3459 Ｒ－サムティレジ 2019-01-25 14:00:00
国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物））の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関するお知らせ [pdf]
2019 年１月 25 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
サムティ・レジデンシャル投資法人
代表者名 執行役員 髙橋 雅史
（コード番号：３４５９）
資産運用会社名
サムティアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 増田 洋介
問合せ先 リート企画部 部長 定塚 泉美
ＴＥＬ. 03-5220-3841
国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物））の取得及び貸借並びに
国内不動産信託受益権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関するお知らせ
サムティ・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産
運用会社であるサムティアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本
日、５物件（以下「取得予定資産」といいます。）の取得（以下「本件取得」といいます。）及び貸借並
びに２物件（以下「譲渡予定資産」といいます。）の譲渡及び貸借解消（以下「本件譲渡」といい、「本
件取得」と「本件譲渡」を併せて「本件資産入替」といいます。）を行うことについて下記のとおり決定
しましたので、お知らせいたします。
なお、本件取得及び本件譲渡の相手方は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198
号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）上の利害関係人等に該当することから、本
資産運用会社は投信法に基づき、2019 年１月 25 日開催の本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の
同意を取得しています。
記
１．本件資産入替の理由
本投資法人は、昨今の不動産市況を鑑み、保有物件の中で、築年数が経過し資本的支出が相当額見込ま
れる物件、人口が減少傾向にある地域の物件、保有物件の近隣に競合となる新築物件が建設され、リーシ
ングに影響が出ると予想される物件等、課題がある物件については売却の検討を行います。ただし、安定
的な成長を継続するため、物件の売却のみは行なわず、物件の取得と物件の売却を同時に実施し、物件入
替後の資産総額が拡大する取組を行っていく方針です。
本件譲渡予定資産のうち、 「A-02 S-FORT 山王」につきましては、保有資産の中でも最も規模が大きく、
一定の築年数が経過しており、 近い将来に大規模修繕工事によるコストの増加は避けらないこと、 平成 28
年３月 15 日付にて公表しました「平成 28 年１月期の運用状況の予想の修正について」 修正の理由
３． （１）
に記載の通り、テナントからの預り敷金のうち退去時償却部分について、取得時に一括で償却し、収益計
上を行っており、将来にわたりテナント退去時において費用負担が大きくなること、また、 「B-02 S-FORT
住道」につきましては、所在エリアが人口減少傾向にあることに加えて近隣に競合となる新築物件が建築
されること等を考慮すると需要に不安があること等の理由から、当該２物件を譲渡し、新築３物件を含む
安定的な運用が見込まれる５物件との入替を行うことが望ましいと判断しました。なお、不動産売却益の
分配金に与える影響及び期中収益の最大化を勘案し、 物件の譲渡を第７期末及び第８期末に分けて行うこ
とと致しました。
取得予定資産の取得及び貸借は、本投資法人の投資方針である、 『安定性』
（全国の厳選されたレジデン
スへの分散投資）『成長性』
、 （主要地方都市を中心とした新規投資の継続によるポートフォリオの規模拡
大）『収益性』
、 （厳選した主要地方都市のレジデンス投資により期待される高収益の実現）に基づき行う
ものです。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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本投資法人は、運用ガイドラインにおいて、将来的に取得価格ベースで、ポートフォリオ全体に占める
地方都市の投資比率を 70％程度とすることを目標とし、 また、 資産規模の拡大及びポートフォリオの分散
を図るために、首都圏にも 30％程度を目標として投資を行う方針を定めています。上記の方針に従い、首
都圏に偏ることなく、日本全国の幅広い地方都市への投資を行っていますが、現在の首都圏における不動
産価格の上昇等の市況に鑑み、 取得済資産では地方都市への投資比率を取得価格ベースで 78.8％に高めて
います。これは、収益性の維持・向上を図る観点に加え、組入物件数や組入物件の所在都市の拡大、テナ
ント数の増加等の分散の進展によるポートフォリオの安定性の向上を優先させていることも背景にあり
ます。なお、本件資産入替後のエリア別投資比率は、取得（予定）価格ベースで地方都市比率 77.3％（主
要地方都市 55.3％、その他地方都市 22.0％）、首都圏 22.7％となる見込みです。
なお、本投資法人は取得予定資産の取得に併せ、本投資法人の定めるテナントの選定基準に関する事項
に基づき（当該選定基準の詳細は、2018 年 10 月 30 日付「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に
関する報告書」をご参照ください。、取得予定資産の賃貸先を選定しています。
）
取得予定資産取得に際し、物件を評価した点については、 「３.取得予定資産及び貸借の内容 （１）
後記
取得予定資産の個別資産毎の概要」に記載の取得予定資産の個別資産毎の「物件特性」欄をご参照くださ
い。
２．取得予定資産及び譲渡予定資産の概要
（１）取得予定資産の概要
取得予定
エリア 物件 取得予定資産 売買契約 取得 取得 決済
所在地 価格（注２） 取得先
区分 番号 の名称 締結日 予定日 資金 方法
（百万円）
S-RESIDENCE 名古屋市 2019 年 2019 年１
A-49 1,484
葵 東区 ２月 28 日 月 25 日開
主要 S-RESIDENCE 名古屋市 催の本投
地方 A-50 1,150 資法人役
志賀本通 北区
都市 員会にて
S-FORT 引渡
神戸市 決議され
A-51 神戸小河通 599 2019 年 サムティ し時
兵庫区 た本件譲
（注１） １月 25 日 2019 年 株式会社 一括
渡の売却
その他 S-FORT ３月 29 日 決済
熊本市 代金、 借入
地方 B-24 熊本呉服町 599
（注１） 中央区 金（注３）に
都市
よる資金
S-RESIDENCE 千葉県 及び自己
首都圏 C-23 1,678
本八幡 市川市 資金
合計 5,510
（注１）物件名称につきましては、本投資法人による変更後の名称を記載しています。以下同じです。取得予定資産の取得後、速やかに
物件名称を表中の名称に変更する予定です。なお、現在の物件名称につきましては、以下のとおりです。
番号 現在の物件名称
A-51 サムティキャナル神戸
B-24 サムティ熊本呉服町
（注２） 取得予定価格は、取得予定資産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（本件売買契約書等に記
載された不動産等の売買代金の金額）を百万円未満は切り捨てて記載しています。
（注３）当該借入金の詳細につきましては、取引銀行と協議中のため確定次第速やかに公表いたします。
（注４）取得予定資産の特定資産の種類につきましては、後記「３.取得予定資産及び貸借の内容 （１）取得予定資産の個別資産毎の概
要」に記載の取得予定資産の個別資産毎の「特定資産の種類」欄をご参照ください。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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（２）譲渡予定資産の概要
譲渡 想定 譲渡予定価格
物件 契約締結 譲渡 予定価格 帳簿価格 と想定帳簿価
物件名 譲渡先
番号 予定日 予定日 （百万円） （百万円） 格の差額
（注２） （注３） （百万円）
2019 年
B-02 S-FORT住道 1,600 1,400 188
サムティ 2019 年 １月 31 日
株式会社 １月 25 日 2019 年
A-02 S-FORT山王 3,300 2,851 429
７月 31 日
（注１） 決済方法は、いずれも譲渡予定日に一括決済を行う予定です。なお、S-FORT 山王の売却代金は取得予定資産の取得のための借入
金の返済に充当されます。
（注２） 譲渡予定価格は、譲渡予定資産の譲渡に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（信託受益権譲渡契約書
に記載された不動産等の売買金額）をいいます。
（注３）想定帳簿価格は、譲渡予定日時点の想定される帳簿価格です。今後譲渡予定日までに変更となる可能性があります。
３．取得予定資産及び賃借の内容
（１）取得予定資産の個別資産毎の概要
取得予定資産の個別資産毎の概要は以下に記載の表にまとめたとおりです。
但し、賃貸面積、稼働率、月額賃料収入及び敷金・保証金については 2018 年 11 月 30 日現在の情報
です。また、以下の表中の各記載において、取得予定資産である不動産又は不動産信託受益権の信
託財産である不動産を、 「本物件」と記載することがあります。
これらの表については、下記の用語をご参照ください。
・
「所在地」欄は、住居表示を記載しています。但し、住居表示が実施されていないものについては、
番地表示による建物住所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。また、土地の「敷
地面積」欄、並びに建物の「用途」欄、 「建築時期」欄、 「構造／階数」欄及び「延床面積」欄は、
