3462 Ｒ－ＮＭＦ 2021-10-13 15:30:00
2021年8月期 決算短信（REIT) [pdf]
2021年8月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年10月13日
不動産投資信託証券発行者名 野村不動産マスターファンド投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3462 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.nre-mf.co.jp/
代 表 者 執行役員 吉 田 修 平
資 産 運 用 会 社 名 野村不動産投資顧問株式会社
代 表 者 代表取締役社長 三 浦 公 輝
問 合 せ 先 責 任 者 NMF運用グループ統括部長 石 郷 岡 弘
ＴＥＬ (03)3365-8767
有価証券報告書提出予定日 2021年11月29日 分配金支払開始予定日 2021年11月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年8月期の運用、資産の状況（2021年3月1日～2021年8月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年8月期 37,519 △1.4 14,741 △4.1 12,435 △4.7 12,434 △4.5
2021年2月期 38,064 1.3 15,370 1.0 13,048 1.9 13,016 1.7
1口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年8月期 2,637 2.0 1.0 33.1
2021年2月期 2,760 2.1 1.1 34.3
(2）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額 1口当たり 1口当たり分配金 分配金総額
利益超過 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 利益超過 （利益超過分配金 （利益超過分配 配当性向
分配金総額 配当率
は含まない） は含まない） 分配金 を含む） 金を含む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年8月期 2,637 12,433 651 3,069 3,288 15,503 99.9 2.0
2021年2月期 2,761 13,018 569 2,682 3,330 15,701 100.0 2.0
（注1）2021年2月期の1口当たり利益超過分配金569円のうち、一時差異等調整引当額は374円、その他の利益超過分配は
195円です。また、減少剰余金等割合は0.002です。
2021年8月期の1口当たり利益超過分配金651円のうち、一時差異等調整引当額は387円、その他の利益超過分配は
264円です。また、減少剰余金等割合は0.003です。
（注2）配当性向については、以下の計算式により算出したうえ、小数点第1位未満を切り捨てています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（注3）純資産配当率については、以下の計算式により算出したうえ、小数点第1位未満を切り捨てています。
純資産配当率＝1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）÷{（期首1口当たり純資産額＋期末1口当たり純
資産額）÷2}×100
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年8月期 1,192,507 619,901 52.0 131,468
2021年2月期 1,196,357 623,014 52.1 132,129
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年8月期 21,261 △6,251 △15,739 63,111
2021年2月期 22,057 △17,701 △15,681 63,840
２．2022年2月期（2021年9月1日～2022年2月28日）及び2022年8月期（2022年3月1日～2022年8月31日）の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
1口当たり分配金 1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2022年2月期 37,466 △0.1 14,812 0.5 12,596 1.3 12,595 1.3 2,669 558 3,227
2022年8月期 37,833 1.0 14,861 0.3 12,667 0.6 12,666 0.6 2,685 557 3,242
（参考）1口当たり予想当期純利益（2022年2月期）2,671円、（2022年8月期）2,686円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年8月期 4,715,200口 2021年2月期 4,715,200口
② 期末自己投資口数 2021年8月期 -口 2021年2月期 -口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、27ページ「1口当たり情報に関する注記」をご
覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の予
想のご利用にあたっての注意事項等については、6ページ「2022年2月期（第13期 2021年9月1日～2022年2月28日）
及び2022年8月期（第14期 2022年3月1日～2022年8月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
以 上
野村不動産マスターファンド投資法人（3462） 2021年8月期決算短信
目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………………………………………… 2
（1）運用状況…………………………………………………………………………………………………………………… 2
２．財務諸表………………………………………………………………………………………………………………………… 8
（1）貸借対照表………………………………………………………………………………………………………………… 8
（2）損益計算書…………………………………………………………………………………………………………………11
（3）投資主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………………12
（4）金銭の分配に係る計算書…………………………………………………………………………………………………14
（5）キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………………………16
（6）継続企業の前提に関する注記……………………………………………………………………………………………17
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記………………………………………………………………………………17
（8）財務諸表に関する注記……………………………………………………………………………………………………21
（9）発行済投資口の総口数の増減……………………………………………………………………………………………28
３．参考情報…………………………………………………………………………………………………………………………29
（1）投資状況……………………………………………………………………………………………………………………29
（2）投資資産……………………………………………………………………………………………………………………30
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野村不動産マスターファンド投資法人（3462） 2021年8月期決算短信
1．運用状況
（1）運用状況
① 当期（第12期）の概況
本投資法人は、資産を主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理
府令第129号、その後の改正を含みます。）に定めるものをいいます。）のうち、不動産、不動産の賃借権、地
上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権に対する投資として運用することを目的として、「中長期
の安定した収益の確保」と「運用資産（注）の着実な成長」を目指した運用を行うことを基本方針としていま
す。かかる基本方針を実現するため、主としてテナント需要に厚みのある東京圏（東京都、神奈川県、千葉県
及び埼玉県）を中心に、三大都市圏及び政令指定都市等への地域分散にも留意した投資戦略を採用します。そ
して、オフィス、商業施設、物流施設、居住用施設その他様々な用途の施設に投資し、持続的な成長を可能と
する「総合型戦略」、ポートフォリオの分散効果により安定した運用を実現できる「大型REIT」の特性、地域
分散によるキャッシュ・フローの安定性を図りながらも、アップサイドが期待できる「東京圏中心のポートフ
ォリオ」、さらにスポンサーである野村不動産株式会社をはじめとする野村不動産グループ（野村不動産ホー
ルディングス株式会社及びその連結子会社等をいいます。以下同じです。）との「賃貸バリューチェーン」に
基づく、強力な物件供給及び運営サポート体制を組み合わせることで、「中長期の安定した収益の確保」と
「運用資産の着実な成長」を実現し、投資主価値の向上を目指していきます。
（注）本書において「運用資産」とは、本投資法人の保有する資産をいいます。
本書において「不動産等」とは、本投資法人の規約第29条第1項(1)又は(2)に定める資産をいい、「不動産対応証券」とは同第
29条第1項(3)に定める資産をいいます（「不動産等」及び「不動産対応証券」を以下、総称して「不動産関連資産」といいま
す。）。
不動産と不動産関連資産の原資産である不動産を併せて「運用不動産」又は「物件」といいます。
Ａ. 投資環境
（日本経済）
当期の日本経済は、引き続き輸出が好調で製造業を中心に業況の改善が続いているものの、度重なる新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による個人消費の落ちこみが経済回復の重しとなりました。
（不動産賃貸マーケット）
当期の不動産賃貸マーケットについては、前期同様セクター毎に状況が異なっています。
オフィスセクターは、東京都においては新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気後退不安やテレワーク
の拡大を受けてオフィス需要が減退し、前期に引き続き空室率の上昇や募集賃料の低下が見られました。地方
都市においても空室率の上昇が見られたものの、東京に比べテレワークの実施率が低いことなどにより概して
空室率の上昇や募集賃料の低下は緩やかとなりました。
商業施設セクターは、小売業についてはスーパーマーケットやドラッグストアを中心に底堅い動きが継続し
ているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出
を受けて飲食業を中心に売上が厳しい状況が続きました。
物流施設セクターは、主要テナントであるサード・パーティー・ロジスティクス（3PL）（注）や、eコマー
ス関連事業者の需要が引き続き強く、全体として安定したパフォーマンスとなりました。首都圏や近畿圏では
