5件増加 （定借満了テナントとの交渉状況）
2021年2月期 2021年8月期
8フロア
8件 （+5件）
2022年2月期定借満了予定 ：計
新規契約数 3 件
事務所1件 サービス4件
物販1件 物販2件
7フロア
飲食1件 飲食2件 再契約意向あり（賃料据置予定）
：計
再契約テナント関連会社の入居要望
業績堅調なサービス系テナントのリーシング事例
（上記のテナント意向の背景）
nORBESA 3階 68.57坪
物件が備える高い競争優位性
飲食系テナント（もんじゃ焼き）
・ 「市ヶ谷」駅徒歩3分、「麹町」駅徒歩5分の好アクセス立地
・ 「日本テレビ通り」沿いの角地に立地する高い視認性
サービス系テナント（エステ）
コロナ禍影響をカバーする一時的な負担軽減
・ 賃料据置を前提に、当面の賃料負担を軽減する
入替賃料増加率：+4.7％ 経済的サポート（フリーレント、段階賃料等）の提案
20
内部成長の状況 ～各セクターの運用状況～
Hotels
コロナ禍終息後の安定運用・収益確保を見据えたリブランド等を完了
コンフォートイン那覇泊港（旧レッドプラネット沖縄那覇）
オペレーター変更及びリブランドを実施し、2021年7月5日にリニューアルオープン
オペレーター 株式会社グリーンズ
契約期間 10年（定借）
1～2年目：固定賃料のみ
3年目以降：固定賃料+変動賃料（GOP連動）
契約形態
コロナ禍前の需要に回復後は、
従前同程度以上となる見込み
ホテルビスタ札幌大通
民事再生の進捗 オペレーター 株式会社ビスタホテルマネジメント
固定賃料+変動賃料（GOP連動）
・ 2021年9月14日付で再生計画の認可確定（効力発生）
契約形態
・ 2021年10月末までに再生債権弁済を完了し、全手続きが完了予定 一定期間は段階的な賃料減額を実施する一方、
需要回復後の回収を見据えて変動賃料の利率を引き上げ
21
4 鑑定評価
22
鑑定評価の状況
含み益が1,696億円に拡大（前期比+130億円）
用途別鑑定評価額の状況 鑑定評価（前期比）（注1）
21年2月期 21年8月期 鑑定CAP 21年2月期 21年8月期
鑑定評価額 含み損益 鑑定評価額 含み損益 低下 85 物件 148 物件
物件数 物件数
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
維持 206 物件 149 物件
オフィス 68 532,200 53,937 68 534,410 55,862
上昇 7 物件 2 物件
商業 51 201,629 24,787 51 203,725 25,232
物流 22 240,550 50,794 22 246,130 57,543 鑑定価格 21年2月期 21年8月期
住宅 155 219,509 26,940 155 222,392 30,827 上昇 142 物件 196 物件
宿泊施設 2 6,240 -113 2 6,250 -124 維持 96 物件 53 物件
その他 1 5,430 293 1 5,440 303
下落 60 物件 50 物件
合計 299 1,205,558 156,640 299 1,218,347 169,644 （注1）期中の取得・売却物件は除きます。
ポートフォリオ全体の含み損益額・率 ポートフォリオセクター毎の平均鑑定CR推移（注2）
（百万円）
（％） オフィス 商業 物流 住宅 全体平均
18.0% 16.2% 180,000 4.8
14.9%
16.0% 14.5% 160,000
13.9% 4.6
14.0% 12.4% 140,000 4.4
11.3% 4.4
12.0% 120,000
4.2
10.0% 100,000
4.2
8.0% 80,000 4.2 4.2 4.1
4.0 4.1 4.1 4.1
6.0% 60,000 4.0
4.0% 40,000 3.8
2.0% 20,000 3.8
3.6
0.0% 0 19年 19年 20年 20年 21年 21年
19年 19年 20年 20年 21年 21年 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期
2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期
（注2）各物件の直接還元利回りを収益価格にて加重平均（底地物件を除く）してます。 23
