3459 Ｒ－サムティレジ 2021-05-21 15:00:00
資産の取得及び譲渡に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 21 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
サムティ・レジデンシャル投資法人
代表者名 執行役員 髙橋 雅史
（コード番号：3459）
資産運用会社名
サムティアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 髙橋 雅史
問合せ先 取締役 経営管理部長 二澤 秀和
ＴＥＬ. 03-5220-3841
資産の取得及び譲渡に関するお知らせ
サムティ・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産
運用会社であるサムティアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本
日、３物件（以下「取得予定資産」といいます。）の取得（以下「本取得」といいます。）及び３物件（以
下「譲渡予定資産」といいます。）の譲渡（以下「本譲渡」といい、本取得と本譲渡をあわせて「本取引」
といいます。）を行うことについて下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
なお、取得予定資産の取得先及び譲渡予定資産の譲渡先であるサムティ株式会社については、投資信託
及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といい
ます。）上の利害関係人等に該当することから、本資産運用会社は投信法に基づき、2021 年５月 21 日開
催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。
記
１. 取得予定資産及び譲渡予定資産の概要
(１) 取得予定資産の概要
取得予定 取得
エリア 物件 売買契約 取得 決済
物件名称（注１） 所在地 価格（注２） 取得先 資金
区分 番号 締結日 予定日 （注３） 方法
（百万円）
名古屋市
A-71 S-FORT熱田花町 836
主要 熱田区
地方
都市 名古屋市 2021 年 2021 年 サムティ 自己 引渡し
A-72 S-FORT堀田通 487
瑞穂区 ５月 21 日 ５月 31 日 株式会社 資金 時一括
その他
愛知県
地方 B-37 S-FORT春日井 464
春日井市
都市
合計 1,787
（注１） 現在の物件名称は以下の通りですが、取得予定資産の取得後、速やかに上記名称に変更する予定です。
番号 現在の物件名称
A-71 GRANDUKE金山Ferio
A-72 サムティ堀田通RESIDENCE
B-37 サムティレジデンス春日井
（注２） 取得予定価格は、取得予定資産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載さ
れた不動産等の売買代金の金額）を百万円未満は切り捨てて記載しています。
（注３）取得資金には譲渡予定資産の譲渡で得られる資金を充当する予定です。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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(２) 譲渡予定資産の概要
譲渡予定価格と
譲渡予定 想定帳簿
物件 売買契約 想定帳簿価格の
物件名 譲渡先 譲渡予定日 価格（注１） 価格（注２）
番号 締結日 差額
（百万円） （百万円）
（百万円）
A-18 S-FORT葵一丁目 1,150 1,095 54
2021 年 2021 年
B-01 S-FORT静岡本通 サムティ株式会社 310 285 24
５月 21 日 ５月 31 日
C-11 S-FORT相模原 627 574 52
合計 2,087 1,955 131
（注１） 譲渡予定価格は、譲渡予定資産の譲渡に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（信託受益権譲渡契約書
に記載された不動産等の売買金額）をいいます。
（注２） 想定帳簿価格は、譲渡予定日時点の想定される帳簿価格です。今後譲渡予定日までに変更となる可能性があります。
（注３）譲渡予定日に一括決済を行う予定です。なお、譲渡で得られる資金は取得予定資産の取得資金に充当されます。
２. 本取引の理由
本投資法人は、主要地方都市を中心としたレジデンスへの投資により、『安定性』（全国の厳選
されたレジデンスへの分散投資）・『成長性』（主要地方都市を中心とした新規投資の継続による
ポートフォリオの規模拡大）及び『収益性』（厳選した主要地方都市のレジデンス投資により期待
される高収益の実現）を追求したポートフォリオの構築を目指しています。
本投資法人は、資産規模を拡大すると同時に、継続的に資産の入替えを実施し、中長期的な観点
からのポートフォリオの質の向上に取り組んでまいりました。本取引は、３物件の譲渡と３物件の
取得により、以下のとおりポートフォリオの質の向上並びに含み益の顕在化を図るものです。
譲渡予定資産については、いずれも償却後NOI利回りがポートフォリオ全体と比較して低水準で推
移していたことから、中長期的な観点により譲渡が望ましい資産として譲渡先を検討していました
が、今般、スポンサーであるサムティ株式会社から鑑定評価額以上の価格提示を受けたこと、並び
に取得予定資産の取得により譲渡予定資産の譲渡後においてもポートフォリオ全体の収益性を維持
し、安定化を図ることが可能なことから、このタイミングで譲渡を行い、含み益を顕在化すること
が投資主利益に資するものと判断し、本譲渡を決定いたしました。なお、譲渡益については全額を
分配する方針であり、本譲渡に伴う売却代金については、取得予定資産の取得資金及び運転資金に
充当する予定です。
一方、取得予定資産は、本投資法人の規約に定める資産運用の対象資産であり、スポンサーであ
るサムティ株式会社が保有している物件群です。各物件の立地・築年数をはじめとした個別性を総
合的に勘案し、ポートフォリオ全体の収益性に貢献する安定したキャッシュフローを期待できるこ
とから、本取得は中長期的なポートフォリオの質の向上に資するものと判断しました。取得予定資
産の詳細及び評価した点については、後記「３.取得予定資産及び譲渡予定資産の内容」をご参照く
ださい。なお、本投資法人は取得予定資産の取得に併せ、本投資法人の定めるテナントの選定基準
に関する事項に基づき（当該選定基準の詳細は、2021年４月28日付「不動産投資信託証券の発行者
等の運用体制等に関する報告書」をご参照ください。）、取得予定資産の賃貸先を選定していま
す。
なお、本取引により、本投資法人のポートフォリオは132物件、取得（予定）価格合計は1,182億
円になる予定です。また、本取引後のエリア別投資比率は、取得（予定）価格ベースで地方都市比
率73.2％（主要地方都市48.2％、その他地方都市25.0％）、首都圏比率26.8％となる見込みです。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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３. 取得予定資産及び譲渡予定資産の内容
取得予定資産及び譲渡予定資産の個別資産毎の内容は以下に記載の表にまとめたとおりです。但
し、賃貸面積、稼働率、月額賃料収入及び敷金・保証金については2021年３月末日現在の情報で
す。また、以下の表中の各記載において、取得予定資産及び譲渡予定資産である不動産又は不動産
信託受益権の信託財産である不動産を、「本物件」と記載することがあります。これらの表につい
ては、下記の用語をご参照ください。
「所在地」欄は、住居表示を記載しています。但し、住居表示が実施されていないものについては、番地表示による建
物住所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。また、土地の「敷地面積」欄、並びに建物の「用途」
欄、「建築時期」欄、「構造／階数」欄及び「延床面積」欄は、登記事項証明書の記載に基づいています。登記事項証
明書の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。
「取得予定価格」欄は、取得予定資産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契
約書等に記載された不動産等の売買代金の金額）を百万円未満は切り捨てて記載しています。