登記事項証明書の記載に基づいています。登記事項証明書の記載は、当該不動産の現況とは一致し
ない場合があります。
・「取得予定価格」欄は、取得予定資産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含
まない金額（本件売買契約書等に記載された不動産等の売買金額）を百万円未満は切り捨てて記載
しています。
・「信託受託者」欄は、不動産信託受益権について、信託の受託者を記載しています。
・「建蔽率」欄は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載
しています。なお、不動産によっては、表中に記載の「建蔽率」につき、一定の緩和措置又は制限
措置が適用される場合があります。また、敷地に適用される建蔽率が複数存在するときは、敷地全
体に適用される建蔽率に換算して記載しています。
・「容積率」欄は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載
しています。なお、取得資産によっては、表中に記載の「容積率」につき、一定の緩和措置又は制
限措置が適用される場合があります。また、敷地に適用される容積率が複数存在するときは、敷地
全体に適用される容積率に換算して記載しています。
・「用途地域」欄は、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・「延床面積」欄は、建物全体の床面積（但し、附属建物の床面積は除きます。 ）を記載しています。
・「賃貸可能戸数」欄は、2018 年 11 月 30 日現在における賃貸が可能な戸数を記載しています。
・「ＰＭ会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務を委託している又は委託予定の
プロパティ・マネジメント会社を記載しています。
・「ＭＬ会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結している又は締結予定の賃借
人を記載しています。
・「ＭＬ種類」欄は、パススルー型マスターリース契約（マスターリース契約の賃料がＭＬ会社がエ
ンドテナントから収受する賃料等と同額となる旨合意されたマスターリース契約をいいます。 ）と
非パススルー型マスターリース契約 （賃料固定型マスターリースを含むパススルー型マスターリー
ス契約以外のマスターリース契約をいいます。 ）の別を記載しています。
・｢予想最大損失率（PML 値）｣は、本投資法人が不動産信託受益権を取得する際のデュー・デリジェ
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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ンスの一環として、 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼して行った地震リスク分
析の評価において算定された PML 値（予想最大損失率）を記載しています。なお、｢予想予想最大
損失率（PML 値）｣とは、想定した予定使用期間（50 年＝一般的建物の耐用年数）中に想定される
最大規模の地震（475 年に一度起こる可能性のある大地震＝50 年間に起こる可能性が 10％の大地
震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率（％）で示
したものをいいます。
・
「賃貸可能面積」 欄は、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積（共
用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。 ）を記載しています。また、登記簿上の表
示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等を基に算出した面積によっていま
すので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致するものではありません。
・「賃貸面積」欄は、2018 年 11 月 30 日現在におけるマスターリース種別がパススルー型マスターリ
ース契約の場合には、 実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面
積（賃貸借契約書に記載された面積をいいます。但し、住宅及び店舗等の面積（貸室の全部が一括
して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積）のみを含み、駐車場等の賃貸面積は含みま
せん。 ）を記載しています。C-23 S-RESIDENCE 本八幡については、2019 年１月 21 日付で締結され
たテナントとサムティ株式会社との間の賃貸借契約が 2018 年 11 月末日時点で存在していたものと
仮定して記載しています。
・「稼働率」欄は、2018 年 11 月 30 日現在における賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を小数第２
位を四捨五入して記載しています。C-23 S-RESIDENCE 本八幡については、2019 年１月 21 日付で
締結されたテナントとサムティ株式会社との間の賃貸借契約が 2018 年 11 月末日時点で存在してい
たものと仮定して記載しています。
・「テナント総数」欄は、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナントの
総数を記載しております。したがって、マスターリースの導入により、当該マスターリース会社が
各貸室をエンドテナントに転貸している場合、テナント総数は１と記載し、当該転貸借に係るエン
ドテナントの数はテナント総数に含めておりません。なお、マスターリースの導入がなされている
運用資産であっても、 当該マスターリースの導入について承諾していないエンドテナントについて
は、 当該エンドテナントと本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することに
なりますが、当該エンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。
・「月額賃料収入」欄は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、2018
年 11 月 30 日現在においてマスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンド
テナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料（共益費は含みますが、駐
車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。 の合計額を記載しています。
） また、C-23
S-RESIDENCE 本八幡については、2019 年１月 21 日付で締結されたテナントとサムティ株式会社と
の間の賃貸借契約が 2018 年 11 月末日時点で存在していたものと仮定して記載しています。
なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
・「敷金・保証金」欄には、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書に基づく各エンド
テナントの敷金・保証金等の 2018 年 11 月 30 日現在における残高の合計を記載し、千円未満を切
り捨てて記載しています。但し、各賃貸借契約において、敷引又は敷金償却等の特約により返還不
要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額を記載しています。なお、C-23 S-RESIDENCE 本
八幡については、2019 年１月 21 日付で締結されたテナントとサムティ株式会社との間の賃貸借契
約が 2018 年 11 月末日時点で存在していたものと仮定して記載しています。
・「物件特性」欄は、不動産鑑定評価書を参考として、本資産運用会社が独自に調査した内容も踏ま
えて不動産に関する基本的性格、特徴等を記載しています。
・「特記事項」欄は、2018 年 11 月 30 日現在において、以下の事項を含む、不動産の権利関係や利用
等に関連して重要と考えられる事項のほか、不動産の評価額、収益性、処分への影響度を考慮して
重要と考えられる事項を記載しています。
ⅰ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
ⅱ 権利関係等に係る負担又は規制の主なもの
ⅲ 当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものと
それに関する協定等
ⅳ 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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・上記各欄に記載の百分率（％）での数値の表記については、特に記載のない限り、小数第２位を四
捨五入して記載しています。したがって、記載された数値を足し合わせても 100％にならない場合
があります。
・上記各欄に記載の金額については、取得予定価格及び鑑定評価額については百万円未満を切り捨て
て記載し、それ以外については千円未満を切り捨てて記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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A-49 S-RESIDENCE 葵
物件名称 S-RESIDENCE 葵
所在地 愛知県名古屋市東区葵二丁目 12 番 27 号
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得予定価格 1,484 百万円
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託設定日 2019 年２月 28 日
信託期間満了日 2029 年２月 28 日
取得年月日 2019 年２月 28 日
所有形態 所有権
敷地面積 405.70 ㎡
土地 建蔽率 80％（注１）
