3459 Ｒ－サムティレジ 2019-08-09 15:30:00
第三者割当による新投資口発行に関するお知らせ [pdf]
2019 年８月９日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
サムティ・レジデンシャル投資法人
代表者名 執行役員 髙橋 雅史
（コード番号：3459）
資産運用会社名
サムティアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 増田 洋介
問合せ先 取締役 経営管理部長 二澤 秀和
ＴＥＬ. 03-5220-3841
第三者割当による新投資口発行に関するお知らせ
サムティ・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、以下のとおり、第
三者割当により新投資口を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決定しましたので、
お知らせいたします。
記
１. 新投資口発行要領
（１） 発 行 新 投 資 口 数 88,500 口
（２） 発 行 価 額 １口当たり 116,800 円
（３） 発 行 価 額 の 総 額 10,336,800,000 円
（４） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当による。
（５） 申 込 期 間 2019年８月26日（月）
（６） 払 込 期 日 2019年８月26日（月）
（７） 割 当 予 定 先 及 び 株式会社大和証券グループ本社 55,319 口
割 当 口 数 サムティ株式会社 33,181 口
（８） 申 込 単 位 １口以上１口単位
（９） 募 集 事 務 受 託 者 大和証券株式会社
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２. 今回の発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 ： 504,100 口
発行による増加投資口数 ： 88,500 口
発行後発行済投資口の総口数 ： 592,600 口
３. 発行の目的及び理由
本投資法人は、主たる投資対象を賃貸住宅（以下「レジデンス」といいます。 ）として、日本全国
の幅広い都市へ分散投資を行うことにより中長期的な投資主価値の向上を目指すことを基本方針と
し、本日現在、主要地方都市（首都圏を除く人口 100 万人以上の政令指定都市、具体的には札幌市、
仙台市、名古屋市、 京都市、大阪市、神戸市、 広島市及び福岡市の８都市をいいます。 以下同じです。）
を中心に 96 物件（取得価格合計：90,842 百万円）のレジデンスを保有しています。本投資法人及び
サムティアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。 ）は、メインスポン
サーであるサムティ株式会社（以下「サムティ」といいます。 ）及び 2018 年２月にサブスポンサーと
して参画した株式会社大和証券グループ本社（以下「大和証券グループ本社」といいます。 ）のスポ
ンサーサポートを活用し、成長へ向けた運用戦略を推進することにより、安定的な分配金の創出と投
資主価値の継続的な向上に努めてまいりました。本投資法人及び本資産運用会社は、継続的に優良な
物件を取得し、 資産規模の拡大を通じた収益の安定性の向上及びポートフォリオの質の向上を図るこ
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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とが、中長期的な投資主価値の向上に資するものと考えています。
本投資法人は、本日付で公表した「資産の取得及び貸借並びに譲渡に関するお知らせ」に記載の合
計 22 物件のレジデンス（以下「取得予定資産」といいます。 ）の取得を行うことを決定しました。本
第三者割当増資は、 「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」に記載のとおり、取得予定資
産の取得資金の一部に充当することを目的に行うものですが、あわせて、大和証券グループ本社及び
サムティを割当先とすることにより、スポンサーとの関係をより強固にし、本投資法人の持続的かつ
安定的な成長の基盤とすることを目的としています。なお、 「８．大投資主及び所有投資口比率」に
記載のとおり、本第三者割当後の大和証券グループ本社の所有投資口比率は 38.03％（子会社である
大和 PI パートナーズ株式会社と合わせた所有投資口比率は 39.86％）となります。加えて、本第三
者割当増資後、大和証券グループ本社は、同社及び同社の連結子会社の所有投資口と合わせて所有投
資口比率 40％以上、かつ、同社及び同社の子会社・関連会社の所有投資口と合わせて所有投資口比
率 50％超とするため市場取引等により投資口を追加取得する意向であり、当該所有投資口比率とな
った場合には、会計基準上のいわゆる実質支配力基準に鑑み、連結財務諸表上、本投資法人を大和証
券グループ本社の連結子会社として扱う見通しである旨の報告を受けています。
本投資法人のメインスポンサーであるサムティとサブスポンサーである大和証券グループ本社は、
2019 年５月 30 日付で資本業務提携契約を締結しました。両社は業務提携の内容の一部として、大和
証券グループが保有する CRE（企業不動産）に関する情報提供について合意しています。当該情報提
供に係る不動産をサムティが取得し有効利用や再開発を行った場合には、 本投資法人がかかる不動産