「信託受託者」欄は、不動産信託受益権について、信託の受託者又は信託の受託者となる予定の者を記載しています。
「建蔽率」欄は、原則として建築基準法第53条第１項に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用
途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限値を記載しています。かかる建蔽率の上限値は、防火地域内の耐
火建築物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される建蔽率と
は異なる場合があります。
「容積率」欄は、原則として建築基準法第52条第１項に定める、建築物の延床面積の敷地面積に対する割合であって、
用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値を記載しています。かかる容積率の上限値は、敷地に接続す
る道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される容積率とは異な
る場合があります。
「用途地域」欄は、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。以下「都市計画法」といいま
す。）第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
「延床面積」欄は、建物全体の床面積（但し、附属建物の床面積は除きます。）を記載しています。
「賃貸可能戸数」欄は、2021年３月末日現在における賃貸が可能な戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みま
す。）を記載しています。
「PM会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務を委託している又は委託予定のプロパティ・マネジメ
ント会社を記載しています。
「ML会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結している又は締結予定の賃借人を記載しています。
「ML種類」欄は、パススルー型マスターリース契約と賃料固定型マスターリース契約の別を記載しています。
｢予想最大損失率（PML値）｣は、本投資法人が不動産信託受益権を取得する際のデュー・デリジェンスの一環として、
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼して行った地震リスク分析の評価において算定されたPML値（予
想最大損失率）を記載しています。なお、｢予想最大損失率（PML値）｣とは、想定した予定使用期間（50年＝一般的建
物の耐用年数）中に想定される最大規模の地震（475年に一度起こる可能性のある大地震＝50年間に起こる可能性が
10％の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率（％）で示したもの
をいいます。
「賃貸可能面積」欄は、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積（共用部分等を賃貸し
ている場合には当該面積を含みます。）を記載しています。また、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載され
ている面積、建物竣工図等を基に算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一
致するものではありません。
「賃貸面積」欄は、2021年３月末日現在におけるマスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、
実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積（賃貸借契約書に記載された面積をいい
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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ます。但し、住宅及び店舗等の面積（貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積）のみを
含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。）を記載しています。
「稼働率の推移」欄は、賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を小数第２位を四捨五入して記載しています。
「テナント総数」欄は、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナントの総数を記載しており
ます。したがって、マスターリースの導入により、当該マスターリース会社が各貸室をエンドテナントに転貸している
場合、テナント総数は１と記載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。なお、
マスターリースの導入がなされている運用資産であっても、当該マスターリースの導入について承諾していないエンド
テナントについては、当該エンドテナントと本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することにな
りますが、当該エンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。
「月額賃料収入」欄は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、2021年３月末日現在にお
いてマスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契
約書等に表示された月額賃料（共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。）の
合計額を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
「敷金・保証金」欄には、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書に基づく各エンドテナントの敷金・保
証金等の2021年３月末日現在における残高の合計を記載し、千円未満を切り捨てて記載しています。但し、各賃貸借契
約において、敷引又は敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額を記載していま
す。
「物件特性」欄は、不動産鑑定評価書を参考として、本資産運用会社が独自に調査した内容も踏まえて不動産に関する
基本的性格、特徴等を記載しています。
「特記事項」欄は、2021年３月末日現在において、以下の事項を含む、不動産の権利関係や利用等に関連して重要と考
えられる事項のほか、不動産の評価額、収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
i. 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
ii. 権利関係等に係る負担又は規制の主なもの
iii. 当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとそれに関する協
定等
iv. 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
上記各欄に記載の百分率（％）での数値の表記については、特に記載のない限り、小数第２位を四捨五入して記載して
います。したがって、記載された数値を足し合わせても100％にならない場合があります。
上記各欄に記載の金額については、取得予定価格及び鑑定評価額については百万円未満を切り捨てて記載し、それ以外
については千円未満を切り捨てて記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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【取得予定資産】
「A-71 S-FORT 熱田花町」
物件名称 S-FORT 熱田花町
所在地 愛知県名古屋市熱田区花町２番３
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得予定価格 836 百万円