物流施設の大量供給が継続していますが、旺盛な需要により空室率は低い水準を保ちました。
（注）サード・パーティー・ロジスティクス（3PL）とは、「荷主企業からその物流機能の一部又は全部を請
け負う物流サービス」を意味します。
賃貸住宅セクターは、東京都は高い稼働率を保っていますが、テレワークの普及に伴う転出者の増加や雇用
環境の悪化に伴う転入者の減少により、2021年3月及び4月は転入超過となったものの、2020年7月以降転出超過
の傾向が継続しました。
ホテルセクターは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、稼働率の低迷が継続しました。
（不動産売買マーケット）
2021年前半の商業用不動産の売買高は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。コロナ禍で業績が悪化した企
業による売却事例が見られる一方で、引き続き海外投資家による大型物件の取得事例が見られました。
（J-REITマーケット）
東証REIT指数は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け2020年3月19日（終値）には1,145.53ポイントにま
で大幅に低下しましたが、その後の世界的な金融緩和の流れや景気回復を受け回復基調となりました。当期も
上昇基調を維持し、2021年8月31日時点で2,142.91ポイントとなるなど底堅い動きを示しました。
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野村不動産マスターファンド投資法人（3462） 2021年8月期決算短信
Ｂ. 運用実績
前記「Ａ. 投資環境」に記載の環境の下、本投資法人は、当期（第12期）中に1物件（ユニバーサル・シテ
ィウォーク大阪（底地）（追加取得）（取得価格2,139百万円））を取得しました。この結果、当期末（2021年
8月末日）時点において保有する物件は299物件（取得価格合計1,068,409百万円）、東京圏への投資比率は
82.8％、総賃貸可能面積は2,106,273.85㎡となり、高度に分散されたポートフォリオ構成となっています。
また、運営管理面においては、前記「Ａ. 投資環境」に記載のとおり、各セクターにおける新型コロナウイ
ルス感染症拡大に係る影響には違いが見られます。一部の商業系テナントに関して、新型コロナウイルス感染
症の再拡大と緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出に伴う休業対応等に対する支援として、賃料の減
免（280百万円）等を行いましたが、ポートフォリオ全体の収益に対しては限定的な影響にとどまりました。ま
た、オフィスセクターや賃貸住宅セクターにおいてはマーケット全体として空室率上昇や募集賃料低下といっ
た動きも見られ、本投資法人が保有する物件においても解約数の増加や新規募集期間の長期化等の影響があり
ましたが、マーケット動向を踏まえた適切かつ柔軟なリーシング活動と、テナントの入替え時や契約更改時の
賃料増額による内部成長を通じて安定収益の確保を目指した運用を継続しました。結果として、当期末のポー
トフォリオ全体における稼働率は前期末比で0.7ポイント下落し98.1％となりましたが、引き続き高い水準を維
持しています。
なお、本投資法人は、2019年2月に、事業を通じて社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するた
めに本投資法人が取り組むべき重要性の高いESG課題（マテリアリティ）を設定し、マテリアリティ毎に設定し
た方針・目標及び主要指標（KPI）に基づき、低環境負荷物件への投資及び保有物件における環境・省エネルギ
ー対策等の運用を通じたエネルギー利用の効率化に取り組み、低環境負荷ポートフォリオの構築を目指してい
ます。こうした方針の下、本投資法人は保有物件におけるグリーン認証（注1）の取得を推進しています。本投
資法人は、当期末時点において、DBJ Green Building認証を計83物件、BELS認証を計32物件で取得しており、
その結果、本投資法人の保有物件における当期末時点のDBJ Green Building認証の認証取得割合（注2）は
66.5％、BELS認証の認証取得割合（注2）は24.7％となりました。
また、本投資法人がマテリアリティにおいてKPIとして掲げる「グリーン認証（3★相当以上）70％達成
（2030年度迄）」に対する進捗は、当期末時点で56.3％（注3）となっています。
本投資法人は、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社（以下
「本資産運用会社」といいます。）が2020年7月14日付で賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）提言に基づき、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目ごと
に、本投資法人及び本資産運用会社における方針や取組み状況をまとめ、2021年2月に本投資法人の公式HP上で
開示しました。なお、「戦略」における財務的影響の分析・検証にあたっては、気候変動リスクが本投資法人
に与えるリスクと機会を把握したうえで、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する政府間パ
ネル）といった各国際機関等が公表している将来的な気候予測を主な情報源として、4℃シナリオ、2℃シナリ
オ、1.5℃シナリオの3パターンをシナリオ分析の前提に設定し、識別したリスクと機会ごとに財務的影響を分
析・検証しました。本投資法人は、気候変動に伴う物理・移行リスクを十分に管理するとともに、温室効果ガ
スの排出削減等の取組みを通じた低炭素社会の移行への貢献及び本投資法人の収益機会の拡大を目指した取組
みを推進する方針です。
（注1）「グリーン認証」とは、DBJ Green Building認証、BELS評価又はCASBEE不動産認証のいずれかを指します。
（注2）「認証取得割合」は、底地を除く保有物件を対象として、延床面積に基づき算出しています。
（注3）底地を除く保有物件を対象として、DBJ Green Building認証3★以上、BELS認証3★以上又はCASBEE不動産B+以上を取得して
いる保有物件の割合を、延床面積に基づき算出しています。
Ｃ. 資金調達の状況
当期において、本投資法人は、返済期限を迎えた有利子負債28,650百万円のリファイナンスを実施しまし
た。この結果、当期末時点の有利子負債残高は517,798百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合
（LTV）は43.4％となりました。
なお、本投資法人が当期末時点において取得している格付は以下のとおりです。かかる格付は、本投資法人
の投資口に付された格付ではありません。なお、本投資法人の投資口について、本投資法人の依頼により、信
用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に
供される予定の信用格付はありません。
信用格付業者の名称 格付内容 備考
株式会社日本格付研究所（JCR） 長期発行体格付 ： ＡＡ 格付の見通し ： 安定的
株式会社格付投資情報センター（R&I） 発行体格付 ： ＡＡ- 格付の方向性 ： 安定的
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野村不動産マスターファンド投資法人（3462） 2021年8月期決算短信
※S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社に対し、長期発行体格付け及び短期発行体格付けの取下げを依頼した結果、当該格
付けについては2021年7月30日付で取り下げられました。
Ｄ. 業績及び分配金
上記の運用の結果として、第12期の業績は、営業収益37,519百万円、営業利益14,741百万円、経常利益
12,435百万円、当期純利益12,434百万円となりました。
本投資法人は規約第36条第1項及び第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金を算出しています。当
期においては、当期純利益12,434百万円にのれん償却額2,622百万円を加算し、新型コロナウイルス感染症の
影響による営業収益の一時的な減少額による1口当たり分配金への影響を考慮した447百万円を加算した金額
15,503百万円（投資口1口当たり3,288円）を分配することとしました。
分配の内訳は、利益分配金として、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の
改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第136条第1項に定める利益12,433百万円（投資口1口当たり
2,637円）、利益超過分配金のうち、一時差異等調整引当額の分配として1,824百万円（投資口1口当たり387
円）、その他の利益超過分配金として1,244百万円（投資口1口当たり264円）を分配することとしました。
② 次期の見通し
前記「① 当期（第12期）の概況／Ａ. 投資環境」に記載の投資環境認識を踏まえ、本投資法人は、引き続
き、野村不動産グループの有する開発力に基づく「物件取得パイプライン」を通じた外部成長及び「マネジメ
ントパイプライン」の活用による物件ブランドの強化を中心とした内部成長を推進することにより、分配金の
成長を追求し、更なる投資主価値の向上を目指していきます。
③ 運用状況の見通し
2022年2月期（第13期 2021年9月1日～2022年2月28日）及び2022年8月期（第14期 2022年3月1日～2022
年8月31日）の運用状況の予想は、下記のとおりです。運用状況の予想の前提条件については、後記「2022
年2月期（第13期 2021年9月1日～2022年2月28日）及び2022年8月期（第14期 2022年3月1日～2022年8月
31日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
2022年2月期 2022年8月期
営業収益 37,466百万円 37,833百万円
営業利益 14,812百万円 14,861百万円
経常利益 12,596百万円 12,667百万円
当期純利益 12,595百万円 12,666百万円
1口当たり当期純利益 2,671円 2,686円
1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない） 2,669円 2,685円
1口当たり利益超過分配金 558円 557円
1口当たり分配金（利益超過分配金を含む） 3,227円 3,242円
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野村不動産マスターファンド投資法人（3462） 2021年8月期決算短信
④ 決算後に生じた重要な事実
Ａ．資産の譲渡
本投資法人は、第12期末（2021年8月末日）後、以下の資産の譲渡を決定しました。
① NMF宇都宮ビル
・特定資産の種類 不動産を主たる信託財産とする信託の受益権
・用途 オフィス
・契約予定日 2021年10月14日
・譲渡予定日 2021年10月29日
・譲渡予定価格 2,720百万円
・譲渡先 国内の株式会社
・第13期の損益に及ぼす影響（予定） 162百万円
なお、損益に及ぼす影響は、第13期（2021年9月1日～2022年2月28日）において、営業収益として不動産
等売却益を計上する予定です。
（参考情報）
Ａ．資産の取得
本投資法人は、2021年10月13日付で以下の資産の取得を決定しました。当該売買契約は、金融庁の定め
