2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社パルマ 上場取引所 東
コード番号 3461 URL https://www.palma.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高野 茂久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 清水 誠一 TEL 03-3234-0358
定時株主総会開催予定日 2021年12月22日 配当支払開始予定日 2021年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け動画配信方式）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期の業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 3,637 △20.0 134 △58.3 119 △61.7 80 △62.3
2020年9月期 4,547 3.5 322 △36.3 311 △35.8 214 △36.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年9月期 12.62 11.95 3.8 2.5 3.7
2020年9月期 34.50 31.56 10.5 6.5 7.1
（参考） 持分法投資損益 2021年9月期 ―百万円 2020年9月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 4,301 2,180 50.7 327.72
2020年9月期 5,177 2,120 40.9 341.34
（参考） 自己資本 2021年9月期 2,179百万円 2020年9月期 2,120百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 246 △27 △808 2,678
2020年9月期 556 △60 563 3,267
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 49 23.2 2.4
2021年9月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 26 31.7 1.2
2022年9月期(予想) ― 0.00 ― 4.00 4.00 31.7
3. 2022年 9月期の業績予想（2021年10月 1日∼2022年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 4,391 20.7 150 11.7 125 4.8 83 2.8 12.48
（注）第2四半期累計期間の業績予想は行っておりません。詳細は、４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期 6,652,812 株 2020年9月期 6,214,000 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 275 株 2020年9月期 275 株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 6,399,607 株 2020年9月期 6,209,706 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につい
ては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱パルマ（3461）2021年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱パルマ（3461）2021年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績等の概況
当事業年度における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大が終息を迎えるに至らず、ワクチ
ンの普及により新規感染者が減少しつつあるも、経済活動の制約の影響もあり、国内景気は依然として厳しい状況
が続くこととなりました。
当社を取り巻くセルフストレージ業界におきましては、セルフストレージ施設の認知度向上や新型コロナウイル
ス感染症拡大を契機としたテレワーク導入等の生活・就労スタイルの多様化を背景に2021年の市場規模は764億円
（2020年：735.6億円）となることが見込まれ、2010年の437.9億円と比較すると、約1.8倍に市場規模が拡大、利
用需要は堅調に推移しております。（矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2021年版」より引
用。）
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大長期化により、新規受託先開拓に向けたセールス活動に制限が生
じたものの、セルフストレージの利用増加基調や非対面・非接触によるコミュニケーション・オペレーション環境
へのシフト等を背景に、既存顧客のセルフストレージ事業者を通じた賃料債務保証付きアウトソーシングサービス
やＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の利用が堅調に推移し、前期比１割程度伸長いたしました。
また、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループとの協業を具体化するべく、日本郵
便株式会社の子会社である日本郵便輸送株式会社の旧営業所跡地の有効活用の提案として、株式会社アンティロー
ザが事業主体の新しいアウトドアの生活スタイルを提案する拠点「AYASE AR GARAGE」としての利用を紹介、日本
郵便輸送株式会社と開設につき合意いたしました。
さらに、当社の経験とノウハウを活用し、トランクルーム経営マスター講座を開講、個人や事業法人などセルフ
ストレージ事業への参入を検討する方々へのサポートを推進してまいりました。
ターンキーソリューションサービス事業は、セルフストレージ施設の開発販売・売却後の賃貸物件の集客を推進
してまいりました。資産投資市場の活況が続く中、各種投資家や事業法人等のセルフストレージ施設投資について
の興味・関心は高く、検討先から引き合いはあるものの、商談の成立が当社の想定通りに進まなかったことや賃貸
物件の稼働スピードを高めるための集客コスト投資、物件購入先の安定運用化支援のための取り組みとしてのマス