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託設定日 2021 年５月 31 日
信託期間満了日 2031 年５月 31 日
取得予定年月日 2021 年５月 31 日
所有形態 所有権
敷地面積 307.31 ㎡
土地 建蔽率 80％
容積率 500％・200％
用途地域 商業地域・近隣商業地域
所有形態 所有権
用途 共同住宅
延床面積 1,577.80 ㎡
建物
建築時期 2017 年９月 15 日
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根 10 階建
賃貸可能戸数 36 戸
担保設定の有無 なし
PM 会社 サムティプロパティマネジメント株式会社
ML 会社 サムティプロパティマネジメント株式会社
ML 種類 パススルー型
鑑定評価額（価格時点） 837 百万円（2021 年４月１日）
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
予想最大損失率（PML 値） 7.8％
賃貸借の概要
賃貸可能面積 1,510.56 ㎡
賃貸面積 1,510.56 ㎡
テナント総数 １
月額賃料収入 4,007 千円
敷金・保証金 2,980 千円
2020 年 2020 年 2021 年 2021 年 2021 年
稼働率の推移 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
91.7％ 91.7％ 97.4％ 94.5％ 100.0％
本物件は、JR 東海道本線他「金山」駅から徒歩約４分の距離に位置す
るコンパクトタイプの物件です。 「金山」駅から東海道本線を利用して
「名古屋」駅まで約５分、名古屋市営地下鉄名城線を利用して「栄」駅
まで約８分と市内中心部へのアクセスに優れています。
当該エリアは、マンション、事務所ビル、店舗等が建ち並ぶ住商職混在
物件特性
エリアが形成されており、また駅周辺には、 「アスナル金山」の商業施
設を中心に生活利便施設が充実していることから、 職住近接を重視した
単身世帯を中心とした堅調な賃貸需要が期待できます。
以上の特性から、 同一需給圏の賃貸市場において、 高い水準の競争力を
有しているものと考えられます。
本物件は名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に
関する条例に定められる駐車場附置義務台数が確保されていない状態
特記事項
にありますが、 駐車場の附置義務を満たすために引渡しまでに敷地外駐
車場を賃借する予定です。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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「A-72 S-FORT 堀田通」
物件名称 S-FORT 堀田通
所在地 愛知県名古屋市瑞穂区堀田通七丁目 14 番１号
特定資産の種類 不動産（現物）
取得予定価格 487 百万円
信託受託者 －
信託設定日 －
信託期間満了日 －
取得予定年月日 2021 年５月 31 日
所有形態 所有権
敷地面積 259.79 ㎡
土地 建蔽率 80％（注）
容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権
用途 共同住宅
延床面積 1,092.89 ㎡
建物
建築時期 2019 年４月 13 日
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
賃貸可能戸数 35 戸
担保設定の有無 なし
PM 会社 サムティプロパティマネジメント株式会社
ML 会社 サムティプロパティマネジメント株式会社
ML 種類 パススルー型
鑑定評価額（価格時点） 488 百万円（2021 年４月１日）
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
予想最大損失率（PML 値） 9.6％
賃貸借の概要
賃貸可能面積 1,030.40 ㎡
賃貸面積 1,030.40 ㎡
テナント総数 １
月額賃料収入 2,436 千円
敷金・保証金 901 千円
2020 年 2020 年 2021 年 2021 年 2021 年
稼働率の推移 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
本物件は、名鉄名古屋本線「堀田」駅から徒歩約７分の距離に位置する
シングルタイプの物件です。 「堀田」駅から名鉄名古屋本線を利用して
「金山」駅まで約５分、 「名鉄名古屋」駅まで約 10 分と、市内中心部へ
のアクセスに優れています。 当該エリアは幹線道路沿いに高層の共同住
物件特性 宅、事務所、店舗等が建ち並ぶ商業地域であり、徒歩 10 分圏内には大
型のショッピングセンターが存する等、 生活利便性を重視した単身世帯
を中心とした堅調な賃貸需要が期待できます。
以上の特性から、 同一需給圏の賃貸市場において、 高い水準の競争力を
有しているものと考えられます。
本物件は名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に
関する条例に定められる駐車場附置義務台数が確保されていない状態
特記事項
にありますが、 駐車場の附置義務を満たすために引渡しまでに敷地外駐
車場を賃借する予定です。
（注）角地緩和により許容建蔽率は 90％となります。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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「B-37 S-FORT 春日井」
物件名称 S-FORT 春日井
所在地 愛知県春日井市如意申町七丁目２番７号
特定資産の種類 不動産（現物）
取得予定価格 464 百万円
信託受託者 －
信託設定日 －
信託期間満了日 －
取得予定年月日 2021 年５月 31 日
所有形態 所有権
敷地面積 1,638.26 ㎡
土地 建蔽率 60％
容積率 200％
用途地域 第一種住居地域
所有形態 所有権
用途 共同住宅
延床面積 2,460.86 ㎡
建物
建築時期 1989 年５月６日
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根・鉄筋コンクリート葺６階建
賃貸可能戸数 37 戸
担保設定の有無 なし
PM 会社 グッドワークス株式会社
ML 会社 グッドワークス株式会社
ML 種類 パススルー型
鑑定評価額（価格時点） 485 百万円（2021 年４月１日）
不動産鑑定機関 日本ヴァリュアーズ株式会社
予想最大損失率（PML 値） 10.1％
賃貸借の概要
賃貸可能面積 2,398.34 ㎡
賃貸面積 2,334.62 ㎡
テナント総数 １
月額賃料収入 2,778 千円
敷金・保証金 2,940 千円
2020 年 2020 年 2021 年 2021 年 2021 年
稼働率の推移 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
97.3％ 97.3％ 97.3％ 97.3％ 97.3％
本物件は、JR 中央本線「勝川」駅から約２km、名鉄バス「稲口」停留所
から徒歩約７分の距離に位置するコンパクト ファミリータイプの物件
・
です。 「勝川」駅から「名古屋」駅までは快速で約 18 分、 「金山」駅ま
では約 15 分と、都心部へのアクセスに優れています。
当該エリアは共同住宅・戸建、 公園を中心に中小工場等も点在する住工
物件特性
混在地域であり、車で約５分圏内には、 「フィール」 「アオキスーパー」
「平和堂」 等の複数の食品スーパーが存するほか、 徒歩圏内にもコンビ
ニエンストア、ドラックストア等の生活利便施設が充実しています。
以上の特性から、 同一需給圏の賃貸市場において、 競争力を有している
ものと考えられます。
特記事項 該当事項はありません。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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【譲渡予定資産】
「A-18 S-FORT 葵一丁目」
物件名称 S-FORT 葵一丁目
所在地 愛知県名古屋市東区葵一丁目 13 番６号
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得価格 1,080 百万円
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