5 ファイナンス
24
ファイナンスの状況
平均金利の低下及び借入年数の長期化を継続推進
2021年8月期のリファイナンス 2022年2月期の返済予定
返済概要（注1） 調達概要（注2） 返済予定（注3）
総額 28,650百万円 総額 28,650百万円 総額 30,025百万円
平均金利 1.19％ 平均金利 0.49％ 平均金利 1.02％
平均借入年数 6.7年 平均借入年数 8.1年 平均借入年数 6.6年
有利子負債の状況（期末時点）
18年2月期 18年8月期 19年2月期 19年8月期 20年2月期 20年8月期 21年2月期 21年8月期
（第5期） （第6期） （第7期） （第8期） （第9期） （第10期） （第11期） （第12期）
有利子負債の残高 486,198 百万円 497,155 百万円 497,112 百万円 510,770 百万円 510,727 百万円 517,884 百万円 517,841 百万円 517,798 百万円
平均残存年数 4.52 年 4.61 年 4.52 年 4.64 年 4.82 年 4.97 年 4.97 年 4.92 年
平均借入金利 0.91 % 0.88 % 0.87 % 0.83 % 0.82 % 0.76 % 0.74 % 0.71 %
長期借入比率 88.0 % 87.2 % 86.9 % 86.0 % 87.1 % 88.2 % 88.7 % 89.4 %
固定金利比率 95.4 % 95.4 % 95.4 % 94.1 % 95.6 % 95.7 % 95.7 % 95.7 %
LTV水準 44.6 % 44.4 % 44.5 % 43.9 % 42.8 % 43.2 % 43.3 % 43.4 %
（百万円） 返済期限の分散化（期末時点）
60,000 1.50%
1.02% 0.99% 1.06% 1.03%
0.92% 0.90%
50,000 0.70% 0.76%
0.66% 0.67% 0.63% 0.66% 0.59% 0.64%
1.00%
0.54% 0.58% 0.64% 0.64% 0.58% 0.50% 0.61% 0.54%
40,000 0.50%
投資法人債
30,000 0.00%
借入金
20,000 -0.50%
平均金利
10,000 -1.00%
0 -1.50%
22/2 22/8 23/2 23/8 24/2 24/8 25/2 25/8 26/2 26/8 27/2 27/8 28/2 28/8 29/2 29/8 30/2 30/8 31/2 31/8 38/8 40/2
(期)
（注1）年数は調達時の数値、金利は返済時点の金利を加重平均して計算しています。また、約定弁済分（42.8百万円）は含みません。 （注2）金利及び年数は調達時の数値で計算しています。
（注3）年数は調達時の数値、金利は2021年8月末時点の金利を加重平均して計算しています。また、約定弁済分（42.8百万円）は含みません。 25
6 業績予想
26
2022年2月期（第13期）、2022年8月期（第14期）業績予想
第13期：外部成長での底上げ、売却益の還元等により従前予想比47円（+1.5％）増配を想定
第14期：オフィスの稼働改善等により、第13期予想比増配を想定
一口当たり分配金の増減要因（円/口）
：内部留保の取崩し ：増配要因 ：減配要因 ：売却益による分配
2022年2月期（第13期） 2022年8月期（第14期）
2022年8月期（第14期）
賃料共益費の増加 +17
700 3,288 賃料共益費の減少 ▲45 3,227 賃料一時減免の減少 +10 3,242
賃料一時減免の減少 +49 礼金・更新料の増加 +10 Landport青梅Ⅲ取得 +60
前期実施分の剥離 +59 半年前予想
今期実施分 ▲10 Landport青梅Ⅲ取得 +26 3,180円 受入動光熱費の増加等 +13 NMF宇都宮ビル売却 ▲4
600
解約違約金の剥離等 ▲62 NMF宇都宮ビル売却 ▲5
（95） 売却益
（34） 50 ▲62 56
500 21
9 6
▲58
28
400 支払利息等の削減 +19 公租公課の増加 ▲15 支払利息等の削減 +5
修繕費の削減 +66 その他営業費用等の増加 ▲10 支払動光熱費の増加 ▲27 その他営業費用の減少 +1
