3461 M-パルマ 2020-11-13 15:00:00
2020年9月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年11月13日
上場会社名 株式会社パルマ 上場取引所 東
コード番号 3461 URL http://www.palma.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高野 茂久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 清水 誠一 TEL 03-3234-0358
定時株主総会開催予定日 2020年12月22日 配当支払開始予定日 2020年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月22日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け動画配信方式)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年9月期の業績(2019年10月1日∼2020年9月30日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年9月期 4,547 3.5 322 △36.3 311 △35.8 214 △36.6
2019年9月期 4,391 67.8 505 55.1 485 50.8 337 50.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
2020年9月期 34.50 31.56 10.5 6.5 7.1
2019年9月期 54.54 50.20 18.8 13.0 11.5
(参考) 持分法投資損益 2020年9月期 ―百万円 2019年9月期 ―百万円
(注)当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年9月期 5,177 2,120 40.9 341.34
2019年9月期 4,379 1,953 44.6 314.61
(参考) 自己資本 2020年9月期 2,120百万円 2019年9月期 1,952百万円
(注)当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
1株当たり純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 556 △60 563 3,267
2019年9月期 △504 22 852 2,208
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年9月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 49 14.7 2.7
2020年9月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 49 23.2 2.4
2021年9月期(予想) ― 0.00 ― 9.00 9.00 25.4
3. 2021年 9月期の業績予想(2020年10月 1日∼2021年 9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 4,400 △3.2 355 10.2 325 4.4 225 5.0 35.40
(注)第2四半期累計期間の業績予想は行っておりません。詳細は、4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年9月期 6,214,000 株 2019年9月期 6,209,600 株
② 期末自己株式数 2020年9月期 275 株 2019年9月期 208 株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 6,209,706 株 2019年9月期 6,195,386 株
(注)当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につい
ては、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱パルマ(3461)2020年9月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱パルマ(3461)2020年9月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績等の概況
当事業年度における我が国の経済は、2019年10月の消費税増税や米中の貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減退
に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が経済活動の低下と企業収益の減少に大きな影響を与えること
となり、個人消費においても外出自粛の影響などにより大幅に落ち込むこととなりました。
当社を取り巻くセルフストレージ業界におきましては、その市場規模は650億円、店舗数はファミリーレストラ
ン市場(10,753店舗 日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査より引用)を超える10,793店舗・478,000室
と、拡大基調が続いております(株式会社キュラーズ Annual Supply Surveyより引用)。加えて、サービス認知
の高まりやテレワークの浸透による居住環境の変化、オフィスのダウンサイジングに伴う荷物保管ニーズの顕在化
により、セルフストレージの利用需要は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社は内覧・見積・契約等のセルフストレージ利用に至る手続きをウェブ等の非対面環境
で実施できるITサービスを始めとしたBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを、新型コロナウ
イルス感染拡大をきっかけに事業活動や外出が制限される期間においても、事業者の運営効率化や利用者の手続迅
速化に大きな支障を及ぼすことなく提供してまいりました。
また、「Keep it(キーピット)」ブランド等のセルフストレージ施設開発も積極的に推進、一部プロジェクト
の工事の長期化や、用地仕入・施設販売活動の一定期間の停滞が生じましたが、これまでの顧客投資家に加え、事
業者の出店需要、個人富裕層・事業法人の投資需要などに対し、施設を開発供給するなど、販路の多様化を進めて
まいりました。