信託設定日 2009 年 10 月 28 日
信託期間満了日 2026 年７月 31 日
取得年月日 2016 年８月１日
所有形態 所有権
敷地面積 564.77 ㎡
土地 建蔽率 80％
容積率 400％
用途地域 近隣商業地域
所有形態 所有権
用途 共同住宅
延床面積 2,335.08 ㎡
建物
建築時期 2009 年２月 13 日
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根 10 階建
賃貸可能戸数 54 戸
担保設定の有無 なし
PM 会社 サムティプロパティマネジメント株式会社
ML 会社 サムティプロパティマネジメント株式会社
ML 種類 パススルー型
鑑定評価額（価格時点） 1,150 百万円（2021 年１月 31 日）
不動産鑑定機関 大和不動産鑑定株式会社
予想最大損失率（PML 値） 7.5％
賃貸借の概要
賃貸可能面積 2,185.20 ㎡
賃貸面積 1,984.02 ㎡
テナント総数 １
月額賃料収入 4,853 千円
敷金・保証金 1,869 千円
2020 年 2020 年 2021 年 2021 年 2021 年
稼働率の推移 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
79.6％ 83.2％ 83.2％ 87.0％ 90.8％
特記事項 該当事項はありません。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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「B-01 S-FORT 静岡本通」
物件名称 S-FORT 静岡本通
所在地 静岡県静岡市葵区本通六丁目１番８号
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得価格 297 百万円
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託設定日 2007 年９月 27 日
信託期間満了日 2025 年３月 31 日
取得年月日 2015 年７月１日
所有形態 所有権
敷地面積 240.65 ㎡
土地 建蔽率 80％
容積率 400％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権
用途 共同住宅
延床面積 1,197.14 ㎡
建物
建築時期 2006 年７月 29 日
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋８階建
賃貸可能戸数 28 戸
担保設定の有無 なし
PM 会社 株式会社長谷工ライブネット
ML 会社 株式会社長谷工ライブネット
ML 種類 パススルー型
鑑定評価額（価格時点） 310 百万円（2021 年１月 31 日）
不動産鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
予想最大損失率（PML 値） 14.9％
賃貸借の概要
賃貸可能面積 911.40 ㎡
賃貸面積 878.85 ㎡
テナント総数 １
月額賃料収入 1,814 千円
敷金・保証金 924 千円
2020 年 2020 年 2021 年 2021 年 2021 年
稼働率の推移 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
78.6％ 75.0％ 71.4％ 75.0％ 96.4％
特記事項 該当事項はありません。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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「C-11 S-FORT 相模原」
物件名称 S-FORT 相模原
所在地 神奈川県相模原市中央区相模原二丁目４番４号
特定資産の種類 不動産信託受益権
取得価格 585 百万円
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
信託設定日 2016 年２月 29 日
信託期間満了日 2026 年３月 31 日
取得年月日 2016 年８月２日
所有形態 所有権
敷地面積 359.33 ㎡
土地 建蔽率 80％
容積率 500％
用途地域 商業地域
所有形態 所有権
用途 共同住宅
延床面積 1,467.91 ㎡
建物
建築時期 2007 年１月９日
構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根 12 階建
賃貸可能戸数 53 戸
担保設定の有無 なし
PM 会社 サムティプロパティマネジメント株式会社
ML 会社 サムティプロパティマネジメント株式会社
ML 種類 パススルー型
鑑定評価額（価格時点） 627 百万円（2021 年１月 31 日）
不動産鑑定機関 日本ヴァリュアーズ株式会社
予想最大損失率（PML 値） 4.7％
賃貸借の概要
賃貸可能面積 1,198.26 ㎡
賃貸面積 1,129.69 ㎡
テナント総数 １
月額賃料収入 3,176 千円
敷金・保証金 2,102 千円
2020 年 2020 年 2021 年 2021 年 2021 年
稼働率の推移 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
88.7％ 85.0％ 90.6％ 94.4％ 94.3％
特記事項 該当事項はありません。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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４. 取得先及び譲渡先の概要
（１） 名 称 サムティ株式会社
大阪本社：大阪市淀川区西中島四丁目３番 24 号
（２） 所 在 地
東京本社：東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小川 靖展
不動産の売買、仲介及び鑑定、不動産の所有、管理及び賃借、住宅
（４） 事 業 内 容
の建設及び販売他
（５） 資 本 金 16,227 百万円（2020 年 11 月 30 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1982 年 12 月１日
（７） 純 資 産 74,385 百万円（2020 年 11 月 30 日現在）
（８） 総 資 産 241,519 百万円（2020 年 11 月 30 日現在）
株式会社大和証券グループ本社（17.19％）
森山 茂（7.44％）
松下 一郎（3.73％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） （3.35％)
大和 PI パートナーズ株式会社（3.10％)
（９） 大株主及び持株比率 笠城 秀彬（3.02％)
有限会社剛ビル（2.98％)
江口 和志（1.99％）
有限会社ファイブセクト（1.63％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）(1.45％)
（いずれも 2020 年 11 月 30 日現在）
（10） 本投資法人・本資産運用会社と当該会社の関係
当該会社は、本日現在、本投資法人の発行済投資口総数の 13.5％を
保有しています。また、本資産運用会社の発行済株式総数の 67.0％
資 本 関 係
を保有する会社であり、投信法に定める利害関係人等に該当しま
す。
当該会社は、本日現在、本資産運用会社に対して、非常勤取締役２
人 的 関 係 名を派遣しています。また、本資産運用会社の役職員のうち４名が
当該会社からの出向者です。
本投資法人は、本資産運用会社及び当該会社との間で、スポンサー
取 引 関 係 サポート契約を締結し、当該会社から多様なスポンサーサポートを
受けています。
当該会社は、本資産運用会社の親会社であり、関連当事者に該当し
ます。また、上記のとおり、当該会社は投信法に定める資産運用会
関 連 当 事 者 へ の
社の利害関係人等に該当します。本資産運用会社は、本取引を行う
該 当 状 況
にあたり、当該利害関係者人等との取引規程に定める意思決定手続
を経ています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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５. 物件取得者等の状況（特別な利害関係にある者からの物件取得）