る「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメン
ト等に該当します。
物件名称 Landport青梅Ⅲ
特定資産の種類 不動産を信託する信託の受益権
（地 番）
東京都青梅市末広町二丁目9番14
所在地（注1）
（住居表示）
東京都青梅市末広町二丁目9番地14（注2）
構造（注1） 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき3階建
敷地面積（注1） 39,747.10㎡
延床面積（注1） 73,087.15㎡
（土地）所有権
所有形態
（建物）所有権
竣工日（注1） 2020年11月6日
取得予定価格（注3） 17,000百万円
2021年10月13日
契約締結日
（不動産信託受益権売買契約の締結）
2022年1月6日
取得予定日
（不動産信託受益権の引渡し）
売主 野村不動産株式会社
（注1）「所在地（地番）」、「構造」、「敷地面積」、「延床面積」及び「竣工日」については、登記簿上の表示をもとに記載し
ています。本物件の所在地は、住居表示が未実施のため、登記簿上の建物の所在を記載しています。
（注2）本物件の所在地は、住居表示が未実施のため、登記簿上の建物の所在を記載しています。
（注3）「取得予定価格」は、当該不動産の取得に要する諸費用（公租公課等）を含まない金額（不動産信託受益権売買契約書に記
載された売買代金の金額）を記載しています。
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野村不動産マスターファンド投資法人（3462） 2021年8月期決算短信
2022年2月期（第13期 2021年9月1日～2022年2月28日）及び
2022年8月期（第14期 2022年3月1日～2022年8月31日）の運用状況の予想の前提条件
項 目 前 提 条 件
・2022年2月期（第13期）：2021年9月1日～2022年2月28日
計算期間
・2022年8月期（第14期）：2022年3月1日～2022年8月31日
・本投資法人が本日現在保有している不動産等（299物件）（以下「取得済資産」といい
ます。）に加え、2022年2月期（第13期）末までに1物件を取得し、1物件を売却する予
定です。
・本日付「資産の取得に関するお知らせ」にて公表した取得予定資産「Landport青梅
Ⅲ」（以下、「取得予定資産」といいます。）を2022年1月6日に取得すること、及び
本日付「資産の譲渡に関するお知らせ」にて公表した売却予定資産「NMF宇都宮ビル」
運用資産
（以下、「売却予定資産」といいます。）を2021年10月29日に売却することを前提と
しています。
・運用状況の予想にあたっては、取得予定資産を上記日付に取得し、売却予定資産を上
記日付に売却したものとみなし、2022年8月期（第14期）末まで運用資産の異動（新規
物件の取得、既存物件の売却等）がないことを前提としています。
・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
・賃貸事業収益については、テナント動向、近隣競合物件の存在、市場動向等を勘案
営業収益 し、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提として、算出していま
す。
・賃貸事業費用については、2022年2月期（第13期）に15,927百万円、2022年8月期（第
14期）に16,250百万円と想定しています。
・公租公課については、2022年2月期（第13期）に3,244百万円、2022年8月期（第14期）
に3,317百万円を賃貸事業費用として計上することを想定しています。なお、物件取得
時における取得年度に係る固定資産税及び都市計画税については、一般的に前所有者
と期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相当額は取得原価
に算入されるため、取得予定資産に係る固定資産税及び都市計画税は2022年2月期（第
13期）及び2022年8月期（第14期）には費用計上されません。
・外注委託費等（建物管理委託費、プロパティ・マネジメント報酬等）については、
2022年2月期（第13期）に2,859百万円、2022年8月期（第14期）に2,871百万円を賃貸
事業費用として計上することを想定しています。
営業費用 ・建物の修繕費については、本投資法人の資産運用会社が策定した中長期の修繕計画を
（のれん償却額を除く） もとに、当該営業期間に必要と想定される額を賃貸事業費用として計上しています。
しかしながら、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する
可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発
生する金額ではないこと等から、当該営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結
果となる可能性があります。なお、修繕費については、2022年2月期（第13期）に
1,218百万円、2022年8月期（第14期）に1,299百万円を計上することを想定していま
す。
・減価償却費については、2022年2月期（第13期）に5,613百万円、2022年8月期（第14
期）に5,732百万円を賃貸事業費用として計上することを想定しています。
・その他営業費用（資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者への報酬等）につ
いては、2022年2月期（第13期）に4,104百万円、2022年8月期（第14期）に4,099百万
円と想定しています。
・のれんについては、企業結合会計基準に従い、20年間にわたって定額法により規則的
に償却する予定であり、のれん償却額として2022年2月期（第13期）、2022年8月期
（第14期）とも2,622百万円を想定しています。
のれん償却額 ・のれん償却額は会計と税務の処理で差異が生じる（以下「税会不一致 」といいま
す。）項目であり、法人税等の課税を生じさせる要因となりますが、本投資法人はの
れんの償却期間にわたって、課税の軽減を目的とした利益を超えた金銭の分配を実施
する予定であり、課税を回避することができる見込みです。
・支払利息その他借入関連費用として、2022年2月期（第13期）に2,205百万円、2022年8
営業外費用
月期（第14期）に2,183百万円を見込んでいます。
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野村不動産マスターファンド投資法人（3462） 2021年8月期決算短信
項 目 前 提 条 件
・ 本日現在 の 本投資法人 の 有利子負債残高 は 、517,798百万円 であり 、 その 内訳 は
485,798百万円の借入残高及び32,000百万円の投資法人債発行残高です。
・2022年2月期（第13期）末までに返済期限が到来する借入金30,067百万円、2022年8月
期（第14期）末までに返済期限が到来する借入金25,022百万円（合計55,090百万円）
有利子負債 については、2022年2月期（第13期）及び2022年8月期（第14期）にそれぞれ手元資金
による42百万円の約定弁済を行うほかは、借入金による借り換えを行うことを前提と
しています。
・上記以外には、2022年8月期（第14期）末まで有利子負債残高に変動がないことを前提
としています。
・本日現在発行済である4,715,200口を前提とし、2022年8月期（第14期）末まで投資口
投資口
の追加発行がないことを前提としています。
・分配金（1口当たり分配金）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提と
して算出しています。
・これまでに発生した一時差異等調整引当額（以下「ATA」といいます。）のうち、2022
年2月期（第13期）における解消予定額（9百万円）及び2022年8月期（第14期）におけ
る解消予定額（5百万円）を、それぞれ2022年2月期（第13期）における当期未処分利
1口当たり分配金 益及び2022年8月期（第14期）における当期未処分利益から戻入れる前提としていま
す。
・2022年2月期（第13期）及び2022年8月期（第14期）において、金利スワップの時価の
変動による1口当たり分配金への影響がない前提で算出しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等
を含む種々の要因により、1口当たり分配金は変動する可能性があります。
・利益を超えた金銭の分配については、税会不一致の合計額及び分配可能金額から控除
した評価・換算差額等を、課税の軽減を目的とするATAとして分配することを前提とし
て算出しています。なお、のれん償却額等の合併に係る費用（以下「合併費用」とい
います。）及びATAの戻入れが分配金に与える影響を緩和するため、当該計算期間に発
生する税会不一致の合計額が合併費用及びATAの戻入額の合計額に満たない場合には、
当該満たない部分の金額を上限とし、一般社団法人投資信託協会の諸規則（以下「投
1口当たり 信協会規則」といいます。）に定める額（計算期間の末日に算定された減価償却累計
利益超過分配金 額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した額
の100分の60に相当する金額）の範囲内で、その他の利益超過分配として分配すること
を前提として算出しています。
・今回の予想においては、2022年2月期（第13期）について1口当たり利益超過分配金は
558円、うちATAの分配は430円、その他の利益超過分配は128円を、2022年8月期（第14
期）について1口当たり利益超過分配金は557円、うちATAの分配は407円、その他の利
益超過分配は150円をそれぞれ見込んでいます。
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響
を与える改正が行われないことを前提としています。
その他
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として
います。
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2．財務諸表
（1）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
2021年2月28日現在 2021年8月31日現在
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,887,922 50,213,329
信託現金及び信託預金 12,952,757 12,898,209
営業未収入金 848,941 722,315
前払費用 778,186 794,071
その他 589,852 488,420
流動資産合計 66,057,659 65,116,347
固定資産
有形固定資産
建物 158,753,039 159,432,901
減価償却累計額 △20,763,354 △23,101,335
建物（純額） 137,989,685 136,331,566
構築物 810,412 820,055
減価償却累計額 △372,179 △403,639
構築物（純額） 438,233 416,415
機械及び装置 986,902 1,049,441
減価償却累計額 △563,469 △594,655
機械及び装置（純額） 423,433 454,786
工具、器具及び備品 511,319 569,914
減価償却累計額 △210,485 △254,552
工具、器具及び備品（純額） 300,833 315,361
土地 311,019,052 313,197,582