ターリース（一括借り上げ）・運営管理など管理物件が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,637,295千円（前事業年度比20.0％減）、営業利益は134,336千円（同
58.3％減）、経常利益は119,233千円（同61.7％減）、当期純利益は80,748千円（同62.3％減）となりました。
なおセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
当事業年度より、従来の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」と「ターンキーソリューシ
ョンサービス」セグメントに、区分を変更しております。以下の前事業年度比については、前事業年度の数値を変
更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
サービス区分 サ ー ビ ス 内 容
セルフストレージ使用の申込受付・入金管理・債権管理・残置物撤去・
ビジネスソリューションサービス
物件巡回などビジネスプロセスのアウトソーシング及び滞納保証
セルフストレージＷＥＢ申込・予約決済・物件管理システムの開発運
ＩＴソリューションサービス
用、集客サイトの開発運用
セルフストレージ事業運営のコンサルティング、物件の開発及び事業者
ターンキーソリューションサービス
への売却
【旧セグメント】
サ ー ビ ス 内 容
セルフストレージ ビジネスソリューションサービス
ビジネスソリューションプロバイダ事業 ＩＴソリューションサービス
ターンキーソリューションサービス
【新セグメント】
セ グ メ ン ト 名 サ ー ビ ス 内 容
ビジネスソリューションサービス
ビジネスソリューションサービス
ＩＴソリューションサービス
ターンキーソリューションサービス ターンキーソリューションサービス
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（ビジネスソリューションサービス）
当サービスは、セルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスやセルフスト
レージ運営効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。セルフストレージの利用増加基調や非対
面・非接触によるコミュニケーション・オペレーション環境へのシフト等を背景に、既存顧客からの賃料債務保証
付きアウトソーシングサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が堅調に推移し、当期末
時点のサービス受託残高は94,684件（前事業年度比7.9％増）、年間契約件数は28,684件（同5.4％増）となりまし
た。以上の結果、売上高は995,603千円（前事業年度比11.3％増）となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等の顧客向けセルフストレージ物件の開発・販売・賃貸運
用を行っております。当事業年度におきましては東京圏エリアにてセルフストレージ施設開発事業量の拡大を推進
し、「大田区東雪谷」「江戸川区松江」など６物件の開発用地の新規仕入を進めました。
当事業年度の業績は、当社開発施設「キーピット上用賀」「キーピット南馬込」等の４棟の売却や、当社開発販
売施設のマスターリースの取組物件の増加により、売上高は2,641,692千円（前事業年度比27.7％減）となりまし
た。
セグメント別売上高
第54期
（当事業年度） 前事業年度比
セ グ メ ン ト 区 分 2021年９月期
金 額 増 減 率
ビジネスソリューションサービス 995,603千円 11.3％
ターンキーソリューションサービス 2,641,692 △27.7
合 計 3,637,295 △20.0
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて891,198千円減少し、4,058,315千円（前事業
年度末比18.0％減）となりました。これは主にセルフストレージ施設の売却により販売用不動産が295,427千
円及び法人税等の納税や借入金の返済により、現金及び預金が589,163千円減少したことによるものでありま
す。
（固定資産）
当事業年度における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて15,136千円増加し、242,944千円（前事業年
度末比6.6％増）となりました。これは主に関係会社株式の取得による増加15,200千円によるものでありま
す。
（流動負債）
当事業年度における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて597,431千円減少し、1,363,968千円（前事業
年度末比30.5％減）となりました。これは主に短期借入金の減少481,300千円、未払金の減少104,561千円、未
払法人税等の減少61,878千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債の残高は、、前事業年度末と比べて337,775千円減少し、757,149千円（前事業
年度末比30.8％減）となりました。これは長期借入金の減少347,675千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産の残高は、前事業年度末と比べて59,144千円増加し、2,180,143千円（前事業年
度末比2.8％増）となりました。これは主に新株予約権行使による資本金の増加14,068千円、資本準備金の増
加14，068千円、剰余金の配当49,709千円、及び当期純利益が80,748千円計上されたことによるものでありま
す。
なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より9.8ポイント増加し50.7％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて589,164千
円減少して2,678,132千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は246,955千円（前年同期に獲得した資金は556,120千円）となりました。これ
は主に税引前当期純利益119,233千円、たな卸資産の減少328,289千円、未払金の減少104,561千円、法人税等
の支払額95,684千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27,149千円（前年同期に使用した資金は60,874千円）となりました。これ