を取得検討の対象に含めることができる可能性があり、 資産の取得に係るパイプラインの強化が期待
されます。また、資本業務提携契約には、富裕層向け不動産販売及びクラウドファンディングの協働
が含まれており、本投資法人が不動産を売却する場合には、大和証券グループの持つ顧客網を活用で
きるため売却先の多様化が期待されます。 このように両社の長期的なパートナーとしてのより緊密な
連携が見込まれる中、本投資法人及び本資産運用会社は、大和証券グループ本社より、既存の不動産
アセット・マネジメント事業・不動産投資事業を拡大するため、本投資法人の投資口を追加取得し、
発行済投資口総数の４割程度を保有したい旨の提案を受けたため、 かかる提案について検討を行いま
した。
大和証券グループ本社は、2018 年１月付で本投資法人及び本資産運用会社との間で各種情報の提
供、 ブリッジファンド組成等のサポート及び本資産運用会社に対する人材確保への協力を内容とする
スポンサーサポート契約を締結しており、 本資産運用会社は大和証券グループ本社より非常勤取締役
１名の派遣を受けています。本投資法人及び本資産運用会社は、本第三者割当による投資口の発行を
行い大和証券グループ本社のセイムボート出資の割合を引き上げることにより、 本投資法人が大和証
券グループ本社の連結子会社となる見込みであることを含めて大和証券グループ本社との利害の一
致を図り、関係性をより強固なものにすることで、スポンサーサポートの実効性を高めることが期待
できると考えています。また、本投資法人は今後も継続して賃貸物件を取得し、資産規模を拡大して
いく方針ですが、 大和証券グループの強固な財務基盤やネットワークを背景とした信用力の上昇によ
る借入コストの削減、及び総合証券グループとしての大和証券グループの金融・資本市場でのノウハ
ウを活用することによる安定的な資金調達体制の維持・拡大のためのサポートも期待できると考えて
います。これらの理由により、本投資法人及び本資産運用会社は、大和証券グループ本社を割当先と
した第三者割当増資を行うことは長期的な投資主価値の向上に資する施策であると判断しました。
上記に加えて、サムティは、2018 年９月 18 日付で公表した 2019 年度から 2021 年度を対象とする
中期経営計画において、本投資法人を中心としたビジネスモデルを強化することとしています。本投
資法人は、 総合不動産企業グループであり主要地方都市を中心とした地方都市の不動産投資について
豊富な実績とノウハウを有するサムティから引き続き多岐にわたるサポートを得ることが期待され
ます。サムティとの間のスポンサーサポート契約において、本投資法人が新たに投資口を発行する場
合には、 当該投資口の一部を取得することについてサムティが真摯に検討する意向である旨が定めら
れているところ、 サムティより本投資法人の投資口保有割合を本第三者割当増資前の水準よりも引き
上げたい旨の提案があったことから、 本投資法人の継続的な成長にあたりサムティによるサポート関
係を維持・強化することが望ましいことを勘案して、本投資法人及び本資産運用会社は大和証券グル
ープ本社及びサムティと協議を行い、 サムティに対する第三者割当増資も同時に行うこととしました。
また、本投資法人及び本資産運用会社は、資金調達手段としての相当性の観点から第三者割当増資
及び公募増資の双方につき検討を行いました。本投資法人の投資口価格の推移、資本調達規模、資金
調達の確実性、資金調達コスト（公募増資の場合、募集価格は通常、公表後、募集価格決定日前日の
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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投資口価格から数％割引いた価格で決定され、また引受手数料等がかかります。、増資後の市場流動
）
性への影響や条件決定までの投資口価格変動リスク等の観点から当該提案について検討を行った結
果、外部成長のために必要な資金を合理的な発行価額で投資口価格変動の影響を受けることなく確実
に調達することができる点、及びこれにより公募増資で本第三者割当増資と同規模の増資を行う場合
と比べて調達に必要な新規発行投資口数を少なくすることで既存の投資主の権利の希薄化を一定程
度抑制することができる点において、本第三者割当増資による資金調達が現時点において最適である
と判断しました（具体的な発行条件等に係る判断の詳細については、「６．発行条件等の合理性」を
ご参照ください。。
）
４. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(１) 調達する資金の額
10,336,800,000 円
(２) 調達する資金の具体的な使途
取得予定資産（22 物件）の取得資金の一部に充当します。なお、取得予定資産の詳細につい
ては、 本日付で公表した 「資産の取得及び貸借並びに譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
(３) 支出予定時期
2019 年８月及び９月
５. 資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資による調達資金は、上記「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）
調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、 取得予定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
取得予定資産の取得により、ポートフォリオの規模の拡大及び安定性の向上を図るとともに、2020