賃貸手数料の増加 ▲18 修繕費の増加等 ▲20
300
その他 ▲20
（3,193） （3,193）
200
100
0
2021年8月期 賃貸事業収入 賃貸事業費用 その他 外部成長 2022年2月期 賃貸事業収入 賃貸事業費用 その他 外部成長 2022年8月期
（実績） （既存物件） （既存物件） （予想） （既存物件） （既存物件） （通期寄与） （予想）
27
2022年2月期（第13期）、2022年8月期（第14期）業績予想
（単位：百万円） 第13期予想ー第12期実績 主な差異要因（百万円）
2021年8月期 2022年2月期 2022年8月期 営業収益 ▲52
差異 差異
(第12期) (第13期) (第14期)
実 績 (A) 予 想 (B) (B)-(A) 予想 (C) (C)-(B) 賃貸事業収入 88
既存物件の賃料共益費 20
営業収益 37,519 37,466 -52 37,833 367
（内、前期の賃料減免の剥離+280、当期の賃料減免▲46）
賃貸事業収入 34,679 34,767 88 35,184 416
その他賃貸事業収入 2,839 2,536 -303 2,649 112 物件取得・売却による影響 67
不動産等売却益 - 162 162 - -162 その他賃貸事業収入 ▲303
営業費用 22,777 22,653 -124 22,972 318 居住用施設の季節要因等（礼金、更新料） ▲57
賃貸事業費用 16,097 15,927 -170 16,250 323 解約違約金の剥離等 ▲245
うち修繕費 1,531 1,218 -312 1,299 81
うち公租公課 3,263 3,244 -19 3,317 72 不動産等売却益 162
うち減価償却費 5,586 5,613 26 5,732 118 営業費用 ▲124
うちその他賃貸事業費用 5,715 5,850 135 5,901 50
資産運用報酬 3,394 3,398 4 3,407 9 賃貸事業費用 ▲170
のれん償却額 2,622 2,622 - 2,622 - 修繕費の減少 ▲312
その他営業費用 663 705 41 692 -13
賃貸手数料の増加 82
営業利益 14,741 14,812 71 14,861 48
営業外収益 4 - -4 - -
その他費用の増加 60
営業外費用 2,310 2,216 -94 2,193 -22 資産運用報酬・その他営業費用 45
支払利息その他融資関連費用 2,297 2,205 -92 2,183 -22 営業外費用 ▲94
その他営業外費用 12 10 -2 10 -0
経常利益 12,435 12,596 161 12,667 70 支払利息その他融資関連費用 ▲92
当期純利益 12,434 12,595 161 12,666 70 当期純利益 161
（売却損益除く当期純利益） (12,434) (12,433) (-0) (12,666) (233)
前期内部留保取り崩しの剥離 ▲447
利益分配金 a 12,433 12,584 150 12,660 75
利益超過分配金 b 3,069 2,631 -438 2,626 -4
分配総額 a+ｂ 15,503 15,215 -287 15,286 70 第14期予想ー第13期予想 主な差異要因（百万円）
内部留保 -447 - 447 - - 営業収益 367
（内部留保総額） (2,691) (2,691) () (2,691) - 賃貸事業収入（内、前期の賃料減免の剥離+46） 416
その他賃貸事業収入 112
一口当たり分配金 (円) 3,288 3,227 -61 3,242 15
不動産等売却益 ▲162
うち利益分配(円) 2,637 2,669 32 2,685 16
うち一時差異等調整引当額(円) 387 430 43 407 -23 営業費用 318
うちその他の利益超過分配(円) 264 128 -136 150 22 賃貸事業費用 323
総資産 1,192,507 1,190,911 -1,596 1,190,176 -734
営業外費用 ▲22
有利子負債 517,798 517,756 -42 517,713 -42 支払利息その他融資関連費用 ▲22
LTV 43.4% 43.5% 0.1% 43.5% 0.0%
時価総額 800,169 - - - -