これらの結果、当期の業績は、売上高は4,547,082千円(前期比3.5%増)を計上しましたが、自社運営のセルフ
ストレージ施設への集客推進のための広告活動費、新型コロナウィルス感染拡大後のサービス体制拡充のための増
員・外部業務委託費用の支出や長期滞納者収納物の撤去・処分を積極的に進めたことにより、営業利益は322,018
千円(前期比36.3%減)、経常利益は311,279千円(前期比35.8%減)、当期純利益は214,204千円(前期比36.6%
減)となりました。
当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りでありま
す。
(ビジネスソリューションサービス)
当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するもの
であります。当期におきましては、当社開発の施設も含めたセルフストレージの認知向上・利用者の増加などを背
景に、当サービス受託件数が堅調に推移し、当期末時点のサービス受託残高は87,748件(前期比8.6%増)、年間
申込件数は27,225千件(前年同期比6.9%増)となりました。以上の結果、売上高は864,338千円(前期比10.8%
増)となりました。
(ITソリューションサービス)
当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのITシステム開発・運用を行っております。当期
におきましては、新型コロナウィルス感染拡大をきっかけにオンラインでのセルフストレージ申込・契約対応に移
行する事業者へのWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が伸長するととともに、ビジネスソリュ
ーションサービスの拡販にも寄与しました。以上の結果、売上高は27,893千円(前期比12.7%増)となりました。
(ターンキーソリューションサービス)
当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等向けにセルフストレージ物件の開発・販売を行っており
ます。当期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、一部プロジェクトの工事の長期化や、用
地仕入・施設販売活動の一定期間の停滞が生じた一方で、前年を大きく上回るペースで当社運営施設への利用申込
が進みました。これらを背景に、緊急事態宣言解除後から投資再開に向け徐々に動きが出始めた中、当社開発物件
の販売・開発用地の新規仕入に注力してまいりました。当期は、「キーピット駒沢深沢」「キーピット江東北砂」
「キーピット西葛西Ⅱ」「キーピット調布つつじヶ丘」等8施設の売却や当社開発施設等約5,500室の施設運用に
より、売上高は3,654,849千円(前期比1.9%増)となりました。
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サービス別売上高
第53期
(当事業年度) 前事業年度比
サ ー ビ ス 区 分 2020年9月期
金 額 増 減 率
ビジネスソリューションサービス 864,338千円 10.8%
ITソリューションサービス 27,893 12.7
ターンキーソリューションサービス 3,654,849 1.9
合 計 4,547,082 3.5
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当事業年度における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて749,468千円増加し、4,949,514千円(前期比
17.8%増)となりました。これは主にターンキーソリューションサービスのセルフストレージ施設売却及び借
入金に伴う現預金の増加1,058,377千円、販売に伴う仕掛販売用不動産等の減少310,160千円によるものであり
ます。
(固定資産)
当事業年度における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて48,103千円増加し、227,808千円(前期比
26.8%増)となりました。これは主に本社事務所移転に伴う建物等有形固定資産の増加45,455千円、関係会社
株式の取得による増加2,400千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて318,966千円減少し、1,961,399千円(前期比
14.0%減)となりました。これは主に短期借入金の増加56,600千円、未払金の増加73,804千円、1年内返済予
定の長期借入金の減少395,888千円、未払法人税等の減少21,301千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は、、前事業年度末と比べて949,104千円増加し、1,094,924千円(前期
比650.9%増)となりました。これは長期借入金の増加949,104千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、前事業年度末と比べて167,434千円増加し、2,120,999千円(前期比
8.6%増)となりました。これは主に剰余金の配当49,675千円、及び当期純利益が214,204千円計上されたこと
によるものであります。
なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より3.7ポイント減少し40.9%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,058,376
千円増加して3,267,296千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は556,120千円(前年同期に使用した資金は504,342千円)となりました。これ
は主に税引前当期純利益311,097千円、たな卸資産の減少301,535千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は60,874千円(前年同期に獲得した資金は22,445千円)となりました。これは
主に敷金の返還による収入11,183千円があった一方で、固定資産の取得による支出59,895千円、敷金の差入に
よる支出9,752千円、子会社株式の取得による支出2,400千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は563,130千円(前年同期に獲得した資金は852,990千円)となりました。これ
は主に長期借入金の返済による支出1,224,749千円、配当金の支払額49,608千円があった一方で、短期借入金