以下の表において、①会社名、②特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等、④取
得価格、⑤取得時期を記載しています。
物件の名称
現所有者（現信託受益者） 前所有者（前信託受益者）
（所在地）
S-FORT 熱田花町 ① サムティ株式会社 特別な利害関係にある者以外
（愛知県名古屋市熱田区 ② 本資産運用会社の親会社
花町２番３） ③ 投資目的で取得
④ 非開示 （現所有者が１年を超
えて物件を所有しているた
め記載を省略します。）
⑤ 2019年９月
S-FORT 堀田通 ① サムティ株式会社 特別な利害関係にある者以外
（愛知県名古屋市瑞穂区 ② 本資産運用会社の親会社
堀田通七丁目 14 番１号） ③ 投資目的で取得
④ 非開示 （現所有者が１年を超
えて物件を所有しているた
め記載を省略します。）
⑤ 2019年４月
S-FORT 春日井 ① サムティ株式会社 特別な利害関係にある者以外
（愛知県春日井市如意申 ② 本資産運用会社の親会社
町七丁目２番７号） ③ 投資目的で取得
④ 非開示 （現所有者が１年を超
えて物件を所有しているた
め記載を省略します。）
⑤ 2016年10月
６. 本取引に係る媒介の概要
該当事項はありません。
７. 今後の見通し
本取引を踏まえた2021年７月期（第12期）（2021年２月１日～2021年７月31日）における本投資
法人の運用状況の予想につきましては、本日付「2021年７月期（第12期）の運用状況及び１口当た
り分配金の予想の修正について」をご参照ください。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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８. 鑑定評価書の概要
【取得予定資産】
「A-71 S-FORT 熱田花町」
不動産鑑定評価書の概要
物件名 S-FORT熱田花町
鑑定評価額 837,000千円
鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2021年４月１日
項目（単位：千円） 内容 概要等
DCF法による収益価格を標準として、直接還元法による
収益価格 837,000
収益価格を関連付けて査定
単年度の純収益を還元利回りで還元して収益価格を査
直接還元法による価格 854,000
定
(1)運営収益（ ア）－
49,613
イ） ）
ア）潜在総収益 52,080 実績を基に査定
イ）空室等損失等 2,467 現況稼働率、市場空室率等を考慮して査定
(2)運営費用 12,211
維持管理費 960 見積書等により査定
PMフィー 961 類似不動産及び実績等により査定
テナント募集費用等 2,692 類似不動産及び実績等により査定
水道光熱費 326 過去実績等により査定
修繕費 1,278 エンジニアリングレポート及び実績等を基に査定
公租公課 3,450 実績を基に査定
損害保険料 182 類似不動産の水準を基に査定
その他費用 2,358 類似不動産及び実績等により査定
(3)運営純収益（NOI＝(1)－
37,402
(2)）
(4)一時金の運用益 36 金利等を参考に査定
(5)資本的支出 730 エンジニアリングレポートを基に査定
(6)純収益（NCF＝(3)＋(4)
36,709
－(5)）
類似不動産の取引利回りとの比較検討を行い、将来の純
(7)還元利回り 4.3％
収益の変動等勘案して査定
DCF法による価格 829,000
金融資産の利回りを基に査定したべース利回りに対象
割引率 4.4％
不動産の個別性を勘案して査定
最終還元利回り 4.5％ 還元利回りを基礎に将来の不確実性を加味して査定
積算価格 959,000
土地比率 61.3％
建物比率 38.7％
収益価格を採用し、積算価格を参考として査定。なお、収
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し 益価格に比して積算価格が高く求められたが、土地価格等
留意した事項 と賃料等の価格形成要因の相違等が主な要因のため、収益
価格を採用することが問題ないものと判断
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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「A-72 S-FORT 堀田通」
不動産鑑定評価書の概要
物件名 S-FORT堀田通
鑑定評価額 488,000千円
鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2021年４月１日
項目（単位：千円） 内容 概要等
DCF法による収益価格を標準として、直接還元法による
収益価格 488,000
収益価格を関連付けて査定
単年度の純収益を還元利回りで還元して収益価格を査
直接還元法による価格 492,000
定
(1)運営収益（ ア）－
31,414
イ） ）
ア）潜在総収益 32,923 実績を基に査定
イ）空室等損失等 1,509 現況稼働率、市場空室率等を考慮して査定
(2)運営費用 7,742
維持管理費 989 見積書等により査定
PMフィー 569 類似不動産及び実績等により査定
テナント募集費用等 1,361 類似不動産及び実績等により査定
水道光熱費 309 過去実績等により査定
修繕費 1,054 エンジニアリングレポート及び実績等を基に査定
公租公課 2,616 実績を基に査定
損害保険料 137 類似不動産の水準を基に査定
その他費用 705 類似不動産及び実績等により査定
(3)運営純収益（NOI＝(1)－
23,671
(2)）
(4)一時金の運用益 10 金利等を参考に査定
(5)資本的支出 550 エンジニアリングレポートを基に査定
(6)純収益（NCF＝(3)＋(4)
23,132
－(5)）
類似不動産の取引利回りとの比較検討を行い、将来の純
(7)還元利回り 4.7％
収益の変動等勘案して査定
DCF法による価格 486,000
金融資産の利回りを基に査定したべース利回りに対象
割引率 4.8％
不動産の個別性を勘案して査定
最終還元利回り 4.9％ 還元利回りを基礎に将来の不確実性を加味して査定
積算価格 524,000
土地比率 41.6％
建物比率 58.4％
収益価格を採用し、積算価格を参考として査定。なお、収
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し 益価格に比して積算価格が高く求められたが、土地価格等
留意した事項 と賃料等の価格形成要因の相違等が主な要因のため、収益
価格を採用することが問題ないものと判断
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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「B-37 S-FORT 春日井」
不動産鑑定評価書の概要
物件名 S-FORT春日井
鑑定評価額 485,000千円
鑑定機関 日本ヴァリュアーズ株式会社
価格時点 2021年４月１日
項目（単位：千円） 内容 概要等
DCF法による収益価格を標準として、直接還元法による
収益価格 485,000
収益価格を関連付けて査定
単年度の純収益を還元利回りで還元して収益価格を査
直接還元法による価格 514,000
定
(1)運営収益（ ア）－
36,329
イ） ）
ア）潜在総収益 38,465 実績を基に査定
イ）空室等損失等 2,135 現況稼働率、市場空室率等を考慮して査定
(2)運営費用 10,424
維持管理費 1,404 見積書等により査定
PMフィー 699 類似不動産及び実績等により査定
テナント募集費用等 1,298 類似不動産及び実績等により査定
水道光熱費 2,176 過去実績等により査定
修繕費 1,933 エンジニアリングレポート及び実績等を基に査定
公租公課 2,606 実績を基に査定
損害保険料 175 類似不動産の水準を基に査定
その他費用 130 類似不動産及び実績等により査定
(3)運営純収益（NOI＝(1)－
25,904
(2)）
(4)一時金の運用益 0
(5)資本的支出 1,769 エンジニアリングレポートを基に査定
(6)純収益（NCF＝(3)＋(4)
24,135
－(5)）
割引率に純収益の見通しや変動予測を加味し、類似不動
(7)還元利回り 4.7％
産の取引事例等を参考に査定
DCF法による価格 475,000
金融資産の利回りを基に査定したべース利回りに対象
割引率 4.5％