当期純利益 70
NOI 27,008 26,990 -17 27,315 324
FFO 20,651 20,677 26 21,029 351
28
7 ESGへの取り組み
29
ESGへの取り組み（活動の軌跡）
2015年からJ-REIT業界初となる取組みを含めて幅広い取り組みを積極的に推進
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
2016年9月 2019年5月29日 2021年2月26日
GRESBリアルエステイト 2019年2月 「MSCIジャパンESGセレクト・ 「TCFD（気候関連財務情報開示
評価 重要課題（マテリアリティ）設定 リーダーズ指数」 組入れ タスクフォース）提言」に基づく、
「Green Star」 J-REIT初の長期目標の設定 J-REIT初のシナリオ分析及び財務インパクト
本 （定性評価）の開示
投 2017年9月
【Ｅ】
資 GRESBリアルエステイト評価
▪ 投資ポートフォリオのグリーン化
法 「5 Star」
▪ 気候変動への対応
人 ▪ 水資源への対応 2019年9月20日
の 本投資法人初の
取 グリーンボンド発行
組 2018年9月 【Ｓ】
み GRESBリアルエステイト評価 ▪ テナントの安心・安全の確保
・ 「Global Sector Leader」 /快適性の向上 2020年1月30日
実 ▪ 公正で働きがいのある職場づくり J-REIT初の環境マネジメントシステム
績 ▪ 人材育成とタレントマネジメント （EMS）エコアクション21認証・登録
【Ｇ】
▪ ガバナンスの充実
▪ コンプライアンス/リスクマネジメント
の徹底
2015年12月 2018年10月 2020年3月5日
資 ▪ ステークホルダーエンゲージメントと
「サステナビリティ方針」制定 「気候変動イニシアチブ 21世紀金融行動原則
産 適時適切な情報開示
（JCI）」参加 「環境大臣賞（最優秀取組事例）」
運
受賞
用
会
社
の 2017年12月
取 「責任投資原則（PRI）」・
組 「国連環境計画・金融イニシアチブ
み 2019年10月 2020年7月14日
（UNEP FI）」署名 「TCFD（気候関連財務情報開示
・ ESG専任部署の
実 設置 タスクフォース）提言」署名
績
30
ESGへの取り組み（マテリアリティ）
ESG重要課題（マテリアリティ）
マテリアリティ及び方針 マテリアリティ及び方針
投資ポートフォリオのグリーン化 ガバナンスの充実
・ 保有物件のグリーン認証（3★相当以上）取得割合※を2030年度までに70％まで向上 ・ 役員における第三者性、多様性を確保したガバナンス体制の構築と、PDCAサイクルの適切
方針 させることを目指します。 な運用を通じた実効性あるサステナビリティ推進体制の構築を目指します。
目標 ※グリーン認証（3★相当以上）とは、GBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以上又はCASBEE不動産
B+以上をいいます。
方針 ・ 運用パフォーマンスに連動した運用報酬の導入を通じて投資主と資産運用会社との利害の
・ グリーン認証（3★相当以上）取得割合 目標 一致を図ることで、投資主利益を重視した投資運用を推進します。
KPI
・ （グリーン認証取得割合）
・ 資産運用会社のマーケットリサーチ機能を踏まえた適切な運用と取得時における独自のバリュ
気候変動への対応
環境 エーション手法に裏付けられた厳選投資を通じて、高度なパフォーマンスを追求します。
・ ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）における床面積当たり排出量（原単位）を2030
（E） 方針
年度までに40％削減（2016年度基準）することを目指します。 ・ 投資法人の社外役員割合、女性役員割合、役員会出席率
目標 KPI
・ サステナビリティ推進体制に係る外部評価
KPI ・ 温室効果ガス（GHG）の床面積当たり排出量（原単位） 実効性のある内部統制システムの構築
水資源への対応 ・ コンプライアンス意識の向上を通じた法令遵守の徹底を目指します。
ガバナンス
・ ポートフォリオの水における床面積当たり使用量（原単位）を2030年度までに10％削減