容積率 600％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権
用途 共同住宅
延床面積 2,650.56 ㎡
建物
建築時期 2018 年９月４日
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根 15 階建
賃貸可能戸数 95 戸
担保設定の有無 なし
ＰＭ会社 株式会社ミニネット
ＭＬ会社 株式会社ミニネット
ＭＬ種類 パススルー型
鑑定評価額 1,490 百万円
（価格時点） （2019 年 1 月１日）
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
予想最大損失率（PML 値） 6.1％
賃貸借の概要
賃貸可能面積 2,393.73 ㎡
賃貸面積 506.15 ㎡
稼働率 21.1％（注２）
テナント総数 １
月額賃料収入 1,513 千円
敷金・保証金 1,119 千円
本物件は、名古屋市営地下鉄東山線「新栄町」駅から徒歩約４分の距離
に位置するシングルタイプの物件です。
「新栄町」駅から地下鉄東山線を利用して「栄」駅まで一駅約３分と市
内中心部へのアクセスに優れた 2018 年９月竣工の物件です。周辺には
物件特性 スーパーマーケット、医院、郵便局等の生活利便施設が充実しており、
交通利便性と生活利便性を兼ね備えた居住環境が形成されています。 ビ
ジネスエリアへ通勤する社会人単身者の賃貸需要が見込まれます。
以上の特性から、 同一需給圏内の賃貸市場において高い競争力を有して
いるものと考えられます。
特記事項 該当事項はありません。
（注１）角地緩和により許容建蔽率は 90％となります。
（注２）2019 年１月 22 日時点の稼働率は 39.1％です。本資産運用会社の高いアセットマネジメント力を通じたＰＭ会社との連携と本物
件取得後の機動的なリースアップを図ることで、早期の稼働率向上を目指します。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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A-50 S-RESIDENCE 志賀本通
物件名称 S-RESIDENCE 志賀本通
所在地 愛知県名古屋市北区志賀本通一丁目 43 番地
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得予定価格 1,150 百万円
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託設定日 2019 年３月 29 日
信託期間満了日 2029 年３月 29 日
取得年月日 2019 年３月 29 日
所有形態 所有権
敷地面積 564.17 ㎡
土地 建蔽率 80％（注１）
容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権
用途 共同住宅
延床面積 2,483.82 ㎡
建物
建築時期 2019 年１月８日
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 88 戸
担保設定の有無 なし
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
ＭＬ会社 株式会社長谷工ライブネット
ＭＬ種類 パススルー型
鑑定評価額 1,160 百万円
（価格時点） （2019 年 1 月 1 日）
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
予想最大損失率（PML 値） 8.7％
賃貸借の概要
賃貸可能面積 2,217.60 ㎡
賃貸面積 -（注２）
稼働率 -（注２）
テナント総数 １
月額賃料収入 -（注２）
敷金・保証金 -（注２）
本物件は、名古屋市営地下鉄名城線「志賀本通」駅から徒歩約２分の距
離に位置するシングルタイプの物件です。
「志賀本通」駅から地下鉄名城線を利用して「栄」駅まで約９分と市内
中心部へのアクセスに優れた 2019 年１月竣工の物件です。
物件特性
周辺には食店舗、 スーパー等の生活利便施設もみられ、ビジネスエリア
へ通勤する社会人単身者の賃貸需要が見込まれます。
以上の特性から、 同一需給圏内の賃貸市場において高い競争力を有して
いるものと考えられます。
特記事項 該当事項はありません。
（注１）防火地域内耐火建築物による緩和により、許容建蔽率は 100％となります。
（注２）本物件は、本日現在竣工はしていますが、入居開始前であることから、 「賃貸面積」「稼働率」「月額賃料収入」及び「敷金・
、 、
保証金」については、記載していません。なお、入居開始は 2019 年２月１日を予定しています。本資産運用会社の高いアセッ
トマネジメント力を通じたＰＭ会社との連携と本物件取得後の機動的なリースアップを図ることで、早期の稼働率向上を目指
します。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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A-51 S-FORT 神戸小河通
物件名称 S-FORT 神戸小河通
所在地 兵庫県神戸市兵庫区小河通二丁目１番８号
特定資産の種類 不動産（現物）
取得予定価格 599 百万円
信託受託者 -
信託設定日 -
信託期間満了日 -
取得年月日 2019 年３月 29 日
所有形態 所有権
敷地面積 733.24 ㎡
土地 建蔽率 60％
容積率 218.37％
用途地域 第二種住居地域
所有形態 所有権
用途 共同住宅
延床面積 1,623.76 ㎡（注）
建物
建築時期 2008 年６月 18 日
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根・合金メッキ板ぶき５階建
賃貸可能戸数 46 戸
担保設定の有無 なし
ＰＭ会社 サムティプロパティマネジメント株式会社
ＭＬ会社 サムティプロパティマネジメント株式会社
ＭＬ種類 パススルー型
鑑定評価額 600 百万円
（価格時点） （2019 年 1 月１日）
不動産鑑定機関 日本ヴァリュアーズ株式会社
予想最大損失率（PML 値） 9.9％
賃貸借の概要
賃貸可能面積 1,322.64 ㎡
賃貸面積 1,143.04 ㎡
稼働率 86.4％
テナント総数 １
月額賃料収入 2,816 千円
敷金・保証金 1,419 千円
本物件は、JR 山陽本線「兵庫」駅から徒歩約８分、地下鉄海岸線「中
央市場前」駅から徒歩約 10 分に所在するシングル・コンパクトタイプ
の物件です。
「兵庫」駅から JR 山陽本線利用で「三ノ宮」駅まで約７分と都心への
アクセスに優れています。
物件特性 当該エリアは戸建住宅、 マンションを中心として事業所等も散見される
比較的閑静な住宅街です。 近隣にはイオンモール神戸南があり、生活利
便施設もみられ、 ビジネスエリアへ通勤する社会人単身者の賃貸需要が
見込まれます。
以上の特性から、 同一需給圏内の賃貸市場において高い競争力を有して
いるものと考えられます。
特記事項 該当事項はありません。
（注）附属建物（集塵庫）5.00 ㎡があります。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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B-24 S-FORT 熊本呉服町
物件名称 S-FORT 熊本呉服町
所在地 熊本県熊本市中央区呉服町二丁目 36 番６号
特定資産の種類 不動産（現物）
取得予定価格 599 百万円
信託受託者 -
信託設定日 -
信託期間満了日 -
取得年月日 2019 年３月 29 日
所有形態 所有権
敷地面積 589.04 ㎡
土地 建蔽率 80％（注）
容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権
用途 共同住宅
延床面積 2,715.29 ㎡
建物
建築時期 2006 年２月 16 日
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根 10 階建
賃貸可能戸数 54 戸
担保設定の有無 なし
ＰＭ会社 株式会社明和不動産管理
ＭＬ会社 株式会社明和不動産管理
ＭＬ種類 パススルー型
鑑定評価額 604 百万円
（価格時点） （2019 年 1 月１日）
不動産鑑定機関 日本ヴァリュアーズ株式会社
予想最大損失率（PML 値） 7.6％
賃貸借の概要
賃貸可能面積 2,290.68 ㎡
賃貸面積 2,132.28 ㎡
稼働率 93.1％
テナント総数 １
月額賃料収入 3,272 千円
敷金・保証金 2,217 千円
本物件は、熊本市電線「呉服町」駅から徒歩約１分の距離に位置するコ
ンパクトタイプの物件です。 「呉服町」駅から熊本市電線を利用して約
８分の 「辛島町」 駅周辺の熊本市中央区桜町の旧熊本交通センター跡地
においては、バスターミナル、商業施設、映画館、ホテルなどを含む大
規模な市街地再開発事業が進められています。また、当該エリアは、マ
物件特性 ンション、 店舗、事務所ビルが建ち並ぶ住商混在エリアが形成されてお
り、 店舗や飲食店等の生活利便施設が整っていることから、 ビジネスや
商業の中心エリアへのアクセスに優れ、 ビジネスエリアへ通勤する社会
人単身者層の賃貸需要が見込まれます。
以上の特性から、 同一需給圏内の賃貸市場において比較的高い競争力を
有しているものと考えられます。
特記事項 該当事項はありません。
（注）角地緩和により許容建蔽率は 90％となります。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
9
C-23 S-RESIDENCE 本八幡
物件名称 S-RESIDENCE 本八幡
所在地 千葉県市川市南八幡五丁目７番 16 号
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得予定価格 1,678 百万円
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
信託設定日 2019 年３月 29 日
信託期間満了日 2029 年３月 29 日
取得年月日 2019 年３月 29 日
所有形態 所有権
敷地面積 1,110.49 ㎡
土地 建蔽率 60％