年１月期以降の分配金の増加が見込まれます。2020 年１月期の１口当たり分配金（利益超過分配金
を含みます。
）は従来予想の１口当たり 2,672 円から 152 円（5.7％）増加し１口当たり 2,824 円とな
ることが見込まれております。このような観点から上記資金使途は本投資法人の投資主価値の向上に
資するものであると考えており、資金使途として合理性を有するものと考えています。
６. 発行条件等の合理性
(１) 発行価額の算定根拠
払込価額については、本役員会決議日の直前営業日である 2019 年８月８日における株式会社
東京証券取引所が公表した本投資法人の投資口の普通取引の終値である 116,800 円としました。
なお、払込価額 116,800 円は、本役員会決議日の直前１ヶ月間（2019 年７月９日から 2019 年
８月８日）の終値の平均値 117,668 円（円未満を四捨五入）からは 0.7％のディスカウント、同
直前３ヶ月間（2019 年５月９日から 2019 年８月８日）の終値の平均値 110,903 円（円未満を四
捨五入）からは 5.3％のプレミアム、同直前６ヶ月間（2019 年２月９日から 2019 年８月８日）
の終値の平均値 104,683 円からは 11.6％のプレミアムとなっています。
(２) 発行数量及び投資口の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資において発行する新投資口の数は 88,500 口の予定であり、本日現在の発行
済投資口数 504,100 口に対して、17.6％の割合で希薄化が生じます。しかしながら、上記「４．
調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の取得
予定資産を取得し資産規模を拡大することにより中長期的な収益の安定化及び成長が期待でき
ること、並びに上記「３.発行の目的及び理由」に記載のとおりメインスポンサーであるサムテ
ィ及びサブスポンサーである大和証券グループ本社を割当先として本第三者割当増資を実施す
ることにより、 従前にも増したスポンサーとしてのサポート姿勢を期待できることから、 本第三
者割当増資における投資口の発行数量及び投資口の希薄化の規模は合理的なものと判断しまし
た。
７. 割当予定先の選定理由等
(１) 割当予定先の概要
【株式会社大和証券グループ本社】
① 名 称 株式会社大和証券グループ本社
② 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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③ 代表者の役職・氏名 執行役社長 中田 誠司
④ 事 業 内 容 金融商品取引業を営む会社の株式の所有・管理・支配
⑤ 資 本 金 2,473 億円（2019 年３月 31 日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 1943 年 12 月 27 日
⑦ 発 行 済 株 式 数 1,699,378,772 株（2019 年３月 31 日現在）
⑧ 決 算 期 ３月期
⑨ 従 業 員 数 （連結）15,196 人（2019 年３月 31 日現在）
⑩ 主 要 取 引 先 ―
⑪ 主 要 取 引 銀 行 株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社等
⑫ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.36％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.24％
バークレイズ証券株式会社 2.18％
日本生命保険相互会社 1.98％
太陽生命保険株式会社 1.98％
大 株 主 及 び 持 株 比 率 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1.98％
（2019 年３月 31 日現在） 日本郵政株式会社 1.91％
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社 1.74％
みずほ銀行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任 1.60％
代理人 株式会社みずほ銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 1.39％
⑬ 本投資法人・本資産運用会社と割当予定先の関係
当該会社は本投資法人の投資口 170,075 口を保有しています。 また、
資 本 関 係
当該会社の子会社である大和ＰＩパートナーズ株式会社は本投資
（2019 年１月 31 日現在）
法人の投資口 10,858 口を保有しています。
当該会社は、本日現在、本資産運用会社に対して、非常勤取締役１
人 的 関 係
名を派遣しています。
本投資法人は、本資産運用会社及び当該会社との間で、スポンサー
取 引 関 係 サポート契約を締結し、当該会社から多様なスポンサーサポートを
受けています。
当該会社は、本資産運用会社の関連当事者に該当しません。また、
関 連 当 事 者 へ の
当該会社は投資信託及び投資法人に関する法律に定める資産運用
該 当 状 況
会社の利害関係人等に該当しません。
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。但し、特記した場合を除く。 ）
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