方針 （G） 方針 ・ 適切なリスク管理を通じた法令遵守及び事業継続に対するリスクの未然防止を図ります。
（2016年度基準）することを目指します。
目標 目標
KPI ・ 水における床面積当たり使用量（原単位） ・ 内部監査を通じた内部統制プロセスの実効性確保を目指します。
テナントの安心・安全の確保/快適性の向上 ・ コンプラ研修受講率（目標：100％）
・ 定期的なテナント満足度調査の実施と、社会的ニーズの多様化に対応したリニューアル工事 ・ リスク評価実施回数（目標：1回/年）
方針 KPI ・ BCP研修実施回数（目標：1回/年）
の実施及びテナント支援サービスの拡充等を通じたテナント満足度の向上を目指します。
目標 ・ 安否訓練実施回数（目標：4回/年）
・ テナント満足度評価 ・ 内部監査実施回数（目標：1回/年）
KPI ステークホルダーエンゲージメントと適時適切な情報開示
※定期的に各セクターで実施
公正で働きがいのある職場づくり 方針 ・ 財務情報/非財務情報の適時適切かつ積極的な情報開示とステークホルダーとの建設的な
目標 対話を通じた強固な信頼関係の構築を目指します。
・ 公正な評価・報酬制度と基本的権利の尊重によって従業員が安心できる公正で働きがいの
方針
社会 ある労働環境づくりを通じて、従業員満足の向上を目指します。 ・ IR件数
目標 KPI
（S） ・ ESG格付け評価
・ 有給休暇等の平均取得日数（目標：18日/年以上）
KPI
・ 従業員満足度調査の結果
人材育成とタレントマネジメント
・ 継続的な従業員研修の提供と資格奨励による従業員の自己啓発促進を通じた人的資源
方針
の高度化を目指します。
目標
・ 研修受講実績（従業員1人当たり研修時間）
KPI
・ 資格保有者数
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ESGへの取り組み（E：環境）
環境指標推移 環境負荷軽減への具体的取り組み
[目標] 2030年度までに70%へ向上（延床面積ベース）
環境負荷軽減のため、保有物件への各種設備投資を実施
グリーン認証（3★相当以上） グリーン認証（全体）目標水準
80.0% 目標水準 （当期に工事完了した事例）
グ 70.0%
リ 70.0%
① LED化による省エネ促進
ー 60.0% 56.3% ・ 野村不動産四ツ橋ビル
＜当期実施工事 エネルギー使用量削減＞
ン 50.1% ・ PMO東日本橋
▲446Mwh/年の削減（約▲39.0％）
48.8%
認 50.0% 44.7% ・ 野村不動産西梅田ビル
証
40.0% ・ 川口ロジスティクスセンターA棟
2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2030年度末 ・ Landport八王子
・ 横須賀モアーズシティ
・ プライムアーバン品川西
[目標] 2030年度までに40％削減（2016年度比） ・ プライムアーバン豊洲 等
GHG（原単位） エネルギー使用量（原単位） 野村不動産四ツ橋ビル
0.0%
温 ② 空調設備更新による省エネ促進
室 -10.0% ・ NMF新宿EASTビル ＜当期実施工事 エネルギー使用量削減＞
効 ・ NMF博多駅前ビル ▲854Mwh/年の削減（約▲13.9％）
果 -20.0%
-17.5% ・ 川口領家ロジスティクスセンター
ガ 目標水準
-30.0% -35.8% ・ 横須賀モアーズシティ 等
ス -25.1%
-28.9%
-40.0%
-40.0% ＜当期実施工事 水使用量削減＞
③ トイレ機器更新による節水
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2030年度
・ 野村不動産大阪ビル ▲4,262Kl/年の削減（約▲54.0％）
[目標] 2030年度までに10％削減（2016年度比）
0.0%
水使用量（原単位）
-10.0%
水 -5.0% -5.0% -3.9% 目標水準 省エネ診断の実施
使 -20.0% -10.0%
用 取得率（2021年2月28日時点）
目標水準 省エネ診断の結果等を参考に、
量 -30.0%
今後の各種工事内容を検討 64.2%
-30.3% （延床面積ベース）
-40.0%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2030年度