不動産の個別性を勘案して査定
最終還元利回り 4.9％ 還元利回りとの比較により査定
積算価格 280,000
土地比率 81.4％
建物比率 18.6％
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し
収益価格を採用し、積算価格を参考として査定
留意した事項
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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【譲渡予定資産】
「A-18 S-FORT 葵一丁目」
不動産鑑定評価書の概要
物件名 S-FORT葵一丁目
鑑定評価額 1,150,000千円
鑑定機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2021年１月31日
項目（単位：千円） 内容 概要等
DCF法による収益価格と直接還元法による収益価格を関
収益価格 1,150,000
連付けて査定
一期間の純収益を還元利回りで還元して収益価格を査
直接還元法による価格 1,170,000
定
(1)運営収益（ ア）－
67,463
イ） ）
ア）潜在総収益 71,905 実績等を基に査定
現標準的な空室率及び対象不動産の個別性を加味して
イ）空室等損失等 4,442
査定
(2)運営費用 13,611
維持管理費 1,323 現行契約等を基に査定
PMフィー 1,342 類似不動産の水準及び実績等を基に査定
テナント募集費用等 2,608 類似不動産の水準及び実績等を基に査定
水道光熱費 634 類似不動産の水準及び実績等を基に査定
修繕費 1,376 エンジニアリングレポート及び実績等を基に査定
公租公課 4,562 実績を基に査定
損害保険料 130 実績を基に査定
その他費用 1,632 実績を考慮して査定
(3)運営純収益（NOI＝(1)－
53,851
(2)）
調達金利及び不動産の運用利回り等を総合的に考慮し
(4)一時金の運用益 0
て査定
(5)資本的支出 2,555 エンジニアリングレポートを基に査定
(6)純収益（NCF＝(3)＋(4)
51,295
－(5)）
金融資産の利回りや類似不動産の取引事例との比較に
(7)還元利回り 4.4％
より査定
DCF法による価格 1,140,000
類似不動産の投資利回り参考に、対象不動産の個別性
割引率 4.2％
等を勘案して査定
類似不動産の取引利回り等を参考に、将来時点におけ
最終還元利回り 4.6％ る純収益の変動予測の不確実性、将来の建物の劣化並
びに売却リスクを考慮して査定
積算価格 1,190,000
土地比率 70.6％
建物比率 29.4％
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し
収益価格を採用し、積算価格を参考として査定
留意した事項
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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「B-01 S-FORT 静岡本通り」
不動産鑑定評価書の概要
物件名 S-FORT静岡本通
鑑定評価額 310,000千円
鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2021年１月31日
項目（単位：千円） 内容 概要等
DCF法による収益価格と直接還元法による収益価格を関
収益価格 310,000
連付けて査定
一期間の純収益を還元利回りで還元して収益価格を査
直接還元法による価格 313,000
定
(1)運営収益（ ア）－
22,211
イ） ）
ア）潜在総収益 23,849 実績等を基に査定
現標準的な空室率及び対象不動産の個別性を加味して
イ）空室等損失等 1,638
査定
(2)運営費用 5,590
維持管理費 1,607 類似不動産の水準及び実績等を基に査定
PMフィー 545 類似不動産の水準及び実績等を基に査定
テナント募集費用等 401 類似不動産の水準及び実績等を基に査定
水道光熱費 500 類似不動産の水準及び実績等を基に査定
修繕費 461 エンジニアリングレポート及び実績等を基に査定
公租公課 1,722 実績を基に査定
損害保険料 52 実績を基に査定
その他費用 302 実績を考慮して査定
(3)運営純収益（NOI＝(1)－
16,621
(2)）
調達金利及び不動産の運用利回り等を総合的に考慮し
(4)一時金の運用益 14
て査定
(5)資本的支出 650 エンジニアリングレポートを基に査定
(6)純収益（NCF＝(3)＋(4)
15,985
－(5)）
金融資産の利回りや類似不動産の取引事例との比較に
(7)還元利回り 5.1％
より査定
DCF法による価格 307,000
類似不動産の投資利回り参考に、対象不動産の個別性
割引率 4.9％
等を勘案して査定
類似不動産の取引利回り等を参考に、将来時点におけ
最終還元利回り 5.3％ る純収益の変動予測の不確実性、将来の建物の劣化並
びに売却リスクを考慮して査定
積算価格 255,000
土地比率 39.2％
建物比率 60.8％
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し
収益価格を採用し、積算価格を参考として査定
留意した事項
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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「C-11 S-FORT 相模原」
不動産鑑定評価書の概要
物件名 S-FORT相模原
鑑定評価額 627,000千円
鑑定機関 日本ヴァリュアーズ株式会社
価格時点 2021年１月31日
項目（単位：千円） 内容 概要等
DCF法による収益価格と直接還元法による収益価格を関
収益価格 627,000
連付けて査定
一期間の純収益を還元利回りで還元して収益価格を査
直接還元法による価格 634,000
定
(1)運営収益（ ア）－
40,477
イ） ）
ア）潜在総収益 42,135 実績等を基に査定
現標準的な空室率及び対象不動産の個別性を加味して
イ）空室等損失等 1,657
査定
(2)運営費用 10,400
維持管理費 1,846 現行契約等を基に査定
PMフィー 706 類似不動産の水準及び実績等を基に査定
テナント募集費用等 1,973 類似不動産の水準及び実績等を基に査定
水道光熱費 739 類似不動産の水準及び実績等を基に査定
修繕費 1,753 エンジニアリングレポート及び実績等を基に査定
公租公課 2,640 実績を基に査定
損害保険料 78 実績を基に査定
その他費用 662 実績を考慮して査定
(3)運営純収益（NOI＝(1)－
30,076
(2)）
調達金利及び不動産の運用利回り等を総合的に考慮し
(4)一時金の運用益 20
て査定
(5)資本的支出 319 エンジニアリングレポートを基に査定
(6)純収益（NCF＝(3)＋(4)
29,778
－(5)）
金融資産の利回りや類似不動産の取引事例との比較に
(7)還元利回り 4.7％
より査定
DCF法による価格 619,000
類似不動産の投資利回り参考に、対象不動産の個別性
割引率 4.6％
等を勘案して査定
類似不動産の取引利回り等を参考に、将来時点におけ
最終還元利回り 5.0％ る純収益の変動予測の不確実性、将来の建物の劣化並
びに売却リスクを考慮して査定
積算価格 265,000
土地比率 67.2％
建物比率 32.8％
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し
収益価格を採用し、積算価格を参考として査定
留意した事項
* 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
* 本投資法人のホームページアドレス：https://www.samty-residential.com
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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＜添付資料＞
参考資料１ 建物状況調査報告書の概要
参考資料２ 外観写真及び地図
参考資料３ 本投資法人のポートフォリオ一覧（本取引後）
以上
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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参考資料１ 建物状況調査報告書の概要