連 結 純 資 産 1,343,433 1,370,520 1,256,430
連 結 総 資 産 19,827,296 21,135,041 21,126,706
１株当たり 連結純 資産（ 円 ） 745.80 786.56 794.54
連 結 営 業 収 益 616,497 712,601 720,586
連 結 純 営 業 収 益 472,750 505,350 441,240
連 結 経 常 利 益 135,623 155,676 83,159
親会社株主に帰属する
104,067 110,579 63,813
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 （円） 61.53 66.88 39.95
１ 株 当 た り 配当金（円） 26.00 28.00 21.00
【サムティ株式会社】
① 名 称 サムティ株式会社
② 所 在 地 大阪市淀川区西中島四丁目３番 24 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小川 靖展
④ 事 業 内 容 不動産の売買、仲介及び鑑定、不動産の所有、管理及び賃借、住
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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宅の建設及び販売他
⑤ 資 本 金 16,184 百万円（2019 年５月 31 日現在）
⑥ 設 立 年 月日 1982 年 12 月１日
⑦ 発 行 済 株 式 数 40,946,240 株（2019 年５月 31 日現在）
⑧ 決 算 期 11 月期
⑨ 従 業 員 数 （連結）234 人（2019 年５月 31 日現在）
⑩ 主 要 取 引先 ―
⑪ 株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、
主 要 取 引 銀 行
株式会社西日本シティ銀行等
⑫ 森山 茂 13.22％
松下 一郎 9.34％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.65％
江口 和志 3.42％
有限会社剛ビル 3.38％
大 株 主 及 び 持 株 比 率 大和PIパートナーズ株式会社 3.19％
（2019 年５月 31 日現在） 笠城 秀彬 3.06％
山沢 滋 3.02％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2.43％
ステート ストリート バンク アンド トラスト 1.87％
カンパニー 505019 常任代理人 香港上海銀行東京支
（
店 カストディ業務部）
⑬ 本投資法人・本資産運用会社と割当予定先の関係
当該会社は、本日現在、本投資法人の発行済投資口総数の 5.0％
を保有しています。また、本資産運用会社の発行済株式総数の
資 本 関 係 67.0％を保有する会社であり、投資信託及び投資法人に関する法
律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。以下「投
信法」といいます。 ）に定める利害関係人等に該当します。
当該会社は、本日現在、本資産運用会社に対して、非常勤取締役
人 的 関 係 ２名を派遣しています。また、本資産運用会社の役職員のうち６
名が当該会社からの出向者です。
本投資法人は、本資産運用会社及び当該会社との間で、スポンサ
ーサポート契約を締結し、当該会社から多様なスポンサーサポー
トを受けています。また、当該会社は、本投資法人との間で、取
取 引 関 係
得予定資産 22 物件に係る売買契約を締結しています。 取得予定資
産の詳細につきましては、本日付で公表した「資産の取得及び貸
借並びに譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
当該会社は、本資産運用会社の親会社であり、関連当事者に該当
します。また、当該会社は投信法に定める資産運用会社の利害関
関 連 当 事 者 へ の
係人等に該当します。本資産運用会社は、本第三者割当を行うに
該 当 状 況
あたり、当該利害関係者人等との取引規程に定める意思決定手続
を経ています。
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。但し、特記した場合を除く。 ）
決算期 2016 年 11 月期 2017 年 11 月期 2018 年 11 月期
連 結 純 資 産 32,847 39,360 62,438
連 結 総 資 産 141,170 166,449 162,500
１株当たり連結純資産（円） 1,228.96 1,387.04 1,616.59
連 結 売 上 高 52,409 60,479 84,274
連 結 営 業 利 益 8,586 10,131 14,033
連 結 経 常 利 益 6,788 8,461 11,635
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 4,628 5,661 8,489
当 期 純 利 益
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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１株当たり連結当期純利益（円） 175.85 209.71 283.89
１ 株 当 た り 配当金（円） 33.00 47.00 68.00
(注１)