（注）グリーン認証とは、DBJ Green Building認証、BELS評価またはCASBEE不動産評価を指し、グリーン認証（3★相当以上）とは、GBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以上又はCASBEE不動産B+以上をいいます。
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ESGへの取り組み（S：社会）
テナント満足度向上のための施策 災害等からの復旧力の取り組み
保有物件（住宅）において、居住者向けの新たなサービスを展開 推定震度情報配信システム
・ シェアサイクル・・・交通利便性の向上、在宅ワークによる運動不足の解消
国立研究開発法人「防災科学技術研究所」の震度情報を基に、250mメッシュで保有物件
・ 移動式店舗・・・良質な食材・料理等を身近に提供し、より豊かなおうち時間の演出 エリア毎の震度を推定し、NMF保有物件の被害推定情報とともにメール配信
個別物件状況を早期に把握することで、迅速な初動対応が可能
＜仕組みイメージ＞
AM担当者
・震度情報
・被害推定
震度計測及び NMFが保有する 速報メール
250mメッシュの推定震度配信 個別物件と紐づけ
新型コロナウイルスワクチン職域接種への会場提供 内水氾濫リスクアラートメール配信システム
野村不動産ホールディングス株式会社が実施したグループ役職員及び新宿野村 株式会社建設技術研究所が行政機関から収集した降水情報、標高データや排水能力情報
ビル入居テナント（その家族含む）を対象とする職域接種の接種会場として、当 等とNMF保有物件の位置情報をもとに、内水氾濫を予測し、リスク情報をメール配信
個別物件状況を早期に把握することで、迅速な初動対応が可能
ビル2階のコンファレンスプラザを提供
＜仕組みイメージ＞
AM担当者
・氾濫情報
・被害推定
速報メール
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ESGへの取り組み（Ｇ：ガバナンス）
実効性あるサステナビリティ推進体制 利害関係人取引におけるコンプライアンス体制
本資産運用会社は、サステナビリティ方針に基づく取り組みを継続的かつ組織的に推進するため
に、以下の体制を整備
取締役会 ： 原則、年1回
方針及び規程等の承認、サステナビリティ推進状況に関する監視・監督
投資委員会 ： 原則、年2回（目標及び施策の決定）
サステナビリティ（目標及び施策等）に関する意思決定機関
サステナビリティ推進会議 ： 原則、四半期に１回
サステナビリティに関する目標・施策の立案、実施状況の確認
サステナビリティ推進最高責任者 ： 投資委員会における意思決定に関与
サステナビリティ推進最高責任者 ： 年に1 回以上、取締役会に対して報告を実施
サステナビリティ推進執行責任者 ： サステナビリティ推進委員会の開催
サステナビリティ推進執行責任者 ： 投資委員会への付議、報告を実施
教授）
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ESGへの取り組み（本投資法人の取り組み）
GRESB評価 DBJ Green Building 認証 BELS 認証
リアルエステイト評価 開示評価 ・合計83物件 ・合計32物件
5年連続最高位 「Green Star」 4年連続最高位「A」 ・取得率66.5％（注） ・取得率24.7％（注）
（注）底地物件を除く延床面積ベース、 2021年8月末日時点
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
【Landport青梅ⅡでDBJ Green Building 認証を新規取得】
MSCI社によるESG格付け：「A」
「ESG Annual Report」 の作成
「エコアクション２１」認証・登録
（環境マネジメントシステム）
ESGに関する1年間の取組み・活動や、
各外部認証等の状況を詳しく紹介 ■環境省が環境マネジメントシステムの一環として策定した
「エコアクション２１ガイドライン」に基づき、環境経営を推進
する事業者を、第三者により認証・登録する制度
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ESGへの取り組み（資産運用会社の取り組み）
