2021年１月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年３月12日
不動産投資信託証券発行者名 サムティ・レジデンシャル投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 3459 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.samty-residential.com
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）高橋 雅史
資 産 運 用 会 社 名 サムティアセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）高橋 雅史
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役 経営管理部長 （氏名）二澤 秀和
ＴＥＬ 03-5220-3841
有価証券報告書提出予定日 2021年４月28日 分配金支払開始予定日 2021年４月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期の運用、資産の状況（2020年８月１日～2021年１月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 4,357 11.7 2,171 22.2 2,008 38.6 2,007 38.7
2020年７月期 3,900 3.3 1,776 △4.9 1,449 △3.4 1,448 △3.4
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年１月期 3,143 3.5 1.7 46.1
2020年７月期 2,443 2.6 1.2 37.1
(2）分配状況
１口当たり １口当たり
分配金総額 分配金総額
分配金 分配金 １口当たり
（利益超過 （利益超過 利益超過
（利益超過 （利益超過 利益超過 配当性向 純資産配当率
分配金を 分配金は 分配金総額
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
含む） 含まない）
円 円 円 百万円 百万円 百万円 ％ ％
2021年１月期 3,333 3,141 192 2,130 2,008 122 100.0 3.3
2020年７月期 2,834 2,443 391 1,679 1,447 231 100.0 2.6
（注１）利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注２）2021年１月期及び2020年７月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行
ったことによる減少剰余金等割合は0.003及び0.004です。
（注３）配当性向は次の算式により算出しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年１月期 125,498 60,532 48.2 94,686
2020年７月期 115,827 55,492 47.9 93,642
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 6,106 △12,612 7,454 4,422
2020年７月期 2,905 △2,235 △1,702 3,474
２．2021年７月期（2021年２月１日～2021年７月31日）及び2022年１月期（2021年８月１日～2022年１月31日）の運用状
況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり １口当たり
分配金 分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過 （利益超過 利益超過
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年７月期 4,073 △6.5 1,807 △16.8 1,454 △27.6 1,453 △27.6 2,652 2,273 379
2022年１月期 4,024 △1.2 1,826 1.1 1,466 0.8 1,465 0.8 2,673 2,291 382
（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2021年７月期）2,273円、（2022年１月期）2,291円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年１月期 639,300口 2020年７月期 592,600口
② 期末自己投資口数 2021年１月期 0口 2020年７月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、23ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、７ページ記載の「2021年７月期及び2022年１月期の運用状況の予
想の前提条件」をご参照ください。
以 上
サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
目次
１．運用状況…………………………………………………………………………………………………………２
２．財務諸表…………………………………………………………………………………………………………９
（１）貸借対照表…………………………………………………………………………………………………９
（２）損益計算書…………………………………………………………………………………………………11
（３）投資主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………12
（４）金銭の分配に係る計算書…………………………………………………………………………………13
（５）キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………14
（６）継続企業の前提に関する注記……………………………………………………………………………15