割当先２社については、東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が東京証券取引所に提出しているコーポレート・ガバナ
ンス報告書に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームページにて確認
することにより、当該割当先の役員又は主要株主は暴力団等とは一切関係がないと本投資法人及び本資産運用会社は判断していま
す。
(注２)
１株当たり配当額は普通株式の年間配当額を記載しています。
(２) 割当先を選定した理由
割当先として大和証券グループ本社及びサムティを選定した理由については、 「３．発行の目
的及び理由」をご参照ください。
(３) 割当予定先の保有方針
本投資法人は、 割当予定先である大和証券グループ本社及びサムティから、 本第三者割当によ
り取得する本投資口については、 両社が現在保有する本投資口と同様に特段の事情がない限り保
有を継続する意向であることを確認しています。また、各割当先は、本投資法人及び本資産運用
会社との間で、 本第三者割当により取得することを予定している本投資口につき、その払込期日
以降２年を経過する日までの期間、 原則として、 本投資法人及び本資産運用会社の事前の書面に
よる承諾を得ることなく第三者に売却等を行わない旨合意しています。
上記に加えて、本投資法人及び本資産運用会社は、大和証券グループ本社との間で、大和証券
グループ本社及びサムティが引き続き本投資法人のスポンサー又はサブスポンサーとなること
が見込まれる限り、本投資法人が払込期日以降に新たに投資口の募集をしようとする場合で、当
該募集の結果発行済投資口総数（自己投資口を除きます。 ）に対する同社及び同社連結子会社の
投資口保有割合が 40％を下回ることが見込まれ、又は、同社及び同社の子会社・関連会社の投
資口保有割合の合計が 50％超を下回ることが見込まれる場合は、同社は当該募集に参加する他
の投資家と同一の条件により、発行済投資口総数（自己投資口を除きます。 ）に対する同社及び
同社連結子会社の投資口保有割合が 40％かつ同社及び同社の子会社・関連会社の投資口保有割
合の合計が 50％超を維持するために本投資法人の当該募集に係る投資口を引き受ける権利を有
する旨合意しています。なお、上記投資口保有割合は、有価証券関連業（金融商品取引法第 28
条第 8 項に定める有価証券関連業をいう。、 ） 又は顧客のためにする投資運用業（金融商品取引法
第 28 条第 4 項に定める投資運用業をいう。 において取得する投資口を含まないものとしていま
）
す。また、サムティについては、同社並びに本投資法人及び本資産運用会社との間のスポンサー
サポート契約において、 本投資法人が新たに投資口を発行する場合には、当該投資口の一部を取
得することについて真摯に検討する意向である旨が定められています。
割当予定先である大和証券グループ本社は、 本第三者割当増資後、同社及び同社の連結子会社
の所有投資口と合わせて所有投資口比率 40％以上、かつ、同社及び同社の子会社・関連会社の
所有投資口と合わせて所有投資口比率 50％超とするため市場取引等により投資口を追加取得す
る意向であり、 当該所有投資口比率となった場合には、会計基準上のいわゆる実質支配力基準に
鑑み、連結財務諸表上、本投資法人を大和証券グループ本社の連結子会社として扱う意向である
旨を確認しております。なお、導管性要件の充足に関しては「８．大投資主及び所有投資口比率
（２）導管性要件の充足に関する事項」に記載のとおりです。
８. 大投資主及び所有投資口比率
(１) 募集前後における大投資主及び所有投資口比率
募集前（2019 年１月 31 日現在） 募集後
株式会社大和証券グループ本社 33.73％ 株式会社大和証券グループ本社 38.03％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6.10％ サムティ株式会社 9.85％
（信託口）
サムティ株式会社 5.00％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.19％
日本トラスティ サービス信託銀行株式会社
・ 4.97％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信 4.23％
（信託口） 託口）
近畿産業信用組合 3.65％ 近畿産業信用組合 3.10％
大和 PI パートナーズ株式会社 2.15％ 大和 PI パートナーズ株式会社 1.83％
野村信託銀行株式会社（投信口） 2.02％ 野村信託銀行株式会社（投信口） 1.72％
資産管理サービス信託銀行株式会社 1.77％ 資産管理サービス信託銀行株式会社 1.51％
（証券投資信託口） （証券投資信託口）
大同信用組合 1.18％ 大同信用組合 1.00％
大阪厚生信用金庫 1.15％ 大阪厚生信用金庫 0.98％
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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（注）
所有投資口比率につきましては小数第３位以下を切り捨てて記載しています。
(２) 導管性要件の充足に関する事項
本第三者割当増資によって、大和証券グループ本社の所有投資口比率は 38.03％となる予定で
すが、同社の子会社である大和 PI パートナーズ株式会社の所有投資口と合わせた所有投資口比
率は 39.86％程度となる見込みであり、導管性要件における租税特別措置法（昭和 32 年法律第
26 号。その後の改正を含む。 ）第 67 条の 15 第 1 項第 2 号ニに掲げる要件（以下「非同族会社要