信託建物 199,284,376 201,463,270
減価償却累計額 △33,935,360 △36,928,594
信託建物（純額） ※３ 165,349,016 ※３ 164,534,675
信託構築物 1,153,626 1,163,791
減価償却累計額 △908,652 △918,988
信託構築物（純額） ※３ 244,974 ※３ 244,803
信託機械及び装置 881,280 968,161
減価償却累計額 △217,496 △263,601
信託機械及び装置（純額） 663,784 704,560
信託工具、器具及び備品 1,062,358 1,088,132
減価償却累計額 △462,875 △541,993
信託工具、器具及び備品（純額） ※３ 599,483 ※３ 546,139
信託土地 ※３ 422,871,240 ※３ 422,871,240
信託リース資産 4,752 4,752
減価償却累計額 △1,320 △1,716
信託リース資産（純額） 3,432 3,036
建設仮勘定 56,913 124,467
有形固定資産合計 1,039,960,082 1,039,744,634
無形固定資産
のれん 77,720,251 75,098,009
借地権 1,331,702 1,331,702
信託借地権 7,626,058 7,625,672
その他 60,632 51,714
無形固定資産合計 86,738,645 84,107,098
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（単位：千円）
前期 当期
2021年2月28日現在 2021年8月31日現在
投資その他の資産
長期前払費用 1,976,031 1,979,162
長期預け金 542,235 478,665
敷金及び保証金 925,784 925,784
デリバティブ債権 - 6,336
投資その他の資産合計 3,444,051 3,389,950
固定資産合計 1,130,142,780 1,127,241,683
繰延資産
投資法人債発行費 157,524 149,540
繰延資産合計 157,524 149,540
資産合計 1,196,357,965 1,192,507,570
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（単位：千円）
前期 当期
2021年2月28日現在 2021年8月31日現在
負債の部
流動負債
営業未払金 2,482,387 2,588,017
１年内返済予定の長期借入金 58,760,600 55,090,600
信託リース債務 871 871
未払金 3,432,497 2,763,065
未払費用 314,504 357,458
未払法人税等 1,028 1,125
未払消費税等 552,992 957,285
前受金 5,641,129 5,655,117
前受収益 94,952 60,233
災害損失引当金 31,000 30,450
デリバティブ債務 106,143 61,671
その他 18,807 11,188
流動負債合計 71,436,916 67,577,084
固定負債
投資法人債 32,000,000 32,000,000
長期借入金 427,081,000 430,708,200
信託リース債務 2,904 2,468
長期前受収益 34,401 14,854
預り敷金及び保証金 14,049,940 14,203,988
信託預り敷金及び保証金 ※３ 28,492,760 ※３ 27,957,577
デリバティブ債務 245,210 141,998
固定負債合計 501,906,216 505,029,087
負債合計 573,343,133 572,606,171
純資産の部
投資主資本
出資総額 244,606,999 244,739,887
剰余金
出資剰余金 394,012,959 394,012,959
出資剰余金控除額
一時差異等調整引当額 ※４ △14,994,380 ※４ △16,624,976
その他の出資剰余金控除額 △13,763,038 △14,815,391
出資剰余金控除額合計 △28,757,419 △31,440,368
出資剰余金（純額） 365,255,539 362,572,590
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 13,503,646 12,786,253
剰余金合計 378,759,186 375,358,843
投資主資本合計 623,366,185 620,098,731
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △351,354 △197,332
評価・換算差額等合計 △351,354 △197,332
純資産合計 ※２ 623,014,831 ※２ 619,901,398
負債純資産合計 1,196,357,965 1,192,507,570
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（2）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年9月 1日 自 2021年3月 1日
至 2021年2月28日 至 2021年8月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 35,172,568 ※１ 34,679,385
その他賃貸事業収入 ※１ 2,892,037 ※１ 2,839,881
営業収益合計 38,064,606 37,519,267
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 15,973,489 ※１ 16,097,387
不動産等売却損 ※２ 6,245 -
資産運用報酬 3,441,901 3,394,277
資産保管手数料 57,100 57,154
一般事務委託手数料 173,243 178,250
役員報酬 7,800 7,800
のれん償却額 2,622,242 2,622,242
その他営業費用 411,670 420,739
営業費用合計 22,693,693 22,777,851
営業利益 15,370,912 14,741,415
営業外収益
受取利息 326 328
未払分配金戻入 2,170 3,024
還付加算金 230 -
その他 4 1,142
営業外収益合計 2,732 4,494
営業外費用
支払利息 1,716,238 1,677,807
投資法人債利息 170,802 173,528
投資法人債発行費償却 7,984 7,984
融資関連費用 425,105 446,432
その他 4,824 4,824
営業外費用合計 2,324,955 2,310,577
経常利益 13,048,689 12,435,333
特別損失
災害による損失 ※３ 31,000 -
特別損失合計 31,000 -
税引前当期純利益 13,017,689 12,435,333
法人税、住民税及び事業税 1,078 1,171
法人税等合計 1,078 1,171
当期純利益 13,016,610 12,434,161
前期繰越利益又は前期繰越損失（△） 487,036 352,091
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 13,503,646 12,786,253
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（3）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
出資剰余金
出資総額 出資剰余金控除額
出資剰余金
出資剰余金 一時差異等調 その他の出資 出資剰余金控 （純額）
整引当額 剰余金控除額 除額合計
当期首残高 244,307,911 394,012,959 △13,515,837 △12,398,315 △25,914,153 368,098,805
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
一時差異等調整引当額
299,087 - 299,087 △299,087 - -
の戻入
一時差異等調整引当額
- - △1,777,630 - △1,777,630 △1,777,630
による利益超過分配
その他の利益超過分配 - - - △1,065,635 △1,065,635 △1,065,635
当期純利益 - - - - - -
投資主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 299,087 - △1,478,542 △1,364,723 △2,843,265 △2,843,265
当期末残高 244,606,999 394,012,959 △14,994,380 △13,763,038 △28,757,419 365,255,539
（単位：千円）
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
当期未処分利 純資産合計
投資主資本合 繰延ヘッジ損 評価・換算
益又は当期未 計 益 差額等合計
剰余金合計
処理損失
（△）
当期首残高 13,583,176 381,681,981 625,989,893 △484,242 △484,242 625,505,650
当期変動額
剰余金の配当 △12,797,052 △12,797,052 △12,797,052 - - △12,797,052
一時差異等調整引当額
△299,087 △299,087 - - - -
の戻入
一時差異等調整引当額
- △1,777,630 △1,777,630 - - △1,777,630
による利益超過分配
その他の利益超過分配 - △1,065,635 △1,065,635 - - △1,065,635
当期純利益 13,016,610 13,016,610 13,016,610 - - 13,016,610
投資主資本以外の項目
- - - 132,888 132,888 132,888
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △79,529 △2,922,795 △2,623,707 132,888 132,888 △2,490,819
当期末残高 13,503,646 378,759,186 623,366,185 △351,354 △351,354 623,014,831
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当期（自 2021年3月1日 至 2021年8月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
出資剰余金
出資総額 出資剰余金控除額
出資剰余金
出資剰余金 一時差異等調 その他の出資 出資剰余金控 （純額）
整引当額 剰余金控除額 除額合計
当期首残高 244,606,999 394,012,959 △14,994,380 △13,763,038 △28,757,419 365,255,539
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
一時差異等調整引当額
132,888 - 132,888 △132,888 - -
の戻入
一時差異等調整引当額
- - △1,763,484 - △1,763,484 △1,763,484
による利益超過分配
その他の利益超過分配 - - - △919,464 △919,464 △919,464
当期純利益 - - - - - -