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記………………………………………………………………15
（８）財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………16
（９）発行済投資口の総口数の増減……………………………………………………………………………25
３．参考情報…………………………………………………………………………………………………………27
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
（当期の概況）
① 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）に
基づき、サムティアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人とし
て設立され、2015年４月６日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長第101号）。その
後、2015年６月30日に株式会社東京証券取引所 不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3459）しまし
た。
本投資法人は、主たる投資対象を賃貸住宅（以下「賃貸住宅」または「レジデンス」といいます。）とし
て、主要地方都市（注)を中心とした日本全国の幅広い都市において分散投資を行うことにより、中長期的な投
資主価値の向上を目指し運用を行ってきました。
2021年１月期末（以下「当期末」といいます。）現在、合計132物件の不動産等（取得価格合計118,417百万
円）を保有し、発行済投資口の総口数は639,300口となっています。
（注)「主要地方都市」とは、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市及び福岡市の８都市をいいます。
② 運用環境
2021年１月期（以下「当期」といいます。）におけるわが国の経済は、2020年10-12月期の実質GDP成長率
（１次速報値）は3.0％（季節調整済前期比）、年率換算では12.7％と２四半期連続での年率２桁成長となり、
民間最終消費支出については実質2.2％（季節調整済前期比）となりました。雇用情勢に関しては、2020年平均
の有効求人倍率は1.18倍と前年比で0.42ポイント低下し、下げ幅はオイルショックの影響があった1975年以来
の大きさとなりました。
資金調達環境については、日本銀行が発表した四半期ごとの業種別貸出統計によると、2020年12月末時点に
おける不動産業向けの貸出残高は84.3兆円と、引き続き高い水準で推移しています。
不動産売買市場については、低金利環境が続く中、市場参加者の投資意欲は引き続き旺盛であり、取引価格
は高騰した状態が継続しています。
賃貸住宅市場については、賃貸住宅の供給は低位で推移しており、本投資法人が主として運用する主要地方
都市における世帯数は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言を受けてもなお減少することな
く推移しています。人口の転出入については、東京23区においては2020年８月以降も転出超過の状態が続く一
方で、主要地方都市全体では2021年１月を除き転入超過の状態で推移しました。
③ 運用状況
当期においては、2020年８月３日付にて第三者割当増資及び新規借入れを実施し、10物件の不動産等（取得
価格合計8,636百万円）を追加取得しました。また、2020年11月に６物件の不動産等（取得価格合計3,192百万
円）を追加取得し、２物件の不動産等（譲渡価格合計3,835百万円）を譲渡しました。その結果、当期末におけ
る本投資法人の保有資産は132物件、取得価格の合計は118,417百万円となり、エリア別投資比率は、取得価格
ベースで地方都市比率72.7％（主要地方都市47.9％、その他地方都市24.8％）、首都圏比率27.3％となりまし
た。
本投資法人は、地域の特徴や需要に合わせたリーシング活動ならびに共用部や居室の改修等を進め、快適
性、利便性、安全性等のユーザビリティの向上に取り組んでいます。大規模工事の実施にあたっては、サムテ
ィグループ（注１）との連携を図ることにより、コスト削減を実現しています。
調整後賃料単価（注２）については、プロパティマネジメント会社と連携し、地域の特徴や需要を踏まえた
賃料設定や礼金収受等に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の環境下においても引き続き
堅調に推移しています。稼働率については、当期の平均稼働率は2020年１月期比で1.2ポイント低下しています
が、2020年12月以降の稼働率は回復傾向にあります。特に主要地方都市においては、2019年12月から2020年１
月にかけては稼働率の変動が見られなかったものが、2020年12月から2021年１月にかけては1.0ポイント上昇し
ています。当期末における総賃貸可能面積は282,171.69㎡、稼働率は94.9％となっています。
また、サステナビリティに関する取り組みとして、当期においてはDBJ Green Building認証を新たに１物件
取得しました。加えて、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）に配慮しサステ
ナビリティを推進する取り組みを行うことが中長期的な顧客の利益の最大化に資するものであるという認識の
もと、本資産運用会社において、「サステナビリティ方針」及び「サステナビリティ推進体制規程」を制定し
ました。
（注１）サムティ株式会社（以下「メインスポンサー」といいます。）、メインスポンサーの連結子会社（連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。その後の改正を含みます。）第２条第４号に定める連結子
会社を総称していいます。）及びメインスポンサー自らが出資しているメインスポンサーの連結子会社以外の特別目的
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
会社を合わせていい、本投資法人を除きます。以下同じです。
