3462 Ｒ－ＮＭＦ 2019-04-12 15:30:00
規約変更及び役員選任に関するお知らせ [pdf]
2019 年 4 月 12 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
野村不動産マスターファンド投資法人
代表者名 執行役員 吉田 修平
（コード番号：3462）
資産運用会社名
野 村 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 安部 憲生
問合せ先 NMF 運用グループ統括部長 石郷岡 弘
03-3365-8767 nmf3462@nomura-re.co.jp
規約変更及び役員選任に関するお知らせ
野村不動産マスターファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、本日付の役員会におい
て、下記の規約変更議案及び役員選任議案を、2019 年 5 月 23 日に開催予定の本投資法人の第 2 回投資主
総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、下記事項は当該投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記
1． 規約変更の主な内容及び理由について
① 規約変更案第 9 条第 4 項関係
投資主総会を招集するための公告に係る要件及び当該公告が不要となる要件を明確にするために規
定を新設するものです。
② 現行規約第 38 条第 1 項（1）関係
現行の資産運用報酬体系のうち運用報酬Ⅰの算出方法について、各計算期間の報酬金額をなるべく
平準化するために、1 年を 365 日とした計算期間の実日数による日割計算から、1 年を 12 ヶ月とした
計算期間の月数による月割計算に変更するものです。
③ 現行規約第 42 条関係
上記②における規約第 38 条第 1 項の変更による資産運用報酬の計算方法の変更については、 現在進
行中の営業期間ではなく、その翌営業期間に係る資産運用報酬の計算から適用を開始することとする
ため、規約第 38 条第 1 項の変更については 2019 年 9 月 1 日付で効力を生じる旨の附則を規定するも
のです。
④ 上記のほか、年号の和暦表記から西暦表記への修正、表現の明確化のための字句の修正等を行うもの
です。
（規約変更議案の詳細につきましては、添付の「第 2 回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。）
2． 役員選任について
執行役員吉田修平、監督役員内山峰男及び監督役員大和田公一は、2019 年 5 月 31 日をもって任期
満了となるため、執行役員 1 名（候補者：吉田修平）及び監督役員 3 名（候補者：内山峰男、大和田
公一及び岡田美香）の選任について議案を提出するものです。
（役員選任議案の詳細につきましては、添付の「第 2 回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。）
－ 1 －
3． 投資主総会日等の日程
2019 年 4 月 12 日 第 2 回投資主総会提出議案に係る役員会決議
2019 年 5 月 7 日 第 2 回投資主総会招集ご通知発送（予定）
2019 年 5 月 23 日 第 2 回投資主総会開催（予定）
以 上
【添付資料】
・第 2 回投資主総会招集ご通知
※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
※本投資法人のホームページアドレス：https://www.nre-mf.co.jp
－ 2 －
2019年５月７日
投 資 主 各 位
東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
野村不動産マスターファンド投資法人
執行役員 吉田 修平
第２回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第２回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、
ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することが
できますので、お手数ですが後記の投資主総会参考書類をご検討いただきま
して、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年５月22日
(水曜日)午後５時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願
い申し上げます。
また、本投資法人におきましては、投資信託及び投資法人に関する法律第
93条第１項に基づき、規約第14条第１項及び第２項において、｢みなし賛成｣
に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、投資主様が当日投
資主総会にご出席になられず、かつ、議決権の行使をなされない場合、本投
資主総会における各議案（複数の議案が提出された場合において、これらの
うちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます｡)
について、賛成されるものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご
留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人規約抜粋）
規約第14条第１項及び第２項
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、