容積率 200％
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権
用途 共同住宅
延床面積 2,602.54 ㎡
建物
建築時期 2019 年１月３日
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
賃貸可能戸数 100 戸
担保設定の有無 なし
ＰＭ会社 サムティプロパティマネジメント株式会社
ＭＬ会社 サムティプロパティマネジメント株式会社
ＭＬ種類 パススルー型
鑑定評価額 1,680 百万円
（価格時点） （2019 年 1 月１日）
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
予想最大損失率（PML 値） 5.7％
賃貸借の概要
賃貸可能面積 2,180.26 ㎡
賃貸面積 -（注）
稼働率（注１） -（注）
テナント総数 １
月額賃料収入 -（注）
敷金・保証金 -（注）
本物件は、都営新宿線「本八幡」駅から徒歩約４分の距離に位置するシ
ングルタイプの物件です。 「本八幡」駅は総武線及び都営新宿線の２路
線が利用可能で「東京」駅まで約 30 分と都内中心部へのアクセスに優
れています。
当該エリアは駅前商業地の背後に存する、戸建住宅、アパート、マンシ
物件特性 ョンが混在する住宅地域です。駅周辺にはスーパーマーケット、医院、
郵便局等の生活利便施設が充実しており、 交通利便性と生活利便性を兼
ね備えた居住環境が形成されています。 ビジネスエリアへ通勤する社会
人単身者の賃貸需要が見込まれます。
以上の特性から、 同一需給圏内の賃貸市場において高い競争力を有して
いるものと考えられます。
特記事項 該当事項はありません。
（注）本物件については、2019年１月21日付でテナントとサムティ株式会社との間で建物賃貸借契約が締結されており、2019年３月29日
付でマスターリース会社が当該建物賃貸借契約の貸主の地位を承継する予定です。その概要は以下のとおりです。なお、上記稼働
率につきましては、当該建物賃貸借契約が2018年11月末日時点で存在していたものと仮定して記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
10
建物賃貸借契約の概要
年間賃料
敷金・保証金
テナントの名称 （百万円） 契約期間
（百万円）
(注１)
非開示（注２） 96 2019年２月１日から2022年１月31日まで ８
賃料改定：契約期間中においても一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：契約期間の更新日以降は、賃借人は３ヶ月以上の予告期間をおいて解約申出を行うことにより、本契約の一部を解除でき
るとされています。かかる解約申出は６ヶ月に１回のみとし、１回の解約申出により解約が可能なのは１階層分までとされ
ています。
契約の更改：契約期間終了日の３ヶ月前までに賃借人から書面による通知がなければ、２年間自動更新されます。また、賃借人が契
約更新を行わず契約期間満了により終了させることができる住戸は１階層分を上限とされています。
（注１）「年間賃料」は月額賃料を12倍することにより年換算して算出した金額を記載しており、建物賃貸借契約に表示された月額賃料
（共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。）の合計額を記載しています。また、賃料は
2019年４月１日より発生します。なお、百万円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
（注２）テナントより開示について承諾が得られていないため、非開示としています。
（２）フォワード・コミットメント等を履行できない場合における投資法人の財務への影響
取得予定資産に係る 2019 年１月 25 日付信託受益権売買契約及び不動産売買契約（以下総称して「本
契約１」といいます。）並びに譲渡予定資産のうち、S-FORT 山王に係る信託受益権譲渡契約（以下
「本契約２」といいます。）については、契約締結後から１か月以上経過した後に決済・物件引渡し
が行われるため、本契約１及び本契約２はフォワード コミットメント
・ （先日付の売買契約であって、
契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約）等に該当することと
なっています。取得予定資産の譲渡人又は譲渡予定資産の譲受人が本契約１及び本契約２の違反（重
大な表明保証違反を含む。）をした場合には、事前の書面による催告により、契約の解除ができ、当
該違反をした当事者の相手方は、違反をした当事者に対して損害賠償、損害・損失補填等を請求する
ことができます。また、本契約１については、譲渡実行日までに取得予定資産の譲受人が満足する内
容の資金調達（保有する物件の売却を含む。）を行うことができない場合、その他一定の場合には、
譲受人の売買代金の支払義務は発生せず、 譲受人は直ちに本契約１及び本契約２を解除することがで
きます。したがって、フォワード・コミットメント等を履行できないことが本投資法人の財務及び分
配金等に直接的に重大な悪影響を与える可能性は低いと本投資法人は考えています。
（３）取得先の概要
（１） 名 称 サムティ株式会社
（２） 所 在 地 大阪市淀川区西中島四丁目３番 24 号
代表取締役 森山 茂
（３） 代表者の役職・氏名
代表取締役 江口 和志
１．不動産の売買、仲介及び鑑定
２．不動産の所有、管理及び賃借
３．住宅の建設及び販売
４．土地の開発、造成及び販売
５．土木・建築工事の請負、設計、施工並びに監理
６．駐車場の経営及び管理
７．不動産特定共同事業法に基づく事業
８．特定目的会社、特別目的会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
（４） 事 業 内 容 方法に関する規則に定める会社）及び不動産投資信託に対する出
資並びに出資持分の売買、仲介及び管理
９．投資顧問業
10．金融商品取引業
11．貸金業
12．ホテル、レストラン、レジャー・流通施設、有料老人ホーム等の
所有、賃借及び経営
13．有価証券の売買、保有、運用
14．前各号に附帯関連する一切の事業
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
11
（５） 資 本 金
15,935 百万円（2018 年 11 月 30 日現在）
（６） 設 立 年 月 日
1987 年 12 月１日
（７） 純 資 産
62,438 百万円（2018 年 11 月 30 日現在）
（８） 総 資 産
162,500 百万円（2018 年 11 月 30 日現在）
森山 茂（13.75％）
松下 一郎（9.50％）
（９） 大株主及び持株比率
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） （5.93％）
（いずれも 2018 年５月 31 日現在）
（10） 本投資法人・本資産運用会社と当該会社の関係
当該会社は、本日現在本投資法人の発行済投資口総数の 5.0％を保有
資 本 関 係 しています。また、本資産運用会社の発行済株式総数の 67％を保有す
る会社であり、投信法に定める利害関係人等に該当します。
当該会社は、本日現在、本資産運用会社に対して、非常勤取締役３名
人 的 関 係 を派遣しています。また、本資産運用会社の役職員のうち４名が当該
会社からの出向者です。
当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社との間で、スポンサーサ
取 引 関 係 ポート契約書、投資口の保有に関する確約書並びに商標使用権許諾契
約書を締結しています。
当該会社は、本資産運用会社の親会社であり、関連当事者に該当しま
す。また、上記のとおり、当該会社は投信法に定める資産運用会社の
関 連 当 事 者 へ の
利害関係人等に該当します。本資産運用会社は、本資産取得の取引を
該 当 状 況
行うにあたり、当該利害関係者人等との取引規程に定める意思決定手
続を経ています。
（４）利害関係人等との取引
取得予定資産の取得先であるサムティ株式会社は、本資産運用会社の親会社
（出資割合 67％）
であり、
投信法に規定する利害関係人等に定める利害関係人等に該当し、かつ、本資産運用会社の社内規程であ
る利害関係人等との取引規程上の利害関係人等に該当するため、本資産運用会社は、サムティ株式会社
との間で資産取得の取引を行うにあたり、当該利害関係人等との取引規程に定める意思決定手続を経て
います。
４．物件取得者等の状況
以下の表においては①会社名、②特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載して
います。
物件の名称
前 所 有 者 前 々 所 有 者 前々々所有者
（所在地）
①、②、③ ①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
S-RESIDENCE 葵 ① サムティ株式会社 特別な利害関係にある
（所在地） ② 本資産運用会社の 者以外
愛知県名古屋市東区 親会社
葵二丁目 12 番 27 号 ③ 2018 年９月新築
－ －
2016 年７月
－
（土地取得）
S-RESIDENCE 志賀本通 ① サムティ株式会社 特別な利害関係にある
（所在地） ② 本資産運用会社の 者以外
親会社
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
12
愛知県名古屋市北区 ③ 2019 年１月新築
志賀本通一丁目 － －
43 番地 2017 年３月
－
（土地取得）
S-FORT 神戸小河通 ① サムティ株式会社 特別な利害関係にある
（所在地） ② 本資産運用会社の 者以外
兵庫県神戸市兵庫区 親会社
小河通二丁目 ③ 投資目的で取得
１番８号 非開示（前所有者が１年 －
を超えて物件を所有して
いるため記載を省略しま
す。 ）
2017 年６月 －
S-FORT 熊本呉服町 ① サムティ株式会社 特別な利害関係にある
（所在地） ② 本資産運用会社の 者以外
熊本県熊本市中央区 親会社
呉服町二丁目 ③ 投資目的で取得
36 番６号 非開示（前所有者が１年 －
を超えて物件を所有して
いるため記載を省略しま
す。 ）
2016 年１月 －
S-RESIDENCE 本八幡 ① サムティ株式会社 特別な利害関係にある