投資主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 132,888 - △1,630,596 △1,052,352 △2,682,948 △2,682,948
当期末残高 244,739,887 394,012,959 △16,624,976 △14,815,391 △31,440,368 362,572,590
（単位：千円）
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
当期未処分利 純資産合計
投資主資本合 繰延ヘッジ損 評価・換算
益又は当期未 計 益 差額等合計
剰余金合計
処理損失
（△）
当期首残高 13,503,646 378,759,186 623,366,185 △351,354 △351,354 623,014,831
当期変動額
剰余金の配当 △13,018,667 △13,018,667 △13,018,667 - - △13,018,667
一時差異等調整引当額
△132,888 △132,888 - - - -
の戻入
一時差異等調整引当額
- △1,763,484 △1,763,484 - - △1,763,484
による利益超過分配
その他の利益超過分配 - △919,464 △919,464 - - △919,464
当期純利益 12,434,161 12,434,161 12,434,161 - - 12,434,161
投資主資本以外の項目
- - - 154,021 154,021 154,021
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △717,393 △3,400,342 △3,267,454 154,021 154,021 △3,113,432
当期末残高 12,786,253 375,358,843 620,098,731 △197,332 △197,332 619,901,398
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（4）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2020年9月 1日 自 2021年3月 1日
至 2021年2月28日 至 2021年8月31日
Ⅰ．当期未処分利益 13,503,646,955円 12,786,253,162円
Ⅱ．利益超過分配金加算額 2,682,948,800円 3,069,595,200円
うち一時差異等調整引当額 1,763,484,800円 1,824,782,400円
うちその他の出資剰余金控除額 919,464,000円 1,244,812,800円
Ⅲ．出資総額組入額 132,888,372円 154,021,761円
うち一時差異等調整引当額戻入 132,888,372円 154,021,761円
額
Ⅳ．分配金の額 15,701,616,000円 15,503,577,600円
（投資口1口当たり分配金の額） （3,330円） （3,288円）
うち利益分配金 13,018,667,200円 12,433,982,400円
（うち1口当たり利益分配金） （2,761円） （2,637円）
うち一時差異等調整引当額 1,763,484,800円 1,824,782,400円
（うち1口当たり利益超過分配金 （374円） （387円）
（一時差異等調整引当額に係
るもの)）
うちその他の利益超過分配金 919,464,000円 1,244,812,800円
（うち1口当たり利益超過分配金 （195円） （264円）
（その他の利益超過分配金に
係るもの)）
Ⅴ．次期繰越利益 352,091,383円 198,249,001円
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野村不動産マスターファンド投資法人（3462） 2021年8月期決算短信
前期 当期
自 2020年9月 1日 自 2021年3月 1日
至 2021年2月28日 至 2021年8月31日
分配金の額の算出方法 本投資法人は規約第36条第1項及び第2 本投資法人は規約第36条第1項及び第
項に定める金銭の分配の方針に基づき、 2項に定める金銭の分配の方針に基づ
分配金を算出しています。 き、分配金を算出しています。
当期 においては 、 当期純利益 当期 においては 、 当期純利益
13,016,610,801 円 に の れ ん 償 却 額 12,434,161,779 円 に の れ ん 償 却 額
2,622,242,820円を加算し、新型コロナ 2,622,242,820円を加算し、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による営業収益の ウイルス感染症の影響による営業収益
一時的な減少額による1口当たり分配金 の一時的な減少額による1口当たり分配
への影響を考慮した62,762,379円を加算 金への影響を考慮した447,173,001円を
した金額15,701,616,000円（投資口1口 加算した金額15,503,577,600円（投資
当たり3,330円）を分配することとしま 口1口当たり3,288円）を分配すること
した。 としました。
分配の内訳は、利益分配金として、投 分配の内訳は、利益分配金として、
信 法 第 136 条 第 1 項 に 定 め る 利 益 投 信 法 第136 条 第1 項 に 定 め る 利 益
13,018,667,200 円 （ 投 資 口1 口 当 た り 12,433,982,400円 （ 投資口1口当 たり
2,761円）、利益超過分配金のうち、一 2,637円）、利益超過分配金のうち、一
時差異等調整引当額 の 分配 として 時差異等調整引当額 の 分配 として
1,763,484,800円（投資口1口当たり374 1,824,782,400円（投資口1口当たり387
円）、その他の利益超過分配金として 円）、その他の利益超過分配金として
919,464,000 円 （ 投 資 口1 口 当 た り195 1,244,812,800円（投資口1口当たり264
円）を分配することとしました。 円）を分配することとしました。
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（5）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年9月 1日 自 2021年3月 1日
至 2021年2月28日 至 2021年8月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 13,017,689 12,435,333
減価償却費 5,483,396 5,587,125
のれん償却額 2,622,242 2,622,242
投資法人債発行費償却 7,984 7,984
災害損失引当金の増減額（△は減少） 27,189 △550
受取利息 △326 △328
支払利息 1,887,041 1,851,336
固定資産除却損 8,416 15,436
営業未収入金の増減額（△は増加） 210,746 97,507
前払費用の増減額（△は増加） 86,868 △15,916
長期前払費用の増減額（△は増加） 113,980 △3,130
長期預け金の増減額（△は増加） △14,761 63,569
営業未払金の増減額（△は減少） △54,472 105,630
未払金の増減額（△は減少） 74,558 △108,257
未払消費税等の増減額（△は減少） 418,287 404,292
前受金の増減額（△は減少） 56,967 13,987
信託有形固定資産の売却による減少額 37,695 －
その他 44,453 48,828
小計 24,027,957 23,125,092
利息の受取額 326 328
利息の支払額 △1,967,252 △1,862,616
法人税等の支払額 △3,824 △1,074
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,057,206 21,261,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,747,551 △3,222,641
信託有形固定資産の取得による支出 △2,279,685 △2,700,281
信託無形固定資産の取得による支出 △12,390 △17,636
預り敷金及び保証金の返還による支出 △601,527 △538,354
預り敷金及び保証金の受入による収入 822,196 715,517
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △378,902 △1,056,593
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 485,473 568,963
敷金及び保証金の差入による支出 △52 －
敷金及び保証金の回収による収入 10,720 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,701,720 △6,251,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 32,400,000 28,650,000
長期借入金の返済による支出 △32,442,800 △28,692,800
利益分配金の支払額 △12,795,769 △13,014,277
一時差異等調整引当額による利益超過分配金の支払額 △1,777,350 △1,763,205
その他の利益超過分配金の支払額 △1,065,245 △919,559
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,681,165 △15,739,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,325,679 △729,140
現金及び現金同等物の期首残高 75,166,359 63,840,679
現金及び現金同等物の期末残高 63,840,679 63,111,539
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（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 （信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～70年
構築物 5～45年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、のれんについては、20年間で均等償却しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
2．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3．引当金の計上基準 ①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②災害損失引当金
2021年福島県沖地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、前期末において合理
的に見積もることができる額を計上しています。
4．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、
賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方
法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金とし
て譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計