当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出
された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるとき
は、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議
決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬 具
― 1 ―
記
１． 日 時： 2019年５月23日（木曜日）午後１時00分
２． 場 所： 東京都千代田区大手町一丁目３番７号
日経ビル ３階 日経ホール
本総会は、前回と開催場所を変更しております。
末尾の投資主総会会場ご案内図をご参照いただき、
お間違いのないようお願い申し上げます。
３． 会議の目的事項：
決議事項
第１号議案： 規約一部変更の件……………………………P.３
第２号議案： 執行役員１名選任の件………………………P.７
第３号議案： 監督役員３名選任の件………………………P.８
以 上
（お願い）
◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご
提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産
運用会社である野村不動産投資顧問株式会社による「運用状況報告会」を
開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申し上げます。
（ご案内）
◎投資主総会参考書類に記載すべき事項について修正する必要が生じた場合は、
修正後の事項を本投資法人のホームページ（https://www.nre-mf.co.jp/)
に掲載いたします。
◎代理人により議決権を行使される場合は、本投資法人の議決権を有する他
の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能
ですので、代理権を証する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付にご
提出くださいますようお願いいたします。
◎本投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
― 2 ―
投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由
① 規約変更案第９条第４項関係
投資主総会を招集するための公告に係る要件及び当該公告が不要
となる要件を明確にするために規定を新設するものです。
② 現行規約第38条第１項（１）関係
現行の資産運用報酬体系のうち運用報酬Ⅰの算出方法について、
各計算期間の報酬金額をなるべく平準化するために、1年を365日
とした計算期間の実日数による日割計算から、1年を12ヶ月とした
計算期間の月数による月割計算に変更するものです。
③ 現行規約第42条関係
上記②における規約第38条第１項の変更による資産運用報酬の計
算方法の変更については、現在進行中の営業期間ではなく、その
翌営業期間に係る資産運用報酬の計算から適用を開始することと
するため、規約第38条第１項の変更については2019年９月１日付
で効力を生じる旨の附則を規定するものです。
④ 上記のほか、年号の和暦表記から西暦表記への修正、表現の明確化
のための字句の修正等を行うものです。
― 3 ―
２．変更の内容
現行の規約の一部を、次のとおり変更しようとするものです。
（下線は変更部分を示します｡)
現 行 規 約 変 更 案
第９条（開催及び招集) 第９条（開催及び招集)
１. 本投資法人は、平成29年5月1日及びその日 １. 本投資法人は、2017年5月1日及びその日以
以後、遅滞なく、投資主総会を招集し、以 後、遅滞なく、投資主総会を招集し、以
降、隔年毎の5月1日及びその日以後、遅滞 降、隔年毎の5月1日及びその日以後、遅滞
なく、投資主総会を招集する。 なく、投資主総会を招集する。
２.（記載省略） ２.（現行のとおり）
３.（記載省略） ３.（現行のとおり）
(新設) ４.投資主総会を招集するには、執行役員は、
投資主総会の日の2ヶ月前までに当該日を公
告し、当該日の2週間前までに、投資主に対
して、書面をもってその通知を発しなけれ
ばならない。但し、第1項の定めに従って開
催された直前の投資主総会の日から25ヶ月
を経過する前に開催される投資主総会につ
いては、当該公告をすることを要しない。
第15条（基準日等） 第15条（基準日等）
１. 本投資法人が第9条第1項の規定に基づき投 １. 本投資法人が第9条第1項の規定に基づき投
資主総会を招集する場合には、平成29年2 資主総会を招集する場合には、2017年2月
月末日及び以降、隔年毎の2月末日におけ 末日及び以降、隔年毎の2月末日における
る最終の投資主名簿に記載又は記録されて 最終の投資主名簿に記載又は記録されてい
いる投資主をもって、当該投資主総会にお る投資主をもって、当該投資主総会におい
いて議決権を行使することのできる者とす て議決権を行使することのできる者とす
る。 る。
２.（記載省略） ２. （現行のとおり）
３.（記載省略） ３. （現行のとおり）
第36条（金銭の分配の方針） 第36条（金銭の分配の方針）
１．分配方針 １．分配方針
（記載省略） （現行のとおり）
(１)（記載省略） (１)（現行のとおり）
― 4 ―
現 行 規 約 変 更 案
(２)分配金額は、租税特別措置法第67条の15第 (２)分配金額は、租税特別措置法第67条の15第
1項に定める投資法人の課税の特例（以下 1項に定める投資法人の課税の特例（以下
「投資法人に係る課税の特例規定」とい 「投資法人に係る課税の特例規定」とい