（所在地） ② 本資産運用会社の 者以外
千葉県市川市南八幡五 親会社
丁目 7 番 16 号 ③ 2019 年１月新築
－
2016 年 12 月
（土地取得）
（注１）「取得（譲渡）価格」は、物件の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（本件売買契約書等に記
載された不動産等の売買代金の金額）を百万円未満は切り捨てて記載しています。
５．本件取得における媒介の概要
該当事項はありません。
６．取得の日程
S-RESIDENCE 葵
取得決定日、売買契約締結日 2019 年１月 25 日
代金支払日、物件引渡日 2019 年２月 28 日
S-RESIDENCE 志賀本通、S-FORT 神戸小河通、S-FORT 熊本呉服町、S-RESIDENCE 本八幡
取 得 決 定 日 、 売 買 契 約 締 結 日 2019 年１月 25 日
代 金 支 払 日 、 物 件 引 渡 日 2019 年３月 29 日
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
13
７．鑑定評価書の概要
A-49 S-RESIDENCE 葵
不動産鑑定評価書の概要
物件名 S-RESIDENCE葵
鑑定評価額 1,490,000千円
鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2019年１月１日
項目（単位：千円） 内容 概要等
DCF法による収益価格を標準として直接還元法による検
収益価格 1,490,000
証を行って査定
直接還元法による価格 1,500,000 標準化純収益を還元利回りで還元して査定
(1)運営収益 ア）
（ －イ） ） 87,052
現行賃料、市場賃料等を考慮し、中期的に安定的と認め
ア）潜在総収益 92,278
られる適正賃料水準に基づき査定
イ）空室等損失等 5,225 類似不動産の標準的な空室率を考慮して査定
(2)運営費用 18,983
維持管理費 2,096 見積書に基づく
予定のPM契約条件に基づき、類似不動産のPMフィーの水
PMフィー 1,708
準による検証を行い査定
想定入替率および類似事例のテナント募集費用の水準
テナント募集費用等 1,625
を考慮して査定
水道光熱費 1,148 類似事例に基づき査定
類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レポート
修繕費 2,086
における修繕更新費の年平均額等を考慮して査定
公租公課 8,607 2018年度実績、依頼者提示資料に基づき査定
損害保険料 143 類似不動産の保険料等を参考に査定
その他費用 1,566 依頼者提示資料等を参考に査定
(3)運営純収益（NOI＝(1)－
68,068
(2)）
(4)一時金の運用益 61 運用利回りを1.0％として運用益を査定
エンジニアリング・レポート及び類似事例等を勘案して
(5)資本的支出 552
査定
(6)純収益（NCF＝(3)＋(4)
67,578
－(5)）
同一需給圏内の類似地域における複数の取引利回りを
(7)還元利回り 4.5％
比較検討し、割引率との関係にも留意の上査定
DCF法による価格 1,480,000
ベース利回りに対象不動産の個別リスクを加算して査
割引率 4.6％
定
還元利回りを基礎に将来の予測不確実性を加味して査
最終還元利回り 4.7％
定
積算価格 1,330,000
土地比率 37.8％
建物比率 62.2％
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し 収益価格を標準とし、積算価格による検証を行って鑑定評
留意した事項 価額を査定
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
14
A-50 S-RESIDENCE 志賀本通
不動産鑑定評価書の概要
物件名 S-RESIDENCE志賀本通
鑑定評価額 1,160,000千円
鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2019年1月1日
項目（単位：千円） 内容 概要等
DCF法による収益価格を標準として直接還元法による検
収益価格 1,160,000
証を行って査定
直接還元法による価格 1,160,000 標準化純収益を還元利回りで還元して査定
(1)運営収益 ア）
（ －イ） ） 70,726
現行賃料、市場賃料等を考慮し、中期的に安定的と認め
ア）潜在総収益 74,646
られる適正賃料水準に基づき査定
イ）空室等損失等 3,919 類似不動産の標準的な空室率を考慮して査定
(2)運営費用 16,099
維持管理費 1,809 見積書に基づく
予定のPM契約条件に基づき、類似不動産のPMフィーの水
PMフィー 1,388
準による検証を行い査定
想定入替率および類似事例のテナント募集費用の水準
テナント募集費用等 1,982
を考慮して査定
水道光熱費 798 類似事例に基づき査定
類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レポート
修繕費 2,244
における修繕更新費の年平均額等を考慮して査定
公租公課 6,032 2018年度実績、依頼者提示資料に基づき査定
損害保険料 147 類似不動産の保険料等を参考に査定
その他費用 1,697 依頼者提示資料等を参考に査定
(3)運営純収益（NOI＝(1)－
54,626
(2)）
(4)一時金の運用益 50 運用利回りを1.0％として運用益を査定
エンジニアリング・レポート及び類似事例等を勘案して
(5)資本的支出 1,323
査定
(6)純収益（NCF＝(3)＋(4)
53,353
－(5)）
同一需給圏内の類似地域における複数の取引利回りを
(7)還元利回り 4.6％
比較検討し、割引率との関係にも留意の上査定
DCF法による価格 1,160,000
ベース利回りに対象不動産の個別リスクを加算して査
割引率 4.7％
定
還元利回りを基礎に将来の予測不確実性を加味して査
最終還元利回り 4.8％
定
積算価格 1,220,000
土地比率 38.2％
建物比率 61.8％
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し 収益価格を標準とし、積算価格による検証を行って鑑定評
留意した事項 価額を査定
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
15
A-51 S-FORT 神戸小河通
不動産鑑定評価書の概要
物件名 S-FORT神戸小河通
鑑定評価額 600,000千円
鑑定機関 日本ヴァリュアーズ株式会社
価格時点 2019年１月１日
項目（単位：千円） 内容 概要等
DCF法による収益価格と直接還元法による収益価格を関
収益価格 600,000
連付け、収益還元法による収益価格を査定
中長期的観点から安定的であると認められる標準的純
直接還元法による価格 607,000
収益還元利回りで還元して査定
(1)運営収益 ア）
（ －イ） ） 39,516
現行賃料、市場賃料等を考慮し、中期的に安定的と認め
ア）潜在総収益 41,225
られる適正賃料水準に基づき査定
現況稼働率、市場空室率等を考慮し、中期的に安定的と
イ）空室等損失等 1,709
認められる稼働水準に基づき査定
(2)運営費用 7,699
維持管理費 1,091 ER等をもとに査定
PMフィー 790 予定のPM業務契約条件に基づき査定
テナント募集費用等 862 予定のPM業務契約条件に基づき査定
水道光熱費 480 実績を考慮して査定
エンジニアリング・レポートの修繕更新費及び類似事例
修繕費 1,364
を勘案し査定
公租公課 2,610 2018年度実績に基づき査定
損害保険料 124 保険料見積額等に基づき査定
その他費用 376 類似事例を参考に査定
(3)運営純収益（NOI＝(1)－
31,816
(2)）
(4)一時金の運用益 - 運用利回りを1.0%として査定
エンジニアリング・レポートの修繕更新費及び類似事例
(5)資本的支出 2,692
を勘案し査定
(6)純収益（NCF＝(3)＋(4)
29,124
－(5)）
類似不動産の複数の取引利回りを参考に、対象不動産の
(7)還元利回り 4.8％
立地条件・建物条件等を総合的に勘案し査定
DCF法による価格 592,000
類似不動産の複数の取引利回りとの比較及び金融資産
割引率 4.6％
の利回りに不動産の個別性を加味し査定
還元利回りを基礎として純収益の性格、市場性、将来の
最終還元利回り 5.0％
予測不確実性を勘案し査定
積算価格 496,000
土地比率 70.2％
建物比率 29.8％
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し 収益価格を標準とし、積算価格による検証を行って鑑定評
留意した事項 価額を査定
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
16
B-24 S-FORT 熊本呉服町
不動産鑑定評価書の概要
物件名 S-FORT熊本呉服町
鑑定評価額 604,000千円
鑑定機関 日本ヴァリュアーズ株式会社
価格時点 2019年１月１日
項目（単位：千円） 内容 概要等
DCF法による収益価格と直接還元法による収益価格を関
収益価格 604,000
連付け、収益還元法による収益価格を査定
中長期的観点から安定的であると認められる標準的純
直接還元法による価格 608,000
収益還元利回りで還元して査定
(1)運営収益 ア）
（ －イ） ） 44,048
現行賃料、市場賃料等を考慮し、中期的に安定的と認め
ア）潜在総収益 46,580
られる適正賃料水準に基づき査定
現況稼働率、市場空室率等を考慮し、中期的に安定的と
イ）空室等損失等 2,531
認められる稼働水準に基づき査定
(2)運営費用 9,511
維持管理費 1,297 ER等をもとに査定
PMフィー 870 予定のPM業務契約条件に基づき査定
テナント募集費用等 1,003 予定のPM業務契約条件に基づき査定
水道光熱費 748 実績を考慮して査定
エンジニアリング・レポートの修繕更新費及び類似事例
修繕費 1,551
を勘案し査定
公租公課 3,507 2018年度実績に基づき査定
損害保険料 209 保険料見積額等に基づき査定
その他費用 323 類似事例を参考に査定
(3)運営純収益（NOI＝(1)－