上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入し
た固定資産税等相当額は、前期において4,533千円、当期は該当ありません。
5．ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取
引については特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
③ ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッ
ジする目的でデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動の相関関係を求めることにより有効性の評価
を行っています。
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6．その他計算書類作成のため ① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基礎となる事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全
ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につい
て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1) 信託現金及び信託預金
(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託リース資産
(3) 信託借地権
(4) 信託リース債務
(5) 信託預り敷金及び保証金
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
但し、固定資産等に係る控除対象外消費税等は個々の取得原価に算入してい
ます。
7．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及
における資金の範囲 び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
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（追加情報）
（一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記）
前期 当期
自 2020年9月1日 自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 至 2021年8月31日
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額 1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円） （単位：千円）
発生した 引当ての 一時差異等 発生した 引当ての 一時差異等
資産等 発生事由 調整引当額 資産等 発生事由 調整引当額
のれん のれんの償却の発生 2,622,242 のれん のれんの償却の発生 2,622,242
長期預け金 修繕積立金差額の発生 6,013 長期預け金 修繕積立金差額の発生 7,161
増加小計 2,628,256 増加小計 2,629,404
建物、建物附 減価償却不足相当分等 △792,086 建物、建物附 減価償却不足相当分等 △741,188
属設備等 の発生 属設備等 の発生
前受収益等 合併時金利スワップ評 △57,573 前受収益等 合併時金利スワップ評 △54,234
価損償却相当分の発生 価損償却相当分の発生
土地 土地売却原価の発生 △134 その他 － △9,199
その他 － △14,976 減少小計 △804,622
減少小計 △864,771 合 計 1,824,782
合 計 1,763,484
2．戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入れ額 2．戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入れ額
（単位：千円） （単位：千円）
発生した 戻入れの 一時差異等 発生した 戻入れの 一時差異等
資産等 発生事由 調整引当額 資産等 発生事由 調整引当額
土地、建物等 合併関連費用計上物件 － 土地、建物等 合併関連費用計上物件 －
の売却及び減価償却費 ※ の売却及び減価償却費 ※
繰延ヘッジ損益 デリバティブ取引の △132,888 繰延ヘッジ損益 デリバティブ取引の △154,021
時価の変動 時価の変動
合 計 △132,888 合 計 △154,021
※当期解消分（5,533千円）は上記1.の「減価償却不足 ※当期解消分（5,440千円）は上記1.の「減価償却不足
相当分等の発生」において控除されています。 相当分等の発生」において控除されています。
3．戻入れの具体的な方法 3．戻入れの具体的な方法
（1）のれん償却額 （1）のれん償却額
原則、戻入れしません。 原則、戻入れしません。
（2）合併関連費用 （2）合併関連費用
項目 戻入れの方法 項目 戻入れの方法
建物等 減価償却及び売却等の時点において、 建物等 減価償却及び売却等の時点において、
それぞれ対応すべき金額を戻入れる予 それぞれ対応すべき金額を戻入れる予
定です。 定です。
土地 売却等の時点において、対応すべき金 土地 売却等の時点において、対応すべき金
額を戻入れる予定です。 額を戻入れる予定です。
信託建物等 減価償却及び売却等の時点において、 信託建物等 減価償却及び売却等の時点において、
それぞれ対応すべき金額を戻入れる予 それぞれ対応すべき金額を戻入れる予
定です。 定です。
信託土地 売却等の時点において、対応すべき金 信託土地 売却等の時点において、対応すべき金
借地権 額を戻入れる予定です。 借地権 額を戻入れる予定です。
信託借地権 信託借地権
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（3）長期預け金 （3）長期預け金
原則、戻入れしません。 原則、戻入れしません。
（4）繰延ヘッジ損益 （4）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動 ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動
に応じて戻入れる予定です。 に応じて戻入れる予定です。
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（8）財務諸表に関する注記
（貸借対照表に関する注記）
※1．コミットメントライン契約
①本投資法人は、前期末、当期末ともに取引金融機関2行と以下のコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
（2021年2月28日） （2021年8月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 10,000,000千円 10,000,000千円
②本投資法人は、前期末、当期末ともに取引金融機関4行と以下のコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
（2021年2月28日） （2021年8月31日）
コミットメントライン契約の総額 40,000,000千円 40,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 40,000,000千円 40,000,000千円
※2．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期 当期
（2021年2月28日） （2021年8月31日）
50,000千円 50,000千円
※3．担保に供している資産及び担保を付している債務
前期 当期
（2021年2月28日） （2021年8月31日）
担保に供している資産は次のとおりで 担保に供している資産は次のとおりで
す。 す。
信託建物 3,274,450千円 信託建物 3,239,960千円
信託土地 6,096,368千円 信託土地 6,096,368千円
信託構築物 4,438千円 信託構築物 4,794千円
信託工具、器具及び備 信託工具、器具及び備
4,095千円 3,710千円
品 品
合計 9,379,352千円 合計 9,344,833千円
担保を付している債務は次のとおりで 担保を付している債務は次のとおりで
す。 す。
信託預り敷金及び保証金 726,648千円 信託預り敷金及び保証金 726,648千円
合計 726,648千円 合計 726,648千円
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※4．一時差異等調整引当額
前期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
1. 引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
発生した事由 当初発生額
資産等 残高 引当額 戻入額 残高 事由
のれんの償却の
のれん 19,978,097 11,409,812 1,783,145 - 13,192,958 －
発生
土地、 合併関連費用の
4,029,135 1,322,694 △5,515 - 1,317,179 －
建物等 発生
デリバティ
繰延ヘッジ 金利スワップ評
2,867,594 783,330 - △299,087 484,242 ブ取引の時
損益 価損の発生
価の変動
増加小計 - 13,515,837 1,777,630 △299,087 14,994,380 －
合計 - 13,515,837 1,777,630 △299,087 14,994,380 －
2. 戻入れの具体的な方法
（1）のれん償却額
原則、戻入れしません。
（2）合併関連費用
項目 戻入れの方法
建物等 減価償却及び売却等の時点において、それぞれ対応すべき金額を戻入れる予定です。
土地 売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
信託建物等 減価償却及び売却等の時点において、それぞれ対応すべき金額を戻入れる予定です。
信託土地
借地権 売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
信託借地権
（3）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
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当期（自 2021年3月1日 至 2021年8月31日）
1. 引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
発生した事由 当初発生額
資産等 残高 引当額 戻入額 残高 事由
のれんの償却の
のれん 22,600,340 13,192,958 1,769,017 - 14,961,976 －
発生
土地、 合併関連費用の
4,029,135 1,317,179 △5,533 - 1,311,646 －
建物等 発生
デリバティ
繰延ヘッジ 金利スワップ評
2,867,594 484,242 - △132,888 351,354 ブ取引の時
損益 価損の発生
価の変動
増加小計 - 14,994,380 1,763,484 △132,888 16,624,976 －
合計 - 14,994,380 1,763,484 △132,888 16,624,976 －
2. 戻入れの具体的な方法