（注２）調整後賃料単価については、以下の計算式で算出しており、想定契約期間は４年間としています。
調整後賃料単価＝{月額賃料収入＋（礼金収入÷想定契約期間）}÷契約面積
④ 資金調達の状況
(A)新投資口の発行について
当期においては、2020年８月３日付にて、新規取得10物件の取得資金等に充当することを目的として、第三者
割当による新投資口（46,700口）の追加発行を行いました（調達合計額4,712百万円）。その結果、当期末の発行
済投資口の総口数は639,300口となっています。
(B)借入れ及び投資法人債について
当期においては、2020年８月３日付にて、新規取得10物件の取得資金等に充当することを目的として、株式会
社新生銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社あおぞら銀
行、株式会社三重銀行、株式会社佐賀銀行及び株式会社りそな銀行より長期借入金（タームローン15-A、15-B、
15-C、15-D及び15-E）計5,750百万円の借入れを行いました。
また、既存借入金（タームローン14-A）2,000百万円の返済資金の一部に充当し、有利子負債の長期化、金利の
固定化、返済期限の分散及び資金調達手段の多様化を図ることを目的として、以下のとおり第１回無担保投資法
人債を発行しました。
名称 ：サムティ・レジデンシャル投資法人第１回無担保投資法人債
（特定投資法人債間限定同順位特約付）
発行価額 ：1,700百万円
利率 ：年0.580％
発行日 ：2020年12月16日
償還期限 ：2025年12月16日
担保及び保証：無担保・無保証
以上の結果、当期末時点における有利子負債残高は63,435百万円となり、資産総額のうち有利子負債総額の占
める割合（以下「LTV」といいます。）は50.5％となりました。
なお、本書の日付現在において、本投資法人は以下の信用格付を取得しています。
信用格付業者 信用格付
株式会社日本格付研究所 長期発行体格付
（ＪＣＲ） Ａ-（安定的）
⑤ 業績の概要
上記の結果、当期の業績は、営業収益4,357百万円、営業利益2,171百万円、経常利益2,008百万円となり、当
期純利益は2,007百万円となりました。
また、当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配方針に従い、投資法人の税制の特例（租税
特別措置法第67条の15）を適用し、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利
益の全額を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金は3,141円となりました。
これに加え、本投資法人は、キャッシュマネジメントの一環として、当期につきましても、利益を超える金
銭の分配（以下「利益超過分配」といいます。）を行うことといたします。これに基づき、出資の払戻しとし
て当期の減価償却費819百万円の100分の15.0にほぼ相当する額である122,745,600円を分配することとし、この
結果、投資口１口当たりの利益超過分配金は192円となりました。なお、ペイアウトレシオ（当期純利益に減価
償却費を加算した額に対する利益超過分配分を含む分配金総額の割合）は75.4％となります。
（注１）本投資法人が、キャッシュマネジメントの一環として行う利益超過分配は、当該計算期間（本投資法人が実施するキャッシ
ュフローの配分や利益超過分配の実施の対象となる本投資法人の計算期間をいいます。）の期末時点における保有不動産の
「継続鑑定評価額」（本投資法人が保有する不動産等資産について各決算期を価格時点として取得する不動産鑑定評価書に
おける鑑定評価額又は価格調査報告書における調査価額（期末算定価格）をいいます。以下同じです。）の総額が、当該計
算期間の期末時点における保有不動産の「調整後帳簿価額」（本投資法人の計算期間の期末時点における各保有不動産の帳
簿価額から、当該保有不動産の取得時の付随費用相当額を控除した価額をいいます。以下同じです。）の総額に翌計算期間
に実施予定の修繕更新費用の工事予定額（資本的支出）のための積立金総額、その他の予定積立額を加えた金額を上回る場
合に限り実施するものとしています。
当期末の継続鑑定評価額の総額は、127,561,000,000円、調整後帳簿価額の総額は114,181,571,262円、翌計算期間に実施予
定の修繕更新費用の工事予定額のための積立金総額は222,590,000円となり、当期末の継続鑑定評価額の総額
（127,561,000,000円）は、調整後帳簿価額総額（114,181,571,262円）及び第12期に実施予定の修繕更新費用の工事予定額
のための積立金総額（222,590,000円）の合計を上回ります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
（注２）本投資法人が本書日現在保有する132物件について建物状況調査報告書に記載の緊急修繕費用の見積額、短期修繕費用の見
積額及び長期修繕費用の見積額を合計した額の６か月平均額は159百万円です。本投資法人は、現在の外部環境、不動産市
況、本投資法人の財務状況（LTVの水準及び本投資法人の負債に設定される財務制限条項への抵触を含みますがそれらに限
られません。）等を総合的に勘案した上で、キャッシュマネジメントの一環としての上記利益超過分配について、健全な財
務安定性が維持される範囲内であると判断し、実施することとしました。
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（今後の見通し）
① 運用全般に関する見通し
内閣府が発表した2021年２月19日付「月例経済報告（令和３年２月）」によると、景気は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみら
れます。先行きについては、緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き
上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されます。ただし、内
外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動に十分留意
する必要があります。