34,537
(2)）
(4)一時金の運用益 21 運用利回りを1.0%として査定
エンジニアリング・レポートの修繕更新費及び類似事例
(5)資本的支出 1,730
を勘案し査定
(6)純収益（NCF＝(3)＋(4)
32,829
－(5)）
類似不動産の複数の取引利回りを参考に、対象不動産の
(7)還元利回り 5.4％
立地条件・建物条件等を総合的に勘案し査定
DCF法による価格 599,000
類似不動産の複数の取引利回りとの比較及び金融資産
割引率 5.2％
の利回りに不動産の個別性を加味し査定
還元利回りを基礎として純収益の性格、市場性、将来の
最終還元利回り 5.6％
予測不確実性を勘案し査定
積算価格 438,000
土地比率 52.1％
建物比率 47.9％
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し 収益価格を標準とし、積算価格による検証を行って鑑定評
留意した事項 価額を査定
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
17
C-23 S-RESIDENCE 本八幡
不動産鑑定評価書の概要
物件名 S-RESIDENCE本八幡
鑑定評価額 1,680,000千円
鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2019年１月１日
項目（単位：千円） 内容 概要等
DCF法による収益価格を標準として直接還元法による検
収益価格 1,680,000
証を行って査定
直接還元法による価格 1,730,000 標準化純収益を還元利回りで還元して査定
(1)運営収益 ア）
（ －イ） ） 97,155
現行賃料、市場賃料等を考慮し、中期的に安定的と認め
ア）潜在総収益 103,994
られる適正賃料水準に基づき査定
イ）空室等損失等 6,839 類似不動産の標準的な空室率を考慮して査定
(2)運営費用 20,691
維持管理費 3,139 見積書に基づく
予定のPM契約条件に基づき、類似不動産のPMフィーの水
PMフィー 1,863
準による検証を行い査定
想定入替率および類似事例のテナント募集費用の水準
テナント募集費用等 5,984
を考慮して査定
水道光熱費 784 類似事例に基づき査定
類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レポート
修繕費 1,967
における修繕更新費の年平均額等を考慮して査定
公租公課 6,017 2018年度実績、依頼者提示資料に基づき査定
損害保険料 156 類似不動産の保険料等を参考に査定
その他費用 777 依頼者提示資料等を参考に査定
(3)運営純収益（NOI＝(1)－
76,463
(2)）
(4)一時金の運用益 75 運用利回りを1.0％として運用益を査定
エンジニアリング・レポート及び類似事例等を勘案して
(5)資本的支出 638
査定
(6)純収益（NCF＝(3)＋(4)
75,901
－(5)）
同一需給圏内の類似地域における複数の取引利回りを
(7)還元利回り 4.4％
比較検討し、割引率との関係にも留意の上査定
DCF法による価格 1,660,000
ベース利回りに対象不動産の個別リスクを加算して査
割引率 4.4％
定
還元利回りを基礎に将来の予測不確実性を加味して査
最終還元利回り 4.6％
定
積算価格 1,920,000
土地比率 60.1％
建物比率 39.9％
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し 収益価格を標準とし、積算価格による検証を行って鑑定評
留意した事項 価額を査定
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
18
８．譲渡予定資産の内容
（１）譲渡予定資産の概要
A-02 S-FORT 山王
物件名称 S-FORT 山王
所在地 愛知県名古屋市中川区山王一丁目２番 29 号
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得価格 2,890 百万円
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託設定日 2015 年４月 15 日
信託期間満了日 2025 年４月 30 日
取得年月日 2015 年４月 15 日
所有形態 所有権
敷地面積 2,152.92 ㎡（注）
土地 建蔽率 80％
容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権
用途 共同住宅
延床面積 8,777.74 ㎡
建物
建築時期 2008 年１月 23 日
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根 11 階建
賃貸可能戸数 230 戸
担保設定の有無 なし
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
ＭＬ会社 株式会社長谷工ライブネット
ＭＬ種類 パススルー型
鑑定評価額 3,270 百万円
（価格時点） （2019 年１月１日）
不動産鑑定機関 日本ヴァリュアーズ株式会社
予想最大損失率（PML 値） 6.7％
賃貸借の概要
賃貸可能面積 8,138.40 ㎡
賃貸面積 7,330.13 ㎡
稼働率 90.1％
テナント総数 １
月額賃料収入 16,595 千円
敷金・保証金 5,500 千円
特記事項 該当事項はありません。
（注）道路を挟んだ場所に別途敷地内駐車場（363.14 ㎡）があります。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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B-02 S-FORT 住道
物件名称 S-FORT 住道
所在地 大阪府大東市住道二丁目４番
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得価格 1,420 百万円
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託設定日 2015 年４月 15 日
信託期間満了日 2025 年４月 30 日
取得年月日 2015 年４月 15 日
所有形態 所有権
敷地面積 857.98 ㎡
土地 建蔽率 80％
容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権
用途 共同住宅
延床面積 4,685.77 ㎡（注）
建物
建築時期 2008 年４月 21 日
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根 10 階建
賃貸可能戸数 126 戸
担保設定の有無 なし
ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
ＭＬ会社 株式会社長谷工ライブネット
ＭＬ種類 パススルー型
鑑定評価額 1,590 百万円
（価格時点） （2019 年１月１日）
不動産鑑定機関 日本ヴァリュアーズ株式会社
予想最大損失率（PML 値） 11.1％
賃貸借の概要
賃貸可能面積 3,332.16 ㎡
賃貸面積 2,755.86 ㎡
稼働率 82.7％
テナント総数 １
月額賃料収入 6,849 千円
敷金・保証金 2,390 千円
特記事項 該当事項はありません。
（注）附属建物（集塵庫）16.20 ㎡があります。
（２）譲渡先の概要
上記３．取得予定資産の内容（２）取得先の概要を参照ください。
（３）利害関係人等との取引
譲渡予定資産の取得先であるサムティ株式会社は、本資産運用会社の親会社
（出資割合 67％）
であり、
投信法に規定する利害関係人等に定める利害関係人等に該当し、かつ、本資産運用会社の社内規程であ
る利害関係人等との取引規程上の利害関係人等に該当するため、本資産運用会社は、サムティ株式会社
との間で資産譲渡の取引を行うにあたり、当該利害関係人等との取引規程に定める意思決定手続を経て
います。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
20
９．本件譲渡における媒介の概要
該当事項はありません。
10．鑑定評価書の内容
A-02 S-FORT 山王
不動産鑑定評価書の概要
物件名 S-FORT山王
鑑定評価額 3,270,000千円
鑑定機関 日本ヴァリュアーズ株式会社
価格時点 2019年１月１日
項目（単位：千円） 内容 概要等
DCF法による収益価格と直接還元法による収益価格を関
収益価格 3,270,000
連付け、収益還元法による収益価格を査定
中長期的観点から安定的であると認められる標準的純
直接還元法による価格 3,300,000
収益還元利回りで還元して査定
(1)運営収益 ア）
（ －イ） ） 223,488
現行賃料、市場賃料等を考慮し、中期的に安定的と認め
ア）潜在総収益 239,023
られる適正賃料水準に基づき査定
現況稼働率、市場空室率等を考慮し、中期的に安定的と
イ）空室等損失等 15,534
認められる稼働水準に基づき査定
(2)運営費用 48,148
維持管理費 6,240 ER等をもとに査定
PMフィー 4,461 現行の PM 業務契約条件に基づき査定
テナント募集費用等 6,271 現行の PM 業務契約条件に基づき査定
水道光熱費 1,772 実績を考慮して査定
エンジニアリング・レポートの修繕更新費及び類似事例
修繕費 10,793
を勘案し査定
公租公課 16,260 実績に基づき査定
損害保険料 356 実績に基づき査定
その他費用 1,993 実績を考慮して査定
(3)運営純収益（NOI＝(1)－
175,340
(2)）
(4)一時金の運用益 10 運用利回りを 1.0%として査定
エンジニアリング・レポートの修繕更新費及び類似事例
(5)資本的支出 6,945
を勘案し査定
(6)純収益（NCF＝(3)＋(4)
168,405
－(5)）
類似不動産の複数の取引利回りを参考に、対象不動産の
(7)還元利回り 5.1％
立地条件・建物条件等を総合的に勘案し査定
DCF法による価格 3,240,000
類似不動産の複数の取引利回りとの比較及び金融資産
割引率 4.9％
の利回りに不動産の個別性を加味し査定
還元利回りを基礎として純収益の性格、市場性、将来の
最終還元利回り 5.3％