（1）のれん償却額
原則、戻入れしません。
（2）合併関連費用
項目 戻入れの方法
建物等 減価償却及び売却等の時点において、それぞれ対応すべき金額を戻入れる予定です。
土地 売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
信託建物等 減価償却及び売却等の時点において、それぞれ対応すべき金額を戻入れる予定です。
信託土地
借地権 売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
信託借地権
（3）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
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（損益計算書に関する注記）
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年9月1日 自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 至 2021年8月31日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 32,764,268 32,344,406
共益費収入 2,408,300 35,172,568 2,334,978 34,679,385
その他賃貸事業収入
駐車場収入 631,536 622,960
付帯収益 1,987,428 1,806,838
その他賃料収入 273,072 2,892,037 410,082 2,839,881
不動産賃貸事業収益合計 38,064,606 37,519,267
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費 1,837,680 1,832,875
プロパティ・マネジメント報酬 1,013,518 975,826
公租公課 3,110,231 3,263,841
水道光熱費 1,561,738 1,431,766
保険料 44,576 54,110
修繕費 1,510,977 1,531,578
支払地代 206,564 201,748
減価償却費 5,482,712 5,586,593
その他費用 1,205,488 15,973,489 1,219,046 16,097,387
不動産賃貸事業費用合計 15,973,489 16,097,387
C．不動産賃貸事業損益（A－B） 22,091,116 21,421,880
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※2．不動産等売却損の内訳
前期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
（単位：千円）
三菱自動車葛飾店（底地）（敷地の一部）
不動産等売却収入 35,012
不動産等売却原価 37,695
その他売却費用 3,562
不動産等売却損 6,245
当期（自 2021年3月1日 至 2021年8月31日）
該当事項はありません。
※3．特別損失の内訳
前期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
2021年福島県沖地震により損傷した資産に関する損失額31,000千円を災害による損失額として計上しています。
当期（自 2021年3月1日 至 2021年8月31日）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人では、東京圏その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用オフィス、賃貸用商業
施設、賃貸用物流施設、賃貸用居住用施設及び賃貸用宿泊施設等（それぞれ土地を含みます。）を有しています。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年9月1日 自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 至 2021年8月31日
貸借対照表計上額
期首残高 1,035,946,025 1,048,917,843
期中増減額 12,971,818 △215,834
期末残高 1,048,917,843 1,048,702,009
期末時価 1,205,558,000 1,218,347,000
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の増減額のうち、前期の主な増加額は、Landport青梅Ⅱ(14,888,784千円)の取得によるものであり、主な減少額は、三
菱自動車葛飾店（底地）（敷地の一部）（37,695千円）の譲渡及び減価償却費(5,474,834千円)によるものです。当期の主な増加額
は 、 ユニバーサル ・ シティウォーク 大阪 （ 底地 ） （2,178,530 千円 ） の 取得 によるものであり 、 主 な 減少額 は 、 減価償却費
（5,578,207千円）によるものです。
（注3）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する2021年2月期（第11期）及び2021年8月期（第12期）における損益は、前記「損益計
算書に関する注記」に記載のとおりです。
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野村不動産マスターファンド投資法人（3462） 2021年8月期決算短信
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
自 2020年9月1日 自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 至 2021年8月31日
1口当たり純資産額 132,129円 131,468円
1口当たり当期純利益 2,760円 2,637円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2020年9月1日 自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 至 2021年8月31日
当期純利益（千円） 13,016,610 12,434,161
普通投資主に帰属しない金額（千円） － -
普通投資口に係る当期純利益（千円） 13,016,610 12,434,161
期中平均投資口数（口） 4,715,200 4,715,200
（重要な後発事象に関する注記）
資産の譲渡
本投資法人は、第12期末（2021年8月末日）後、以下の資産の譲渡を決定しました。
①NMF宇都宮ビル
・特定資産の種類 不動産を主たる信託財産とする信託の受益権
・用途 オフィス
・契約予定日 2021年10月14日
・譲渡予定日 2021年10月29日
・譲渡予定価格 2,720百万円
・譲渡先 国内の株式会社
・第13期の損益に及ぼす影響（予定）162百万円
なお、上記における損益に及ぼす影響は、第13期（2021年9月1日～2022年2月28日）において、営業収益として不動
産売却益を計上する予定です。
[開示の省略]
投資主資本等変動計算書に関する注記事項、キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項、リース取引に関する注
記事項、金融商品に関する注記事項、有価証券に関する注記事項、デリバティブ取引に関する注記事項、退職給付に
関する注記事項、税効果会計に関する注記事項、持分法損益等に関する注記事項、関連当事者との取引に関する注記
事項、資産除去債務に関する注記事項、セグメント情報等に関する注記事項については、決算短信における開示の必
要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
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野村不動産マスターファンド投資法人（3462） 2021年8月期決算短信
（9）発行済投資口の総口数の増減
設立以降第12期末（2021年8月末日）までの発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数(口) 出資総額(百万円)（注1）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2015年10月1日 新設合併 3,722,010 3,722,010 161,120 161,120 （注2）
2016年9月1日 吸収合併 461,120 4,183,130 － 161,120 （注3）
一時差異等調
2016年10月14日 － 4,183,130 763 161,883 （注4）
整引当額戻入
一時差異等調
2017年4月14日 － 4,183,130 708 162,592 （注4）
整引当額戻入
一時差異等調
2017年10月13日 － 4,183,130 198 162,791 （注4）
整引当額戻入
2018年3月1日 公募増資 132,000 4,315,130 17,572 180,363 （注5）
第三者割当
2018年3月20日 6,670 4,321,800 887 181,251 （注6）
増資
一時差異等調
2018年4月13日 － 4,321,800 478 181,730 （注4）
整引当額戻入
一時差異等調
2018年10月15日 － 4,321,800 321 182,051 （注4）
整引当額戻入
2019年3月1日 公募増資 214,760 4,536,560 31,241 213,293 （注7）
第三者割当
2019年3月26日 10,740 4,547,300 1,562 214,855 （注8）
増資
一時差異等調
2019年10月15日 － 4,547,300 91 214,947 （注4）
整引当額戻入
2019年12月20日 公募増資 159,900 4,707,200 27,845 242,792 （注9）
第三者割当
2020年1月21日 8,000 4,715,200 1,393 244,185 （注10）
増資
一時差異等調
2020年4月14日 － 4,715,200 122 244,307 （注4）
整引当額戻入
一時差異等調
2020年10月14日 － 4,715,200 299 244,606 （注4）
整引当額戻入
一時差異等調
2021年4月14日 － 4,715,200 132 244,739 （注4）
整引当額戻入
（注1）百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注2）本投資法人は、旧野村不動産マスターファンド投資法人（以下「旧NMF」といいます。）、野村不動産オフィスファンド投資法
人（以下「NOF」といいます。）及び野村不動産レジデンシャル投資法人（以下「NRF」といいます。）を新設合併消滅法人とす
る2015年10月1日付の新設合併（以下「3REIT合併」といいます。）により設立されました。本投資法人は、設立に際し、旧NMF
の投資口1口に対し本投資法人の投資口1口を割当交付し、NOFの投資口1口に対し本投資法人の投資口3.6口を割当交付し、NRFの
投資口1口に対し本投資法人の投資口4.45口を割当交付しました。
（注3）本投資法人は、本投資法人を吸収合併存続法人、トップリート投資法人（以下「TOP」といいます。）を吸収合併消滅法人とす
る2016年9月1日付の吸収合併（以下「TOP吸収合併」といいます。）に際し、TOPの投資口1口に対し本投資法人の投資口2.62口
を割当交付し、その結果、461,120口の新投資口を発行しました。なお、これに伴う出資総額の変更はありません。
