3462 Ｒ－ＮＭＦ 2019-03-22 15:30:00
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 3 月 22 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
野村不動産マスターファンド投資法人
代表者名 執行役員 吉田 修平
（コード番号：3462）
資産運用会社名
野 村 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 安部 憲生
問合せ先 NMF 運用グループ統括部長 岡田 賢一
03-3365-8767 nmf3462@nomura-re.co.jp
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ
野村不動産マスターファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019 年 2 月 7 日及び
2019 年 2 月 18 日開催の本投資法人役員会において、公募による新投資口発行及び投資口売出し（オーバー
アロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新投資口発行に関し、割当先よ
り発行予定口数の全部につき申込みを行う旨通知がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
(1) 発 行 新 投 資 口 数 10,740 口
（発行予定投資口数 10,740 口）
(2) 払 込 金 額 1 口当たり金 145,471 円
（ 発 行 価 額 ）
(3) 払 込 金 額 1,562,358,540 円
（ 発 行 価 額 ） の 総 額
(4) 申 込 期 間 2019 年 3 月 25 日（月）
（ 申 込 期 日 ）
(5) 払 込 期 日 2019 年 3 月 26 日（火）
(6) 割 当 先 野村證券株式会社
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証
券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできませ
ん。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられま
す。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件に関して米国における証券の公募は行われません。
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＜ご 参 考＞
１．上記の第三者割当による新投資口発行は、2019 年 2 月 7 日及び 2019 年 2 月 18 日開催の本投資法
人役員会において、公募による新投資口発行及び投資口売出し（オーバーアロットメントによる
売出し）と同時に決議されたものです。
当該第三者割当の内容等については、2019 年 2 月 7 日付「新投資口発行及び投資口売出しに関す
るお知らせ」及び 2019 年 2 月 18 日付「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関
するお知らせ」をご参照下さい。
２．今回の第三者割当による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 4,536,560 口
今 回 の 増 加 投 資 口 数 10,740 口
第三者割当後の発行済投資口の総口数 4,547,300 口
３．第三者割当による調達資金の使途
上記の第三者割当による新投資口発行の手取金 1,562,358,540 円については、2019 年 2 月 7 日付
「資産の取得に関するお知らせ」記載の資産のうち、2019 年 3 月 1 日付で取得した PMO 八丁堀新
川の取得資金等の一部に充当するための借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
当該借入金の詳細については、2019 年 2 月 22 日付「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照
ください。
以 上
＊ 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊ 本投資法人のホームペジアドレス： https://www.nre-mf.co.jp/
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証
券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできませ
ん。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられま
す。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件に関して米国における証券の公募は行われません。
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