の純増減額87,950千円、長期借入れによる収入1,746,615千円があったことによるものです。
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(4)今後の見通し
今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化等によりセルフストレージ利用者の解約が増
加する可能性も想定されますが、生活・就業形態が変化する中でのインフラの一つとして、不動産有効活用・用
途転用先としてのセルフストレージの認知度向上・活用促進の流れは今後もさらに活発となることが想定される
とともに、投資対象資産としてのセルフストレージ物件に対する興味は需要の拡大による収益顕在化の進展とも
に高まるものと期待できます。
このような状況の下、次年度(2021年9月期)においても、
・セルフストレージ事業者の運営効率やリスクヘッジに資する各種アウトソーシングサービスの提供
・利便性と資産性を兼ね備えたセルフストレージ施設の開発・供給
・実効性あるセルフストレージ利用者集客手法の多様化・集客スピードの向上
を重点施策として注力し、事業者・利用者・投資家層の満足度をさらに高めることで、セルフストレージ市場の
拡大に寄与してまいります。
次年度(2021年9月期)の見通しといたしましては、売上高4,400,000千円、営業利益355,000千円、経常利益
325,000千円、当期純利益225,000千円を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
今後のIFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針で
あります。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,248,923 3,307,301
金銭の信託 1,350 1,350
売掛金 75,079 71,591
求償債権 267,723 238,664
販売用不動産 - 1,098,163
仕掛販売用不動産 1,708,061 299,737
前渡金 6,275 15,037
前払費用 18,171 30,717
その他 10,343 16,664
貸倒引当金 △135,883 △129,713
流動資産合計 4,200,045 4,949,514
固定資産
有形固定資産
建物 3,189 31,140
減価償却累計額 △2,298 △1,371
建物(純額) 890 29,769
構築物 - 3,492
減価償却累計額 - △107
構築物(純額) - 3,385
工具、器具及び備品 8,700 15,317
減価償却累計額 △5,593 △6,018
工具、器具及び備品(純額) 3,107 9,299
土地 - 7,000
有形固定資産合計 3,997 49,453
無形固定資産
ソフトウエア 30,365 31,750
その他 305 305
無形固定資産合計 30,670 32,056
投資その他の資産
投資有価証券 11,363 11,363
関係会社株式 28,800 31,200
出資金 5,150 5,160
長期前払費用 393 1,763
敷金 12,363 10,759
繰延税金資産 86,365 85,452
その他 600 600
投資その他の資産合計 145,035 146,298
固定資産合計 179,704 227,808
資産合計 4,379,750 5,177,322
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 694,699 751,300
1年内返済予定の長期借入金 1,102,996 707,107
未払金 151,507 225,312
未払費用 44,202 40,749
未払法人税等 124,642 103,340
前受金 1,317 1,292
預り金 17,316 17,129
前受収益 109,621 113,695
その他 34,062 1,472
流動負債合計 2,280,365 1,961,399
固定負債
長期借入金 145,820 1,094,924
固定負債合計 145,820 1,094,924
負債合計 2,426,185 3,056,323
純資産の部
株主資本
資本金 581,209 582,700
資本剰余金
資本準備金 491,658 493,150
資本剰余金合計 491,658 493,150
利益剰余金
利益準備金 3,997 3,997
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 875,785 1,040,314
利益剰余金合計 879,783 1,044,312
自己株式 △74 △132
株主資本合計 1,952,576 2,120,029
新株予約権 987 969
純資産合計 1,953,564 2,120,999
負債純資産合計 4,379,750 5,177,322
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 4,391,823 4,547,082
売上原価 3,236,399 3,358,102
売上総利益 1,155,424 1,188,979
販売費及び一般管理費 650,242 866,960
営業利益 505,181 322,018
営業外収益
受取利息 28 26
受取配当金 153 553
償却債権取立益 141 111
債権売却益 1,001 3,087
受取補償金 - 5,000
助成金収入 - 2,000
債務勘定整理益 - 1,738
その他 95 146
営業外収益合計 1,420 12,662
営業外費用
支払利息 17,485 23,401
支払補償費 4,000 -
営業外費用合計 21,485 23,401
経常利益 485,116 311,279
特別損失
固定資産除却損 14 181
特別損失合計 14 181
税引前当期純利益 485,102 311,097
法人税、住民税及び事業税 164,859 95,979
法人税等調整額 △17,679 913
法人税等合計 147,180 96,893
当期純利益 337,921 214,204
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 578,959 489,408 489,408 3,997 568,551 572,549 △74 1,640,842
当期変動額
新株の発行 2,250 2,250 2,250 4,500
剰余金の配当 △30,686 △30,686 △30,686
当期純利益 337,921 337,921 337,921