（注4）「年月日」欄に記載の各日付にて開催された本投資法人役員会において、一時差異等調整引当額の戻入を決議し、出資総額への
組入れを行っています。
（注5）1口当たり発行価格137,474円（発行価額133,125円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行
しました。
（注6）1口当たり発行価額133,125円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注7）1口当たり発行価格150,223円（発行価額145,471円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行
しました。
（注8）1口当たり発行価額145,471円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注9）1口当たり発行価格179,830円（発行価額174,141円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行
しました。
（注10）1口当たり発行価額174,141円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
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野村不動産マスターファンド投資法人（3462） 2021年8月期決算短信
3．参考情報
（1）投資状況
第11期 第12期
2021年2月28日現在 2021年8月31日現在
資産の種類 資産の用途 地域（注1） 保有総額 資産総額に対す 保有総額 資産総額に対す
（百万円） る比率（％） （百万円） る比率（％）
（注2） （注3） （注2） （注3）
東京圏 145,609 12.2 145,396 12.2
オフィス その他 21,359 1.8 21,339 1.8
小計 166,969 14.0 166,735 14.0
東京圏 28,953 2.4 28,831 2.4
商業施設 その他 15,962 1.3 18,126 1.5
小計 44,915 3.8 46,957 3.9
東京圏 64,127 5.4 63,830 5.4
物流施設
小計 64,127 5.4 63,830 5.4
不動産
東京圏 136,275 11.4 135,572 11.4
居住用施設 その他 30,422 2.5 30,194 2.5
小計 166,698 13.9 165,767 13.9
その他 3,695 0.3 3,681 0.3
宿泊施設
小計 3,695 0.3 3,681 0.3
東京圏 5,136 0.4 5,136 0.4
その他
小計 5,136 0.4 5,136 0.4
中計 451,541 37.7 452,109 37.9
東京圏 259,067 21.7 259,266 21.7
オフィス その他 52,225 4.4 52,544 4.4
小計 311,293 26.0 311,811 26.1
東京圏 81,974 6.9 81,767 6.9
商業施設 その他 49,951 4.2 49,766 4.2
小計 131,926 11.0 131,534 11.0
東京圏 122,317 10.2 121,460 10.2
信託不動産
物流施設 その他 3,310 0.3 3,295 0.3
小計 125,627 10.5 124,755 10.5
東京圏 25,870 2.2 25,797 2.2
居住用施設
小計 25,870 2.2 25,797 2.2
その他 2,658 0.2 2,693 0.2
宿泊施設
小計 2,658 0.2 2,693 0.2
中計 597,376 49.9 596,592 50.0
不動産・信託不動産 合計 1,048,917 87.7 1,048,702 87.9
預金その他資産 147,440 12.3 143,805 12.1
資産総額 1,196,357 100.0 1,192,507 100.0
第11期 第12期
2021年2月28日現在 2021年8月31日現在
金額 資産総額に対す 金額 資産総額に対す
（百万円） る比率（％） （百万円） る比率（％）
（注4） （注3） （注4） （注3）
負債総額 573,343 47.9 572,606 48.0
純資産総額 623,014 52.1 619,901 52.0
（注1）「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいい、「その他」とは、東京圏以外の政令指定都市、県庁所在地及び人口10
万人以上の都市並びにその周辺地域をいいます。以下同じです。
（注2）保有総額は貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額の合計額）によっています。
（注3）小数点第2位を四捨五入していますので、合計が100.0％にならない場合があります。
（注4）負債総額及び純資産総額の金額は、貸借対照表における負債合計及び純資産合計によっています。
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野村不動産マスターファンド投資法人（3462） 2021年8月期決算短信
（2） 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
不動産については、後記「③ その他投資資産の主要なもの」において不動産信託受益権とともに一括して記載
しています。
③ その他投資資産の主要なもの
本投資法人が2021年8月末日（第12期末）現在保有する不動産等（299物件）（係る不動産又は不動産を主たる信
託財産とする信託の受益権若しくはその原資産たる不動産を、以下「第12期末保有資産」といいます。）の概要は
以下のとおりです。なお、下記表中の各数値は、別段の記載がない限り、2021年8月末日現在のものです。
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野村不動産マスターファンド投資法人（3462） 2021年8月期決算短信
Ａ.ポートフォリオ及び賃貸状況の概要並びに稼働率等の推移
（イ）ポートフォリオ及び賃貸状況の概要
第12期末保有資産に係るポートフォリオ及び賃貸状況の概要は以下のとおりです。
物件数 299
全賃貸可能面積（㎡）（注1） 2,106,273.85
全賃貸面積（㎡）（注2） 2,067,096.37
テナント数の合計（注3） 1,344
全契約賃料合計（千円）（注4） 5,804,935
（注1）期末時点での第12期末保有資産の「賃貸可能面積」の合計を記載しています。なお、個々の資産の「賃貸可能面積」は、
当該資産において賃貸が可能なオフィス、商業施設、物流施設、居住用施設、宿泊施設等の合計面積（共用部分等を賃貸
している場合には当該面積を含みます。）を算出しています。「賃貸可能面積」は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契
約書に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積
とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。底地については、登記簿上の土地面積を契約面積
として算出しています。なお、新宿野村ビル、日本電気本社ビル及び武蔵浦和 ショッピングスクエアについては建物全体
の賃貸可能面積に期末時点で本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合を乗じた面積とします。また、
野村不動産天王洲ビルについては、マスターリース契約上、その賃料が建物全体の賃料に共用部分の持分割合を乗じた金
額とされていることから、建物全体の賃貸可能面積に当該割合 を乗じた面積とし、PMO八丁堀新川については 、マスター
リース契約上、その賃料が、建物全体の賃貸可能な専有部分（他の区分所有者が自己使用する専有部分が除かれます。以
下、「PMO八丁堀新川」について同じです。）から得られる賃料に各区分所有者 が所有する 専有部分の面積割合を乗じた
金額及び建物の共用部分等から得られる賃料に共用部分等の持分割合を乗じた金額の合計額とされていることから、本投
資法人が保有する専有部分の賃貸可能面積及び建物全体の共用部分等の賃貸可能面積に本投資法人が保有する共用部分等
の持分割合を乗じた面積の合計面積としています。
（注2）期末時点での第12期末保有資産の「賃貸面積」の合計を記載しています。なお、個々の資産の「賃貸面積」は、当該資産
において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積（賃貸借契約書に記載された面
積。但し、オフィス、商業施設、物流施設、居住用施設、宿泊施設等の面積（貸室の全部が一括して賃貸に供されている
場合は、その貸室全体の面積）に限り、駐車場等の貸付面積を含みません。但し、貸室の一部又は全部を、マスターリー
ス会社が賃料保証型 でマスターリースを行っている場合には、当該部分については、エンドテナントとの賃貸借契約の有
無にかかわらず、賃貸面積 に算入 しています 。）を算出 しています 。底地 については 、底地の 賃貸面積 を算出 していま
す。なお、新宿野村ビル、日本電気本社ビル及び武蔵浦和 ショッピングスクエアについては建物全体の賃貸面積に期末時
点で本投資法人が保有する不動産信託受益権の準共有持分の割合を乗じた面積とします。また、野村不動産天王洲ビルに
ついては、 マスターリース契約上、その賃料が 建物全体 の賃料に 共用部分の持分割合 を乗じた金額 とされていることか
ら、 建物全体の賃貸面積に当該割合 を乗じた面積とし、PMO八丁堀新川については 、 マスターリース契約上、その賃料
が、建物全体の賃貸可能な専有部分から得られる賃料に当該部分における面積割合を乗じた金額及び建物の共用部分等か
ら得られる賃料に共用部分等の持分割合を乗じた金額の合計額とされていることから、建物全体の賃貸可能な専有部分の
賃貸面積に本投資法人が保有する専有部分の面積割合を乗じた面積及び建物全体の共用部分等の賃貸面積に本投資法人が
保有する共用部分等の持分割合を乗じた面積の合計面積としています。
（注3）期末時点での第12期末保有資産の「テナント数」の合計を記載しています。なお、「テナント数」の算定にあたっては、
貸室の一部又は全部が転貸を目的として一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約（マスターリース契約）における賃借人
がエンドテナント（実際の利用者たる転借人）に対し当該貸室の転貸を行う契約が締結されている場合については、当該
マスターリース 契約の賃借人を1テナントと数えています 。但し、マスターリース契約における 賃借人から受領する賃料
が、当該賃借人 がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約と
なっている資産については、エンドテナントの総数を記載しています。また、特定のテナントが特定の資産にて複数の貸
室を賃借 している場合 についてはこれを当該資産について1テナントと 数え、複数の資産を賃借 している場合には別に数
えて延べテナント数を記載しています。居住用施設又はその他の用途の施設の住宅部分については、貸室の一部又は全部
が転貸を目的として一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約（マスターリース契約）における賃借人がエンドテナントに
対し当該貸室の転貸を行う契約が締結されているため、パス・スルー型であるかにかかわらず当該マスターリース契約の
賃借人を1テナントと数えて、建物全体に係るテナントの総数