責任投資原則（PRI）への署名
■2006年設立。アナン元国連事務総長が、金融業界に対して提唱した「6つの原則」を 実現させるための
投資家のネットワーク
国連環境計画・金融イニシアティブ の 名
へ 署
■1992年設立。経済的発展とESGへの配慮を統合した金融システムへの転換を目指す、UNEPと金融機関の
パートナーシップ
TCFD提言への賛同
■FSBにより、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された
「気候関連財務情報開示タスクフォース」
２１世紀金融行動原則への署名
■環境省が事務局となり2011年10月に策定された、持続可能な社会の形成のために必要な金融機関の
行動指針
気候変動イニシアティブ（JCI）への参加
■気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体
（non-state actors）のネットワーク
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ESGへの取り組み（TCFD提言に基づく開示）
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同に基づく情報開示
2020年7月に賛同表明したTCFD提言が推奨する気候変動関連開示項目に基づき、本投資法人及び本資産運用会社における気候変動リスク及び機会の概要に加え
て、J-REITで初となる複数のシナリオ分析に基づく財務インパクトの情報開示を実施
（TCFDが推奨する開示項目）
開示項目 開示内容
ガバナンス 気候関連リスク及び機会に関する当該組織のガバナンス
組織の事業・戦略・財務計画に対して気候関連リスク及び機会が
戦略
与える実際の影響及び潜在的な影響
リスク管理 気候関連リスクを組織が識別・評価・管理するプロセス
指標と目標 気候関連リスク及び機会を評価・管理するための指標と目標
本投資法人のTCFD提言に基づく開示の概要
・ 気候変動関連リスク及び機会を識別 （気候変動リスクと機会の識別）
・ IEAやIPCC等が公表する将来的な気候予測を主な情報源として、4℃シナリオ、2℃シナリオ、
1.5℃シナリオの3パターンのシナリオを設定
・ 3つのシナリオに基づき、識別したリスクと機会ごとに財務インパクトを分析・検証
（2℃シナリオの世界観）
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ESGへの取り組み（TCFD提言に基づく開示）
（シナリオ分析に基づく財務インパクトの検証）
「パリ協定」の趣旨を踏まえ、4℃シナ
リオ、2℃シナリオ、1.5℃シナリオの3
パターンの
シナリオごとに、識別したリスクと機会
の財務的影響額の大きさを検証
各シナリオについて、2030年（中期
的展望）及び2050年（長期的影
響）における影響を検証
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本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。本投資法人の投資口のご購入にあたっては各証券会社にお問い合わせください。なお、投資口の売買にあたっては取扱金融商品取引業
者所定の手数料を必要とする場合があります。本投資法人が野村不動産投資顧問株式会社に支払う運用報酬につきましては、本投資法人規約等をご参照ください。本資料に記載された将来の予想に関する記述は、本資料作成日における本投資法人の投資方針、
適用法令、市場環境、実務慣行その他の事実関係を前提としており、作成日以降における事情の変更を反映、考慮していません。将来の予想に関する記述は、既知のリスクの不確実性又は未知のリスクその他の要因を内在しており、本投資法人の実際の業績、
経営結果、財務状況等とは異なる場合があります。不動産投資証券は、保有資産である不動産の価格、収益力の変動や発行者の財務状態の悪化等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。本資料で提供している情報に関しては、万全を期しており
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