う。）に規定される本投資法人の配当可能 う。）に規定される本投資法人の配当可能
利益の額の100分の90に相当する金額（法 利益の額の100分の90に相当する金額（法
令改正等により当該金額の計算に変更があ 令改正等により当該金額の計算に変更があ
った場合には変更後の金額とする。）を超 った場合には変更後の金額とする。）を超
えて分配するものとして、本投資法人が決 えて分配するものとして、本投資法人が決
定する金額とする（但し、分配可能金額を 定する金額とする（但し、分配可能金額を
上限とする。）。但し、税務上の欠損金が 上限とする。）。但し、税務上の欠損金が
発生した場合、又は欠損金の繰越控除によ 発生した場合、又は欠損金の繰越控除によ
り税務上の所得が発生しない場合はこの限 り税務上の所得が発生しない場合はこの限
りでなく、本投資法人が合理的に決定する りでなく、本投資法人が合理的に決定する
金額とする。なお、本投資法人は運用資産 金額とする。なお、本投資法人は運用資産
の維持又は価値向上に必要と認められる長 の維持又は価値向上に必要と認められる長
期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立 期修繕積立金並びに支払準備金及び分配準
金並びにこれらに類する積立金及び引当金 備積立金、その他これらに類する積立金及
等のほか必要な金額を分配可能金額から積 び引当金等のほか必要な金額を分配可能金
み立て、又は留保その他の処理を行うこと 額から積み立て、又は留保その他の処理を
ができる。 行うことができる。
(３)（記載省略） (３)（現行のとおり）
２.（記載省略） ２.（現行のとおり）
３.（記載省略） ３.（現行のとおり）
４.（記載省略） ４.（現行のとおり）
― 5 ―
現 行 規 約 変 更 案
第38条（資産運用会社に対する資産運用報酬の 第38条（資産運用会社に対する資産運用報酬の
支払基準） 支払基準）
１. （記載省略） １. （現行のとおり）
(１)運用報酬Ⅰ (１)運用報酬Ⅰ
本投資法人の直前の決算日の翌日から3ヶ 本投資法人の直前の決算日の翌日から3ヶ
月目の末日までの期間（以下「計算期間 月目の末日までの期間（以下「計算期間
Ⅰ」という｡）及び「計算期間Ⅰ」の末日 Ⅰ」という｡）及び「計算期間Ⅰ」の末日
の翌日からその後の決算日までの期間（以 の翌日からその後の決算日までの期間（以
下「計算期間Ⅱ」という｡）毎に、次に定 下「計算期間Ⅱ」という｡）毎に、次に定
める方法により算出される本投資法人の総 める方法により算出される本投資法人の総
資産額に年率0.45％を乗じた額（1年365日 資産額に年率0.45％を乗じた額（1年を12
として当該計算期間の実日数により日割計 ヶ月として当該計算期間の月数により月割
算。1円未満切捨｡）とする。 計算。1円未満切捨。）とする。
（記載省略） （現行のとおり）
(２)（記載省略） (２)（現行のとおり）
(３)（記載省略） (３)（現行のとおり）
(４)（記載省略） (４)（現行のとおり）
２. （記載省略） ２. （現行のとおり）
第42条（規約変更の効力の発生） 第42条（規約変更の効力の発生）
第38条の変更に係る規約変更は、平成29年9 第38条第1項の変更に係る規約変更は、2019
月1日から効力を生じるものとする｡ 年9月1日から効力を生じるものとする｡な
お、本条は当該変更効力発生後にこれを削除
するものとする。
制定 平成27年10月1日 制定 2015年10月1日
改定 平成29年5月26日 改定 2017年5月26日
改定 2019年5月23日
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第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員吉田修平は、2019年５月31日をもって任期満了となります。つ
きましては、改めて執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、任期は、就任する2019年６月１日から２年間となります。
執行役員候補者は次のとおりです。
また、執行役員選任に関する本議案は、監督役員全員の同意によって提
出されるものです。
氏 名 略歴及び重要な兼職の状況並びに本投資法人 所有する本投資法
(生年月日) における地位及び担当 人の投資口の口数
1982年４月 弁護士登録（第一東京弁護士
会）
同年同月 設楽敏男法律事務所 入所
1986年４月 吉田修平法律事務所 代表弁
護士（現職）
1994年４月 東京家庭裁判所 調停委員
1994年６月 株式会社サテライト・コンサ
ルティング・パートナーズ
監査役
1995年８月 株式会社アセットパートナー
ズ 監査役
1998年４月 神奈川大学法学部 講師
2000年３月 社会福祉法人八広会 理事
2005年４月 神奈川大学法科大学院 非常
勤講師（｢倒産処理法特論｣）
2005年８月 野村不動産オフィスファンド
投資法人 監督役員
2006年11月 野村不動産レジデンシャル投
資法人 監督役員
2007年12月 政策研究大学院大学客員教授
2008年２月 ビジネス会計人クラブ株式会
社 監査役（現職）
2008年11月 特定非営利活動法人会計参与
支援センター 監事
よし だ しゅう へい
2009年９月 株式会社エム・エイチ・グル
吉 田 修 平 ープ 監査役（現職）
０口
2010年５月 特定非営利活動法人首都圏定
(1952年６月19日生) 期借地借家権推進機構 副理
事長（現職）
2013年１月 旧野村不動産マスターファン
ド投資法人 監督役員
2013年４月 一般財団法人高齢者住宅財団
評議員（現職）
2013年９月 一般社団法人日本相続学会
副会長（現職）
2014年５月 公益社団法人日本不動産学会