緊急修繕 短期修繕 長期修繕 建物
費用の 費用の 費用の 再調達
物件 報告書
物件名称 調査会社 見積額 見積額 見積額 価格
番号 日付 （注１） （注２） （注３） （注４）
（千円） （千円） （千円） （千円）
A-71 S-FORT熱田花町 日本建築検査協会株式会社 2021年４月 - - 7,292 365,585
A-72 S-FORT堀田通 日本建築検査協会株式会社 2021年４月 - - 5,941 275,217
B-37 S-FORT春日井 日本建築検査協会株式会社 2021年４月 - - 21,357 556,379
（注１）「緊急修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された緊急を要すると想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて
記載しています。
（注２）「短期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された１年以内に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨て
て記載しています。
（注３）「長期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された10年間に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて
記載しています。
（注４）「建物再調達価格」とは、建物状況調査報告書に記載された、調査時点において、各運用資産を同設計、同仕様にて新たに建設した
場合の建設工事調達見積額をいいます。但し、その内容は、一定時点における調査会社独自の見解と意見であり、その内容の妥当性
及び正確性を保証するものではありません。なお、「建物再調達価格」は、千円未満を切り捨てて記載しています。
参考資料２ 外観写真及び地図
A-71 S-FORT 熱田花町
S-FORT 熱田花町
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
20
A-72 S-FORT 堀田通
S-FORT 堀田通
B-37 S-FORT 春日井
S-FORT 春日井
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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参考資料３ 本投資法人のポートフォリオ一覧（本取引後）
取得（予定）価格
投資比率
番号 物件名称 所在地 （百万円） （注２）
取得（予定）時期
（注１）
A-01 S-FORT新大阪ravir 大阪市淀川区 635 0.5 2015年４月15日
A-04 S-FORT筑紫通り 福岡市博多区 1,170 1.0 2015年５月１日
A-05 S-FORT福岡県庁前 福岡市博多区 979 0.8 2015年４月15日
A-06 S-FORT高宮 福岡市南区 794 0.7 2015年５月１日
A-07 S-FORT榴岡公園 仙台市宮城野区 1,340 1.1 2015年４月15日
A-08 S-RESIDENCE難波Briller 大阪市浪速区 2,020 1.7 2015年７月１日
A-09 S-FORT鶴舞marks 名古屋市中区 1,020 0.9 2015年７月１日
A-10 S-FORT六番町 名古屋市熱田区 722 0.6 2015年７月１日
A-11 S-FORT中島公園 札幌市中央区 1,590 1.3 2015年７月１日
A-12 S-FORT北大前 札幌市北区 690 0.6 2015年７月１日
A-13 S-RESIDENCE神戸磯上通 神戸市中央区 2,470 2.1 2015年７月１日
A-16 S-FORT学園前 札幌市豊平区 462 0.4 2015年10月１日
A-17 S-RESIDENCE新大阪駅前 大阪市東淀川区 2,489 2.1 2016年８月２日
A-19 S-FORT葵 名古屋市東区 870 0.7 2016年８月２日
A-20 S-FORT車道 名古屋市東区 400 0.3 2016年８月１日
A-21 S-FORT上小田井 名古屋市西区 720 0.6 2016年８月１日
A-22 S-FORT鶴舞arts 名古屋市中区 680 0.6 2016年８月２日
A-23 S-FORT鶴舞cube 名古屋市中区 570 0.5 2016年８月２日
A-24 S-FORT福岡東 福岡市博多区 1,900 1.6 2016年８月２日
A-25 S-RESIDENCE神戸元町 神戸市中央区 1,200 1.0 2016年８月２日
A-26 S-FORT神戸神楽町 神戸市長田区 1,858 1.6 2016年８月２日
A-27 S-FORT二条城前 京都市中京区 812 0.7 2016年８月２日
A-28 S-FORT知恩院前 京都市東山区 500 0.4 2016年８月２日
A-30 S-RESIDENCE緑橋駅前 大阪市東成区 1,846 1.6 2018年２月１日
A-31 S-FORT鶴舞reale 名古屋市昭和区 1,571 1.3 2018年２月１日
A-32 S-FORT大須観音 名古屋市中区 1,147 1.0 2018年３月１日
A-33 S-FORT北山王 名古屋市中川区 841 0.7 2018年２月１日
A-34 S-FORT新瑞橋 名古屋市南区 449 0.4 2018年２月１日
A-35 S-FORT豊平三条 札幌市豊平区 762 0.6 2018年２月１日
A-36 S-FORT北円山 札幌市中央区 425 0.4 2018年２月１日
A-37 S-FORT博多東Ⅰ 福岡市博多区 389 0.3 2018年２月１日
A-38 S-FORT博多東Ⅱ 福岡市博多区 382 0.3 2018年２月１日
A-39 S-FORT神戸三宮北 神戸市中央区 515 0.4 2018年２月１日
A-40 S-FORT中広通り 広島市西区 885 0.7 2018年２月１日
A-41 S-FORT鶴見町 広島市中区 820 0.7 2018年２月１日
A-42 S-FORT青葉上杉 仙台市青葉区 918 0.8 2018年２月１日
S-RESIDENCE新大阪
A-43 大阪市淀川区 1,338 1.1 2018年８月28日
Ridente
A-44 S-FORT福島La Luna 大阪市北区 896 0.8 2018年８月28日
A-45 S-FORT福島Libre 大阪市福島区 538 0.5 2018年８月28日
A-46 S-FORT上社 名古屋市名東区 429 0.4 2018年８月28日
A-47 S-RESIDENCE宮の森 札幌市中央区 660 0.6 2018年８月28日
A-48 S-FORT東札幌Nordo 札幌市白石区 303 0.3 2018年８月28日
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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A-49 S-RESIDENCE葵 名古屋市東区 1,484 1.3 2019年２月28日
A-50 S-RESIDENCE志賀本通 名古屋市北区 1,150 1.0 2019年３月29日
A-51 S-FORT神戸小河通 神戸市兵庫区 599 0.5 2019年３月29日
A-52 S-FORT桜川南 大阪市浪速区 1,056 0.9 2019年８月26日
A-53 S-FORT福島EBIE 大阪市福島区 538 0.5 2019年８月26日
A-54 S-FORT都島内代 大阪市都島区 456 0.4 2019年８月26日
A-55 S-FORT都島KERS 大阪市都島区 342 0.3 2019年８月26日
A-56 S-FORT大今里西 大阪市東成区 331 0.3 2019年８月26日
A-57 S-RESIDENCE千種 名古屋市千種区 557 0.5 2019年８月26日
A-58 S-FORT桜山 名古屋市瑞穂区 766 0.6 2019年８月26日
A-59 S-FORT札幌N15 札幌市東区 530 0.4 2019年９月30日
A-60 S-FORT南郷通 札幌市白石区 297 0.3 2019年８月26日
A-61 S-FORT姪浜 福岡市西区 482 0.4 2019年８月26日
A-62 S-FORT大阪同心 大阪市北区 1,765 1.5 2020年８月３日
A-63 S-FORT東別院 名古屋市中区 720 0.6 2020年８月３日