は、関係会社株式の売却による収入14,400千円があった一方で、固定資産の取得による支出14,019千円、関係
会社株式の取得による支出30,100千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は808,969千円（前年同期に獲得した資金は563,130千円）となりました。これ
は株式の発行による収入28,136千円、長期借入れによる収入645,000千円があった一方で、配当金の支払額
49,698千円、短期借入金の純減額481,300千円、長期借入金の返済による支出951,107千円があったことによる
ものです。
（４）今後の見通し
2022年９月期の見通しにつきましては、日本経済全体では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少や
ワクチン接種者の増加など、感染拡大抑制に向けた対応は進展しつつありますが、長きにわたる様々な活動の制
限などの影響により、先行きについても引き続き不透明な状況が続くと思われます。
また、新型コロナウイルス感染症により新しい生活様式の実践を余儀なくされており、生活者の意識、価値
観、働き方、購買行動などが大きく変化していくことが予想され、より変化の激しい環境が続くものと考えられ
ます。
これらがセルフストレージ利用増加の停滞、既存利用者の解約が増加する可能性も想定されますが、生活・就
業形態が変化する中でのインフラの一つとして、不動産有効活用・用途転用先としてのセルフストレージの認知
度向上・活用促進の流れは今後もさらに活発となることが想定されるとともに、投資対象資産としてのセルフス
トレージ物件に対する興味は需要の拡大による収益顕在化の進展や投資先開拓意欲の拡大傾向と相まって、引き
続き期待できるものと想定しております。
このような状況の下、ビジネスソリューションサービスにおいては、
・セルフストレージ事業者の運営効率やリスクヘッジに資する各種アウトソーシングサービスの拡販
・セルフストレージ事業企業支援サービスの強化による、新規事業参入者の創出
・滞納保証・管理、収納代行などの基幹サービスの、異業種向けサービス展開
などを推進し、サービス取扱高の更なる拡大に努めてまいります。
ターンキーソリューションサービスにおいては、
・投資家・事業者等の投資運用上の負担軽減を意識した、小型施設等の開発
・住宅や生活利便施設との併設など、集客認知度が高まる物件の供給
・実効性あるセルフストレージ利用者集客手法の多様化・集客スピードの向上
を重点施策として注力し、事業者・利用者・投資家層の満足度をさらに高めることで、セルフストレージ市場の
拡大に寄与してまいります。
2022年９月期の見通しといたしましては、売上高4,391,000千円、営業利益150,000千円、経常利益125,000千
円、当期純利益83,000千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針で
あります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,307,301 2,718,138
金銭の信託 1,350 1,350
売掛金 71,591 81,745
求償債権 238,664 255,777
販売用不動産 1,098,163 802,736
仕掛販売用不動産 299,737 266,874
前渡金 15,037 －
前払費用 30,717 55,891
その他 16,664 4,214
貸倒引当金 △129,713 △128,413
流動資産合計 4,949,514 4,058,315
固定資産
有形固定資産
建物 31,140 32,365
減価償却累計額 △1,371 △3,477
建物（純額） 29,769 28,888
構築物 3,492 3,492
減価償却累計額 △107 △376
構築物（純額） 3,385 3,116
工具、器具及び備品 15,317 21,815
減価償却累計額 △6,018 △11,783
工具、器具及び備品（純額） 9,299 10,031
土地 7,000 7,000
有形固定資産合計 49,453 49,035
無形固定資産
ソフトウエア 31,750 27,687
その他 305 305
無形固定資産合計 32,056 27,993
投資その他の資産
投資有価証券 11,363 11,363
関係会社株式 31,200 46,400
出資金 5,160 5,160
長期前払費用 1,763 1,470
敷金 10,759 17,858
繰延税金資産 85,452 83,062
その他 600 600
投資その他の資産合計 146,298 165,916
固定資産合計 227,808 242,944
資産合計 5,177,322 4,301,260
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 751,300 270,000
１年内返済予定の長期借入金 707,107 748,675
未払金 225,312 120,750
未払費用 40,749 32,722
未払法人税等 103,340 41,461
前受金 1,292 1,678
預り金 17,129 17,430
前受収益 113,695 109,570
その他 1,472 21,679
流動負債合計 1,961,399 1,363,968
固定負債
長期借入金 1,094,924 747,249
その他 - 9,900
固定負債合計 1,094,924 757,149
負債合計 3,056,323 2,121,117
純資産の部
株主資本
資本金 582,700 596,769
資本剰余金
資本準備金 493,150 507,218
資本剰余金合計 493,150 507,218
利益剰余金
利益準備金 3,997 3,997
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,040,314 1,071,353
利益剰余金合計 1,044,312 1,075,351
自己株式 △132 △132
株主資本合計 2,120,029 2,179,206
新株予約権 969 937
純資産合計 2,120,999 2,180,143
負債純資産合計 5,177,322 4,301,260
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,547,082 3,637,295
売上原価 3,358,102 2,665,333
売上総利益 1,188,979 971,961
販売費及び一般管理費 866,960 837,625
営業利益 322,018 134,336
営業外収益