予測不確実性を勘案し査定
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し 収益価格を標準とし、積算価格による検証を行って鑑定
留意した事項 評価額を査定
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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B-02 S-FORT 住道
不動産鑑定評価書の概要
物件名 S-FORT住道
鑑定評価額 1,590,000千円
鑑定機関 日本ヴァリュアーズ株式会社
価格時点 2019年１月１日
項目（単位：千円） 内容 概要等
DCF法による収益価格と直接還元法による収益価格を関
収益価格 1,590,000
連付け、収益還元法による収益価格を査定
中長期的観点から安定的であると認められる標準的純
直接還元法による価格 1,600,000
収益還元利回りで還元して査定
(1)運営収益 ア）
（ －イ） ） 107,916
現行賃料、市場賃料等を考慮し、中期的に安定的と認め
ア）潜在総収益 113,649
られる適正賃料水準に基づき査定
現況稼働率、市場空室率等を考慮し、中期的に安定的と
イ）空室等損失等 5,732
認められる稼働水準に基づき査定
(2)運営費用 24,031
維持管理費 2,902 ER等をもとに査定
PMフィー 2,087 現行のPM業務契約条件に基づき査定
テナント募集費用等 5,089 現行のPM業務契約条件に基づき査定
水道光熱費 3,628 実績を考慮して査定
エンジニアリング・レポートの修繕更新費及び類似事例
修繕費 3,868
を勘案し査定
公租公課 5,757 実績に基づき査定
損害保険料 175 実績に基づき査定
その他費用 521 実績を考慮して査定
(3)運営純収益（NOI＝(1)－
83,885
(2)）
(4)一時金の運用益 22 運用利回りを1.0%として査定
エンジニアリング・レポートの修繕更新費及び類似事例
(5)資本的支出 1,784
を勘案し査定
(6)純収益（NCF＝(3)＋(4)
82,124
－(5)）
類似不動産の複数の取引利回りを参考に、対象不動産の
(7)還元利回り 5.1％
立地条件・建物条件等を総合的に勘案し査定
DCF法による価格 1,570,000
類似不動産の複数の取引利回りとの比較及び金融資産
割引率 4.9％
の利回りに不動産の個別性を加味し査定
還元利回りを基礎として純収益の性格、市場性、将来の
最終還元利回り 5.3％
予測不確実性を勘案し査定
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し 収益価格を標準とし、積算価格による検証を行って鑑定
留意した事項 評価額を査定
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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11．今後の見通し
本物件取得を踏まえた 2019 年１月期 （2018 年８月１日～2019 年１月 31 日）及び 2019 年７月期（2019
年２月１日～2019 年７月 31 日）における本投資法人の運用状況の予想につきましては、本日付「2019
年１月期及び 2019 年７月期の運用状況並びに１口当たり分配金の予想の修正について」をご参照くだ
さい。
* 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
* 本投資法人のホームページアドレス：https://www.samty-residential.com
＜添付資料＞
参考資料 1 建物状況調査報告書の概要
参考資料 2 外観写真及び地図
参考資料 3 本投資法人のポートフォリオ一覧
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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参考資料１ 建物状況調査報告書の概要
緊急修繕 短期修繕 長期修繕 建物
報告書 費用の 費用の 費用の 再調達
番号 物件名称 調査会社 日付 見積額 見積額 見積額 価格
（千円） （千円） （千円） （千円）
（注１） （注２） （注３） （注４）
A-49 S-RESIDENCE葵 日本管財株式会社 2018年 - - 8,950 686,000
12月
A-50 S-RESIDENCE 日本建築検査協会株式会 2019年 - - 7,755 629,036
志賀本通 社 １月
S-FORT 2019年
A-51 神戸小河通 日本管財株式会社 1月 - 70 35,690 387,800
B-24 S-FORT
熊本呉服町 株式会社東京カンテイ 2019年
1月 740 - 24,500 677,300
C-23 S-RESIDENCE 日本管財株式会社 2019年 - - 6,479 637,000
本八幡 1月
（注１）「緊急修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された緊急を要すると想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨て
て記載しています。以下同じです。
（注２）「短期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された１年以内に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨
てて記載しています。以下同じです。
（注３）「長期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された10年間に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨て
て記載しています。以下同じです。
（注４）「建物再調達価格」とは、建物状況調査報告書に記載された、調査時点において、各運用資産を同設計、同仕様にて新たに建設し
た場合の建設工事調達見積額をいいます。但し、その内容は、一定時点における調査会社独自の見解と意見であり、その内容の妥
当性及び正確性を保証するものではありません。なお、「建物再調達価格」は、千円未満を切り捨てて記載しています。以下同じ
です。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
24
参考資料２ 外観写真及び地図
A-49 S-RESIDENCE 葵
S-RESIDENCE 葵
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
25
A-50 S-RESIDENCE 志賀本通
S-RESIDENCE 志賀本通
A-51 S-FORT 神戸小河通
S-FORT 神戸小河通
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
26
B-24 S-FORT 熊本呉服町
S-FORT 熊本呉服町
C-23 S-RESIDENCE 本八幡
S-RESIDENCE 本八幡
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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参考資料３ 本投資法人のポートフォリオ一覧
取得
（予定） 投資比率
エリア 番号 物件名称 所在地 価格 （％） 取得（予定）時期
（百万円） （注２）
（注１）
主要
A-01 S-FORT新大阪ravir 大阪市淀川区 635 0.7 2015年４月15日
地方都市
主要
A-03 S-FORT藤が丘 名古屋市名東区 750 0.8 2015年４月15日
地方都市
主要
A-04 S-FORT筑紫通り 福岡市博多区 1,170 1.3 2015年５月１日
地方都市
主要
A-05 S-FORT福岡県庁前 福岡市博多区 979 1.1 2015年４月15日
地方都市
主要
A-06 S-FORT高宮 福岡市南区 794 0.9 2015年５月１日
地方都市
主要
A-07 S-FORT榴岡公園 仙台市宮城野区 1,340 1.5 2015年４月15日
地方都市
主要地方
A-08 S-RESIDENCE難波Briller 大阪市浪速区 2,020 2.2 2015年７月１日
都市
主要
A-09 S-FORT鶴舞marks 名古屋市中区 1,020 1.1 2015年７月１日
地方都市
主要
A-10 S-FORT六番町 名古屋市熱田区 722 0.8 2015年７月１日
地方都市
主要
A-11 S-FORT中島公園 札幌市中央区 1,590 1.8 2015年７月１日
地方都市
主要
A-12 S-FORT北大前 札幌市北区 690 0.8 2015年７月１日
地方都市
主要
A-13 S-RESIDENCE神戸磯上通 神戸市中央区 2,470 2.7 2015年７月１日
地方都市
主要
A-14 S-FORT京都西大路 京都市下京区 745 0.8 2015年７月１日
地方都市
主要
A-15 S-FORT片平 仙台市青葉区 2,330 2.6 2015年７月１日
地方都市
主要
A-16 S-FORT学園前 札幌市豊平区 462 0.5 2015年10月１日
地方都市
主要
A-17 S-RESIDENCE新大阪駅前 大阪市東淀川区 2,489 2.7 2016年８月２日
地方都市
主要
A-18 S-FORT葵一丁目 名古屋市東区 1,080 1.2 2016年８月１日
地方都市
主要
A-19 S-FORT葵 名古屋市東区 870 1.0 2016年８月２日
地方都市
主要
A-20 S-FORT車道 名古屋市東区 400 0.4 2016年８月１日
地方都市
主要
A-21 S-FORT上小田井 名古屋市西区 720 0.8 2016年８月１日
地方都市
主要
A-22 S-FORT鶴舞arts 名古屋市中区 680 0.7 2016年８月２日
地方都市
主要
A-23 S-FORT鶴舞cube 名古屋市中区 570 0.6 2016年８月２日
地方都市
主要
A-24 S-FORT福岡東 福岡市博多区 1,900 2.1 2016年８月２日
地方都市
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