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 2,250 2,250 2,250 - 307,234 307,234 - 311,734
当期末残高 581,209 491,658 491,658 3,997 875,785 879,783 △74 1,952,576
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1,025 1,641,867
当期変動額
新株の発行 4,500
剰余金の配当 △30,686
当期純利益 337,921
株主資本以外の
項目の当期変動 △37 △37
額(純額)
当期変動額合計 △37 311,696
当期末残高 987 1,953,564
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当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 581,209 491,658 491,658 3,997 875,785 879,783 △74 1,952,576
当期変動額
新株の発行 1,491 1,491 1,491 2,982
剰余金の配当 △49,675 △49,675 △49,675
自己株式の取得 △57 △57
当期純利益 214,204 214,204 214,204
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 1,491 1,491 1,491 - 164,529 164,529 △57 167,453
当期末残高 582,700 493,150 493,150 3,997 1,040,314 1,044,312 △132 2,120,029
新株予約権 純資産合計
当期首残高 987 1,953,564
当期変動額
新株の発行 △12 2,970
剰余金の配当 △49,675
自己株式の取得 △57
当期純利益 214,204
株主資本以外の
項目の当期変動 △6 △6
額(純額)
当期変動額合計 △18 167,434
当期末残高 969 2,120,999
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㈱パルマ(3461)2020年9月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 485,102 311,097
減価償却費 12,534 14,912
貸倒引当金の増減額(△は減少) 48,231 △6,169
受取利息及び受取配当金 △181 △579
支払利息 17,485 23,401
固定資産除却損 14 181
売上債権の増減額(△は増加) △6,265 3,488
求償債権の増減額(△は増加) △38,618 29,059
たな卸資産の増減額(△は増加) △949,359 301,535
未払金の増減額(△は減少) 52,645 71,559
未払費用の増減額(△は減少) 5,611 △4,884
預り金の増減額(△は減少) 2,322 △187
前受収益の増減額(△は減少) 3,740 4,074
その他 △1,884 △52,460
小計 △368,622 695,029
利息及び配当金の受取額 180 578
利息の支払額 △18,319 △22,519
法人税等の支払額 △117,580 △116,967
営業活動によるキャッシュ・フロー △504,342 556,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,000 200,000
定期預金の預入による支出 - △200,000
有形固定資産の取得による支出 △2,341 △50,466
無形固定資産の取得による支出 △13,213 △9,429
関係会社株式の取得による支出 △12,000 △2,400
出資金の払込による支出 - △10
敷金の差入による支出 - △9,752
敷金の回収による収入 - 11,183
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,445 △60,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 27,947 87,950
長期借入れによる収入 1,899,963 1,746,615
長期借入金の返済による支出 △1,048,783 △1,224,749
株式の発行による収入 4,500 2,982
自己株式の取得による支出 - △57
配当金の支払額 △30,636 △49,608
財務活動によるキャッシュ・フロー 852,990 563,130
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 371,093 1,058,376
現金及び現金同等物の期首残高 1,837,826 2,208,920
現金及び現金同等物の期末残高 2,208,920 3,267,296
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㈱パルマ(3461)2020年9月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 314.61円 341.34円
1株当たり当期純利益 54.54円 34.50円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 50.20円 31.56円
(注)1.当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 337,921 214,204
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 337,921 214,204
普通株式の期中平均株式数(株) 6,195,386 6,209,706
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 536,167 578,122
(うち新株予約権(株)) (536,167) (578,122)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第4回新株予約権
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか 新株予約権の数 898個 -
った潜在株式の概要 普通株式 359,200株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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