理事（現職）
2014年７月 法と経済学会 理事（現職）
2014年12月 社会福祉法人八広会 監事
(現職）
同年同月 株式会社アスコット 監査役
(現職）
2015年６月 日成ビルド工業株式会社 社
外取締役
2015年10月 本投資法人 監督役員
2017年６月 本投資法人 執行役員（現
職）
2018年10月 株式会社スペースバリューホ
ールディングス 社外取締役
(現職）
2019年４月 政策研究大学院大学特別講師
(現職）
（注）上記執行役員候補者は、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。また、
上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務
全般を執行しております。
― 7 ―
第３号議案 監督役員３名選任の件
監督役員内山峰男及び大和田公一の２名は、2019年５月31日をもって任
期満了となります。つきましては、監督体制の一層の強化を図るため、監
督役員を１名増員し、監督役員３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、任期は、就任する2019年６月１日から２年間となります。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者 氏 名 略歴及び重要な兼職の状況並びに本投資法人に 所有する本投資法
の番号 (生年月日) おける地位 人の投資口の口数
1985年10月 監査法人芹沢会計事務所（現 仰
星監査法人） 入所
2000年４月 内山峰男公認会計士事務所 所長
(現職）
同年同月 株式会社ピーアイテクノロジー
うち やま みね お
常勤監査役
2004年７月 株式会社バリューコマース 常勤
内 山 峰 男
１ 監査役 ０口
(1957年８月23日生) 2008年４月 東北大学経済学部 教授
2010年４月 青山学院大学大学院会計プロフェ
ッション研究科 特任教授
2011年４月 駒澤大学経済学部 客員教授（現
職）
2016年７月 清流監査法人 社員（現職）
2017年６月 本投資法人 監督役員（現職）
1994年10月 足立不動産鑑定士事務所（現 足
立不動産鑑定株式会社） 入所
1999年２月 不動産鑑定士登録
2003年４月 多摩総合不動産鑑定有限会社 代
表取締役（現職）
2015年３月 府中市固定資産評価審査委員（現
おお わ だ こう いち 職）
大和田 公 一 2015年５月 公益社団法人東京都不動産鑑定士
２ ０口
協会 理事
(1971年５月１日生)
公的土地評価委員長（現職）
2015年６月 公益社団法人日本不動産鑑定士協
会連合会 公的土地評価委員（現
職）
2017年３月 東京都土地評価協議会委員（現
職）
2017年６月 本投資法人 監督役員（現職）
1993年４月 有限会社ブループラネット 入社
1999年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
同年同月 常松簗瀬関根法律事務所(現 長
おか だ み か
島・大野・常松法律事務所）入所
2001年５月 ユーワパートナーズ法律事務所
岡 田 美 香 （現 シティユーワ法律事務所）
３ 入所 ０口
(1970年９月23日生) 2008年１月 シティユーワ法律事務所 パート
ナー弁護士（現職）
2013年４月 熊本大学法科大学院 非常勤講師
2017年４月 日本ライセンス協会 理事（現
職）
（注）上記各監督役員候補者は、いずれも本投資法人との間に特別の利害関係はありませ
ん。また、上記監督役員候補者のうち内山峰男及び大和田公一は、現在、本投資法
人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しております。
上記監督役員候補者のうち岡田美香につきましては、旧姓かつ職業上使用している
氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は古澤美香です。
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参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるとき
は、当該議案のいずれにも、本投資法人の規約第14条第１項及び第２項
に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号
議案、第２号議案及び第３号議案の各議案につきましては、いずれも相
反する趣旨の議案には該当しておりません。
以 上
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〈メ モ 欄〉
― 10 ―
投資主総会会場ご案内図
【会 場】 東京都千代田区大手町一丁目３番７号
日経ビル ３階 日経ホール
【電 話】 ０３－６２５６－７６８６
【交 通】地下鉄大手町駅C2b出口直結
■東京メトロ 千代田線 「大手町駅」神田橋方面改札より 徒歩約４分
半蔵門線 「大手町駅」皇居方面改札より 徒歩約５分
丸ノ内線 「大手町駅」丸の内方面改札より 徒歩約７分
東西線 「大手町駅」中央改札より 徒歩約９分
「竹橋駅」 大手町方面改札より 徒歩約３分
■都営地下鉄 三田線 「大手町駅」大手町方面改札より 徒歩約７分
【注意事項】
◎会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されるため、お車でのご来場はご遠
慮くださいますようお願い申し上げます。
◎本投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
開催場所が前回と異なりますのでご留意ください。