A-64 S-FORT守山 名古屋市守山区 460 0.4 2020年８月３日
A-65 S-FORT神宮南 名古屋市熱田区 380 0.3 2020年８月３日
A-66 S-FORT熱田六番 名古屋市熱田区 734 0.6 2020年11月30日
A-67 S-FORT北千種 名古屋市千種区 662 0.6 2020年11月30日
A-68 S-FORT西郊通 名古屋市熱田区 395 0.3 2020年11月30日
A-69 S-FORT福住 札幌市豊平区 310 0.3 2020年11月30日
A-70 S-FORT室見 福岡市早良区 665 0.6 2020年11月30日
A-71 S-FORT熱田花町 名古屋市熱田区 836 0.7 2021年５月31日
A-72 S-FORT堀田通 愛知県春日井市 487 0.4 2021年５月31日
B-03 S-FORT四日市元町 三重県四日市市 480 0.4 2015年７月１日
B-04 S-FORT鈴鹿 三重県鈴鹿市 580 0.5 2015年７月１日
B-05 S-RESIDENCE江坂 大阪府吹田市 2,323 2.0 2016年８月２日
B-06 S-FORT宇都宮 栃木県宇都宮市 612 0.5 2016年８月２日
B-07 S-FORT四日市西新地 三重県四日市市 630 0.5 2016年８月２日
B-08 S-FORT佐賀本庄 佐賀県佐賀市 1,050 0.9 2016年８月２日
B-09 S-FORT佐賀医大前 佐賀県佐賀市 375 0.3 2016年８月２日
B-10 S-FORT西宮 兵庫県西宮市 1,412 1.2 2018年２月１日
B-11 S-FORT西宮上ヶ原 兵庫県西宮市 789 0.7 2018年２月１日
B-12 S-FORT水戸中央 茨城県水戸市 1,807 1.5 2018年２月１日
B-13 S-FORT津新町 三重県津市 767 0.6 2018年２月１日
B-14 S-FORT三重大学前 三重県津市 599 0.5 2018年２月１日
B-15 S-FORT高砂町 大分県大分市 1,015 0.9 2018年２月１日
B-16 S-FORT大分駅前 大分県大分市 904 0.8 2018年２月１日
B-17 S-FORT大分大手町 大分県大分市 277 0.2 2018年２月１日
B-18 S-FORT水前寺 熊本市中央区 1,332 1.1 2018年２月１日
B-19 S-FORT熊大病院前 熊本市中央区 1,125 1.0 2018年２月１日
B-20 S-FORT熊本船場 熊本市中央区 1,010 0.9 2018年２月１日
B-21 S-FORT江坂垂水町 大阪府吹田市 774 0.7 2018年８月28日
B-22 S-FORT新潟本町 新潟市中央区 960 0.8 2018年８月28日
B-23 S-FORT元浜 浜松市中区 239 0.2 2018年８月28日
B-24 S-FORT熊本呉服町 熊本市中央区 599 0.5 2019年３月29日
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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B-25 S-FORT江坂Salita 大阪府吹田市 417 0.4 2019年８月26日
B-26 S-FORT江坂LIBERTS 大阪府吹田市 340 0.3 2019年８月26日
B-27 S-FORT乙川 愛知県半田市 657 0.6 2019年８月26日
B-28 S-FORT佐賀天神 佐賀県佐賀市 738 0.6 2019年８月26日
B-29 S-FORT長崎大学病院前 長崎県長崎市 1,340 1.1 2019年８月26日
B-30 S-FORT熊本慶徳 熊本市中央区 454 0.4 2019年８月26日
B-31 S-FORT静岡天王町 静岡市葵区 969 0.8 2020年２月３日
B-32 S-FORT湖南梅影Ⅰ 滋賀県湖南市 1,465 1.2 2020年８月３日
B-33 S-FORT江坂公園 大阪府吹田市 1,260 1.1 2020年８月３日
B-34 S-FORT大分寿町 大分県大分市 732 0.6 2020年８月３日
B-35 S-FORT保田窪 熊本市中央区 593 0.5 2020年８月３日
B-36 S-FORT熊本県立大学前 熊本市東区 426 0.4 2020年11月30日
B-37 S-FORT春日井 愛知県春日井市 464 0.4 2021年５月31日
C-01 S-FORT蒔田公園 横浜市南区 987 0.8 2015年４月15日
C-02 S-FORT日本橋箱崎 東京都中央区 925 0.8 2015年７月１日
C-03 S-FORT板橋志村 東京都板橋区 645 0.5 2015年７月１日
C-04 S-FORT潮見 東京都江東区 866 0.7 2015年７月１日
C-05 S-FORT登戸 川崎市多摩区 666 0.6 2015年７月１日
C-06 S-FORT湘南平塚 神奈川県平塚市 818 0.7 2015年７月１日
C-07 S-FORT西船橋 千葉県船橋市 732 0.6 2015年７月１日
C-08 S-FORT舞浜 千葉県浦安市 1,130 1.0 2015年７月１日
C-09 S-FORT市川 千葉県市川市 809 0.7 2015年７月１日
C-10 S-RESIDENCE横須賀中央 神奈川県横須賀市 850 0.7 2016年８月２日
C-12 S-FORT保谷 東京都西東京市 645 0.5 2018年２月１日
C-13 S-FORT玉川学園前 東京都町田市 587 0.5 2018年２月１日
C-14 S-FORT鶴川 東京都町田市 520 0.4 2018年２月１日
C-15 S-RESIDENCE横浜反町 横浜市神奈川区 627 0.5 2018年２月１日
C-16 S-FORT茅ヶ崎 神奈川県茅ヶ崎市 1,137 1.0 2018年２月１日
C-17 S-FORT川口並木 埼玉県川口市 1,110 0.9 2018年２月１日
C-18 S-FORT戸田公園 埼玉県戸田市 914 0.8 2018年２月１日
C-19 S-FORT船橋塚田 千葉県船橋市 1,900 1.6 2018年２月１日
C-20 S-FORT柏 千葉県柏市 536 0.5 2018年２月１日
C-21 S-FORT富士見台 東京都中野区 1,150 1.0 2018年８月28日
C-22 S-RESIDENCE松戸 千葉県松戸市 840 0.7 2018年11月26日
C-23 S-RESIDENCE本八幡 千葉県市川市 1,678 1.4 2019年３月29日
C-24 S-FORT錦糸町 東京都墨田区 1.510 1.3 2019年８月26日
C-25 S-FORT駒沢大学 東京都世田谷区 528 0.4 2019年８月26日
C-26 S-FORT横浜青葉台 横浜市青葉区 5,400 4.6 2019年８月26日
C-27 S-FORT青葉しらとり台 横浜市青葉区 846 0.7 2019年８月26日
C-28 S-FORT川崎神明町 川崎市幸区 609 0.5 2019年８月26日
C-29 S-FORT本八幡Mairie 千葉県市川市 678 0.6 2019年８月26日
C-30 S-FORT船橋roots 千葉県船橋市 815 0.7 2020年７月31日
C-31 S-FORTたまプラーザ 川崎市宮前区 648 0.5 2020年８月３日
C-32 S-FORT小田原 神奈川県小田原市 613 0.5 2020年８月３日
118,242 100.0
（注１）「取得（予定）価格」は、取得資産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載さ
れた不動産等の売買代金の金額）を百万円未満は切り捨てて記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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（注２）「投資比率」は、取得済資産及び取得予定資産の取得（予定）価格の総額に対する各物件の取得（予定）価格の割合を小数第２位を
四捨五入して記載しています。したがって、記載された数値を足し合わせても100％にならない場合があります。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得及び譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。
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