受取利息 26 32
受取配当金 553 853
償却債権取立益 111 -
債権売却益 3,087 3,060
受取補償金 5,000 -
助成金収入 2,000 5,747
債務勘定整理益 1,738 31
その他 146 369
営業外収益合計 12,662 10,094
営業外費用
支払利息 23,401 24,696
その他 - 500
営業外費用合計 23,401 25,196
経常利益 311,279 119,233
特別損失
固定資産除却損 181 -
特別損失合計 181 -
税引前当期純利益 311,097 119,233
法人税、住民税及び事業税 95,979 36,095
法人税等調整額 913 2,389
法人税等合計 96,893 38,484
当期純利益 214,204 80,748
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 581,209 491,658 491,658 3,997 875,785 879,783 △74 1,952,576
当期変動額
新株の発行 1,491 1,491 1,491 2,982
剰余金の配当 △49,675 △49,675 △49,675
自己株式の取得 △57 △57
当期純利益 214,204 214,204 214,204
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,491 1,491 1,491 - 164,529 164,529 △57 167,453
当期末残高 582,700 493,150 493,150 3,997 1,040,314 1,044,312 △132 2,120,029
新株予約権 純資産合計
当期首残高 987 1,953,564
当期変動額
新株の発行 2,982
剰余金の配当 △49,675
自己株式の取得 △57
当期純利益 214,204
株主資本以外の
項目の当期変動 △18 △18
額（純額）
当期変動額合計 △18 167,434
当期末残高 969 2,120,999
- 8 -
㈱パルマ（3461）2021年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 582,700 493,150 493,150 3,997 1,040,314 1,044,312 △132 2,120,029
当期変動額
新株の発行 14,068 14,068 14,068 28,136
剰余金の配当 △49,709 △49,709 △49,709
自己株式の取得
当期純利益 80,748 80,748 80,748
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 14,068 14,068 14,068 - 31,039 31,039 - 59,176
当期末残高 596,769 507,218 507,218 3,997 1,071,353 1,075,351 △132 2,179,206
新株予約権 純資産合計
当期首残高 969 2,120,999
当期変動額
新株の発行 28,136
剰余金の配当 △49,709
自己株式の取得
当期純利益 80,748
株主資本以外の
項目の当期変動 △31 △31
額（純額）
当期変動額合計 △31 59,144
当期末残高 937 2,180,143
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㈱パルマ（3461）2021年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 311,097 119,233
減価償却費 14,912 18,316
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,169 △1,299
受取利息及び受取配当金 △579 △885
支払利息 23,401 24,696
固定資産除却損 181 -
売上債権の増減額（△は増加） 3,488 △10,154
求償債権の増減額（△は増加） 29,059 △17,113
たな卸資産の増減額（△は増加） 310,160 328,289
未払金の増減額（△は減少） 71,559 △104,561
未払費用の増減額（△は減少） △4,884 △7,265
預り金の増減額（△は減少） △187 301
前受収益の増減額（△は減少） 4,074 △4,125
その他 △61,085 21,216
小計 695,029 366,648
利息及び配当金の受取額 578 884
利息の支払額 △22,519 △24,893
法人税等の支払額 △116,967 △95,684
営業活動によるキャッシュ・フロー 556,120 246,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200,000 -
定期預金の預入による支出 △200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △50,466 △7,722
無形固定資産の取得による支出 △9,429 △6,297
関係会社株式の取得による支出 △2,400 △30,100
関係会社株式の売却による収入 - 14,400
出資金の払込による支出 △10 -
敷金の差入による支出 △9,752 △8,510
敷金の回収による収入 11,183 1,180
長期預り金の受入による収入 - 9,900
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,874 △27,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 87,950 △481,300
長期借入れによる収入 1,746,615 645,000
長期借入金の返済による支出 △1,224,749 △951,107
株式の発行による収入 2,982 28,136
自己株式の取得による支出 △57 -
配当金の支払額 △49,608 △49,698
財務活動によるキャッシュ・フロー 563,130 △808,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,058,376 △589,164
現金及び現金同等物の期首残高 2,208,920 3,267,296
現金及び現金同等物の期末残高 3,267,296 2,678,132
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㈱パルマ（3461）2021年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ビジネ
スソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」の２つを報告セグメントとして
おります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当事業年度より、経営管理区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、
報告セグメントを従来の「セルフストレージサービスプロバイダー」の単一セグメントから、「ビジネ
スソリューションサービス」及び「ターンキーソリューションサービス」の２区分を報告セグメントと
しております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したもの
を記載しております。
変更後の報告セグメントに属するサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント サービス名称 事業内容
セルフストレージ賃料債務保証付 BPO（セ
ルフストレージ 事業者向け貸出時の審
ビジネスソリューションサービス
査・滞納督促管理・入金管理・申込 受付
ビジネスソリューションサービス コールセンター等）サービスを提供
セルフストレージオンライン予約決済在庫
ITソリューションサービス 管理システムや 予約決済・施設検索サイ
トなどの提供
ターンキーソリューションサービス ターンキーソリューションサービス セルフストレージ施設の開発販売・運用等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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㈱パルマ（3461）2021年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ビジネス ターンキー 財務諸表計上額
合計 調整額（注）１
ソリューション ソリューション （注）２
サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 894,661 3,652,420 4,547,082 － 4,547,082
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 894,661 3,652,420 4,547,082 － 4,547,082
セグメント利益 258,006 322,004 580,010 △257,992 322,018
セグメント資産 268,818 1,448,312 1,717,131 3,460,190 5,177,322
その他の項目
減価償却費 11,073 205 11,279 3,633 14,912
有形固定資産及び無形固定
40,339 1,009 41,348 20,587 61,935
資産の増加額
（注）１.セグメント利益の調整額△257,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。
セグメント資産の調整額3,460,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
減価償却費の調整額3,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,587千円は、各報告セグメントに配分していない全
社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額となります。
２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ビジネス ターンキー 財務諸表計上額
合計 調整額（注）１
ソリューション ソリューション （注）２
サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 995,603 2,641,692 3,637,295 － 3,637,295
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 995,603 2,641,692 3,637,295 － 3,637,295
セグメント利益又は損失 357,943 △22,594 335,348 △201,012 134,336
セグメント資産 288,215 1,155,743 1,443,958 2,857,301 4,301,260
その他の項目
減価償却費 13,289 2,680 15,970 2,346 18,316
有形固定資産及び無形固定
6,273 7,746 14,019 － 14,019
資産の増加額
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△201,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と
なります。
セグメント資産の調整額2,857,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
減価償却費の調整額2,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。
２.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱パルマ（3461）2021年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産 341.34円 327.72円
１株当たり当期純利益 34.50円 12.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 31.56円 11.95円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 214,204 80,748
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 214,204 80,748
普通株式の期中平均株式数（株） 6,209,706 6,399,607
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 578,122 356,980
（うち新株予約権（株）） （578,122） （356,980）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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