28
主要
A-25 S-RESIDENCE神戸元町 神戸市中央区 1,200 1.3 2016年８月２日
地方都市
主要
A-26 S-FORT神戸神楽町 神戸市長田区 1,858 2.0 2016年８月２日
地方都市
主要
A-27 S-FORT二条城前 京都市中京区 812 0.9 2016年８月２日
地方都市
主要
A-28 S-FORT知恩院前 京都市東山区 500 0.6 2016年８月２日
地方都市
主要
A-29 S-FORT宮町 仙台市青葉区 1,085 1.2 2016年８月２日
地方都市
主要
A-30 S-RESIDENCE緑橋駅前 大阪市東成区 1,846 2.0 2018年２月１日
地方都市
主要
A-31 S-FORT鶴舞reale 名古屋市昭和区 1,571 1.7 2018年２月１日
地方都市
主要
A-32 S-FORT大須観音 名古屋市中区 1,147 1.3 2018年３月１日
地方都市
主要
A-33 S-FORT北山王 名古屋市中川区 841 0.9 2018年２月１日
地方都市
主要
A-34 S-FORT新瑞橋 名古屋市南区 449 0.5 2018年２月１日
地方都市
主要
A-35 S-FORT豊平三条 札幌市豊平区 762 0.8 2018年２月１日
地方都市
主要
A-36 S-FORT北円山 札幌市中央区 425 0.5 2018年２月１日
地方都市
主要
A-37 S-FORT博多東Ⅰ 福岡市博多区 389 0.4 2018年２月１日
地方都市
主要
A-38 S-FORT博多東Ⅱ 福岡市博多区 382 0.4 2018年２月１日
地方都市
主要
A-39 S-FORT神戸三宮北 神戸市中央区 515 0.6 2018年２月１日
地方都市
主要
A-40 S-FORT中広通り 広島市西区 885 1.0 2018年２月１日
地方都市
主要
A-41 S-FORT鶴見町 広島市中区 820 0.9 2018年２月１日
地方都市
主要
A-42 S-FORT青葉上杉 仙台市青葉区 918 1.0 2018年２月１日
地方都市
主要 S-RESIDENCE新大阪
A-43 大阪市淀川区 1,338 1.5 2018年８月28日
地方都市 Ridente
主要
A-44 S-FORT福島La Luna 大阪市北区 896 1.0 2018年８月28日
地方都市
主要
A-45 S-FORT福島Libre 大阪市福島区 538 0.6 2018年８月28日
地方都市
主要
A-46 S-FORT上社 名古屋市名東区 429 0.5 2018年８月28日
地方都市
主要
A-47 S-RESIDENCE宮の森 札幌市中央区 660 0.7 2018年８月28日
地方都市
主要
A-48 S-FORT東札幌Nordo 札幌市白石区 303 0.3 2018年８月28日
地方都市
主要
A-49 S-RESIDENCE葵 名古屋市東区 1,484 1.6 2019年２月28日
地方都市
主要
A-50 S-RESIDENCE志賀本通 名古屋市北区 1,150 1.3 2019年３月29日
地方都市
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
29
主要
A-51 S-FORT神戸小河通 神戸市兵庫区 599 0.7 2019年３月29日
地方都市
その他
B-01 S-FORT静岡本通 静岡市葵区 297 0.3 2015年４月15日
地方都市
その他
B-03 S-FORT四日市元町 三重県四日市市 480 0.5 2015年７月１日
地方都市
その他
B-04 S-FORT鈴鹿 三重県鈴鹿市 580 0.6 2015年７月１日
地方都市
その他
B-05 S-RESIDENCE江坂 大阪府吹田市 2,323 2.6 2016年８月２日
地方都市
その他
B-06 S-FORT宇都宮 栃木県宇都宮市 612 0.7 2016年８月２日
地方都市
その他
B-07 S-FORT四日市西新地 三重県四日市市 630 0.7 2016年８月２日
地方都市
その他
B-08 S-FORT佐賀本庄 佐賀県佐賀市 1,050 1.2 2016年８月２日
地方都市
その他
B-09 S-FORT佐賀医大前 佐賀県佐賀市 375 0.4 2016年８月２日
地方都市
その他
B-10 S-FORT西宮 兵庫県西宮市 1,412 1.6 2018年２月１日
地方都市
その他
B-11 S-FORT西宮上ヶ原 兵庫県西宮市 789 0.9 2018年２月１日
地方都市
その他
B-12 S-FORT水戸中央 茨城県水戸市 1,807 2.0 2018年２月１日
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その他
B-13 S-FORT津新町 三重県津市 767 0.8 2018年２月１日
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その他
B-14 S-FORT三重大学前 三重県津市 599 0.7 2018年２月１日
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その他
B-15 S-FORT高砂町 大分県大分市 1,015 1.1 2018年２月１日
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その他
B-16 S-FORT大分駅前 大分県大分市 904 1.0 2018年２月１日
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その他
B-17 S-FORT大分大手町 大分県大分市 277 0.3 2018年２月１日
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その他
B-18 S-FORT水前寺 熊本市中央区 1,332 1.5 2018年２月１日
地方都市
その他
B-19 S-FORT熊大病院前 熊本市中央区 1,125 1.2 2018年２月１日
地方都市
その他
B-20 S-FORT熊本船場 熊本市中央区 1,010 1.1 2018年２月１日
地方都市
その他
B-21 S-FORT江坂垂水町 大阪府吹田市 774 0.9 2018年８月28日
地方都市
その他
B-22 S-FORT新潟本町 新潟市中央区 960 1.1 2018年８月28日
地方都市
その他
B-23 S-FORT元浜 浜松市中区 239 0.3 2018年８月28日
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その他
B-24 S-FORT熊本呉服町 熊本市中央区 599 0.7 2019年３月29日
地方都市
首都圏 C-01 S-FORT蒔田公園 横浜市南区 987 1.1 2015年４月15日
首都圏 C-02 S-FORT日本橋箱崎 東京都中央区 925 1.0 2015年７月１日
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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首都圏 C-03 S-FORT板橋志村 東京都板橋区 645 0.7 2015年７月１日
首都圏 C-04 S-FORT潮見 東京都江東区 866 1.0 2015年７月１日
首都圏 C-05 S-FORT登戸 川崎市多摩区 666 0.7 2015年７月１日
首都圏 C-06 S-FORT湘南平塚 神奈川県平塚市 818 0.9 2015年７月１日
首都圏 C-07 S-FORT西船橋 千葉県船橋市 732 0.8 2015年７月１日
首都圏 C-08 S-FORT舞浜 千葉県浦安市 1,130 1.2 2015年７月１日
首都圏 C-09 S-FORT市川 千葉県市川市 809 0.9 2015年７月１日
首都圏 C-10 S-RESIDENCE横須賀中央 神奈川県横須賀市 850 0.9 2016年８月２日
首都圏 C-11 S-FORT相模原 相模原市中央区 585 0.6 2016年８月２日
首都圏 C-12 S-FORT保谷 東京都西東京市 645 0.7 2018年２月１日
首都圏 C-13 S-FORT玉川学園前 東京都町田市 587 0.6 2018年２月１日
首都圏 C-14 S-FORT鶴川 東京都町田市 520 0.6 2018年２月１日
首都圏 C-15 S-RESIDENCE横浜反町 横浜市神奈川区 627 0.7 2018年２月１日
首都圏 C-16 S-FORT茅ヶ崎 神奈川県茅ヶ崎市 1,137 1.3 2018年２月１日
首都圏 C-17 S-FORT川口並木 埼玉県川口市 1,110 1.2 2018年２月１日
首都圏 C-18 S-FORT戸田公園 埼玉県戸田市 914 1.0 2018年２月１日
首都圏 C-19 S-FORT船橋塚田 千葉県船橋市 1,900 2.1 2018年２月１日
首都圏 C-20 S-FORT柏 千葉県柏市 536 0.6 2018年２月１日
首都圏 C-21 S-FORT富士見台 東京都中野区 1,150 1.3 2018年８月28日
首都圏 C-22 S-RESIDENCE松戸 千葉県松戸市 840 0.9 2018年11月26日
首都圏 C-23 S-RESIDENCE本八幡 千葉県市川市 1,678 1.8 2019年３月29日
合計 - 90,842 100.0 -
（注１）「取得（予定）価格」は、取得資産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（本件売買契約書等に
記載された不動産等の売買代金の金額）を百万円未満は切り捨てて記載しています。
（注２）「投資比率」は、取得済資産及び取得予定資産の取得（予定）価格の総額に対する各物件の取得（予定）価格の割合を小数第２位
を四捨五入して記載しています。したがって、記載された数値を足し合わせても100％にならない場合があります。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産（不動産信託受益権及び不動産（現物）
）の取得及び貸借並びに国内不動産信託受益
権の譲渡及び貸借解消（資産入替）に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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