件」という。 ）を充足できる予定です。
なお、本投資法人と大和証券グループ本社は、本投資法人について非同族会社要件が維持され
るよう最善の努力を行うこと、 本投資法人及び本資産運用会社から要請があったときには、 本投
資法人について非同族会社要件が維持されるために必要な協力を行うことなどについて合意し
ています。
９. 今後の見通し
本日付で公表した「2020 年１月期（第９期）の運用状況及び１口当たり分配金の予想の修正並び
に 2020 年７月期（第 10 期）の運用状況及び１口当たり分配金の予想について」をご参照ください。
１０. 最近３営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
(１) 最近３営業期間の運用状況
第５期 第６期 第７期
2018年１月期 2018年７月期 2019年１月期
１ 口 当 た り 当 期 純 利 益 2,190円 2,213円 2,654円
１ 口 当 た り 分 配 金 2,675円 2,681円 3,076円
実 績 配 当 性 向 ( 注 ) 100.0％ 100.0％ 100.0％
１ 口 当 た り 純 資 産 額 92,321円 90,853円 90,650円
（注）
「実績配当性向」は、次の算式により算出しています。
実績配当性向＝分配総額（利益超過分配金を含まない）÷当期純利益×100
(２) 最近の投資口価格の状況
① 最近３営業期間の状況
第５期 第６期 第７期
2018年１月期 2018年７月期 2019年１月期
始 値 84,200 円 91,300 円 95,500 円
高 値 95,500 円 98,900 円 95,500 円
安 値 83,200 円 88,700 円 81,400 円
終 値 91,000 円 95,400 円 92,700 円
② 最近６ヶ月間の状況
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月（注）
始 値 95,900 円 98,800 円 101,400 円 106,200 円 112,800 円 117,400 円
高 値 100,000 円 101,800 円 108,700 円 113,000 円 121,300 円 117,400 円
安 値 94,800 円 96,800 円 99,900 円 104,400 円 110,300 円 113,000 円
終 値 98,500 円 101,400 円 107,300 円 112,800 円 117,200 円 116,800 円
（注）
2019 年８月の投資口価格については 2019 年８月８日現在で表示しています。
③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2019 年８月８日
始 値 117,100 円
高 値 117,300 円
安 値 115,700 円
終 値 116,800 円
(３) 最近３営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
【第三者割当増資】
発 行 期 日 2018 年２月１日
調 達 資 金 の 額 15,103 百万円
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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払 込 金 額 ( 発 行 価 額 ) 87,000 円
募 集 時 に お け る
283,000 口
発 行 済 投 資 口 の 総 口 数
当 該 募 集 に よ る
173,600 口
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
456,100 口
発 行 済 投 資 口 の 総 口 数
発 行 時 に お け る
特定資産の取得資金の一部に充当
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
2018 年２月
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
上記支出予定時期に全額を充当済み
充 当 状 況
【公募増資】
発 行 期 日 2018 年８月 27 日
調 達 資 金 の 額 4,116 百万円
払 込 金 額 ( 発 行 価 額 ) 86,668 円
募 集 時 に お け る
456,600 口
発 行 済 投 資 口 の 総 口 数
当 該 募 集 に よ る
47,500 口
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
504,100 口
発 行 済 投 資 口 の 総 口 数
発 行 時 に お け る
特定資産の取得資金の一部に充当
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
2018 年８月
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
上記支出予定時期に全額を充当済み
充 当 状 況
以 上
* 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
* 本投資法人のホームページアドレス：https://www.samty-residential.com
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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