不動産売買市場については低金利環境の長期化により、取引価格が引き続き高値圏で推移することが予想されま
す。また、賃貸住宅市場については引き続き底堅い需要が見込まれます。一方で、これらの市場に対する新型コロ
ナウイルス感染症の影響については注視する必要があります。
上記のような見通しのもと、本投資法人は、「主要地方都市を中心としたレジデンスへの投資」と「サムティグ
ループの活用」に加えて、株式会社大和証券グループ本社（以下「サブスポンサー」といいます。）（注)の有す
るネットワーク及び金融・資本市場でのノウハウを活用することにより、投資主価値の更なる向上を目指します。
（注） 本投資法人及び本資産運用会社との間で、2018年１月15日付でスポンサーサポート契約（以下「サブスポンサーサポート契
約」といいます。）を締結しています。また、本資産運用会社の株主です。
サブスポンサーサポート契約に基づき、各種情報の提供、ブリッジファンド組成等のサポート及び本資産運用会社に対する
人材確保への協力を行います。
（A）外部成長戦略
本投資法人は、日本全国の幅広い地方都市においてアコモデーションアセット等への投資を行い、中長期的
な運用により安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指します。
本日現在、メインスポンサーとのスポンサーサポート契約に基づき、メインスポンサーが現在開発を行って
いる「S-RESIDENCE」シリーズについて優先的売買交渉権を付与されている他、メインスポンサーのウェアハウ
ジング機能の活用及び本資産運用会社独自のネットワークを活用し、機動的に物件を取得することで、資産規
模の拡大を目指します。
（B）内部成長戦略
本投資法人は、安定した賃貸収入の確保による中長期的な投資主価値の最大化を目標とし、メインスポンサ
ー及びサブスポンサーのスポンサーサポートの活用及び各PM会社と本資産運用会社の連携により効率的な管理
運営を行い、稼働率・賃料水準の維持・向上を目指します。
今後も当期同様、各物件の運営状況や周辺の競合物件の動向等不動産市況を踏まえ、戦略的なユーザビリテ
ィ向上施策の実施や物件価値向上に向けた修繕等の実施による資産価値及び物件競争力の維持向上、リーシン
グ活動の取り組み強化等による稼働率の向上、物件毎の状況に合わせた賃料の設定や礼金収入を含めた調整後
賃料単価の引き上げ、駐車場収入等の付帯収入の確保等により賃貸収入の拡大を図ります。また、物件毎の水
道光熱費やビルメンテナンス会社との契約の最適化、リーシング活動の効率化等により管理費用等のコスト削
減により、賃貸収益の維持・向上に取り組んでいきます。
（C）財務戦略
今後も、金利の動向や金融機関の融資姿勢等の金融環境を注視し、財務体質の健全性と収益の安定性に配慮
した資金調達を行うとともに、サブスポンサーによるスポンサーサポートの活用により、安定的な資金調達体
制の維持・拡大に努めます。
借入金については、機動性を重視した短期借入金と、財務の安定性を企図した長期借入金を効率的に組み合
わせ、最適な資金を調達します。また、新投資口の発行については、総資産に占める有利子負債の割合（LTV）
の上限を60％と定め、物件取得等の資金需要、本投資法人の財務状況に応じて検討し、最適な財務基盤の構築
を図ります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
② 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
③ 運用状況の見通し
2021年７月期（2021年２月１日～2021年７月31日）及び2022年１月期（2021年８月１日～2022年１月31日）にお
ける本投資法人の運用状況につきましては、下記のとおり見込んでいます。
１口当たり １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 分配金 1口当たり
分配金
（利益超過分配 （利益超過分配 利益超過
金を含む） 分配金
金は含まない）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2021年７月期 4,073 1,807 1,454 1,453 2,652 2,273 379
2022年１月期 4,024 1,826 1,466 1,465 2,673 2,291 382
（注）上記予想数値は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する、一定の条件のもとに算出した現時点の
ものであり、様々な要因により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金、１口当たり利益超
過分配金は変動する可能性があります。また本予想は分配金の額を保証するものではありません。なお、上記予想数値の前
提条件につきましては、下記記載の「2021年７月期及び2022年１月期の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
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2021年７月期及び2022年１月期の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2021年７月期：2021年２月１日～2021年７月31日（181日）
計算期間
・2022年１月期：2021年８月１日～2022年１月31日（184日）
・2021年７月期：本日現在保有している不動産又は不動産信託受益権132物件を2021年７月期末まで保
有し続けること及び新規物件の取得並びに処分が行われないことを前提としています。
運用資産 ・2022年１月期：本日現在保有している不動産又は不動産信託受益権132物件を2022年１月期末まで保
有し続けること及び新規物件の取得並びに処分が行われないことを前提としています。
・実際には物件の新規取得又は保有物件の処分等により変動する可能性があります。
・賃貸事業収入については、過去の実績値（本投資法人における過去の実績値がない期間について
は、前所有者等から開示された過去の実績値）を基準として賃貸の状況を考慮したうえで算出して
営業収益
います。
・不動産等売却損益の発生がないことを前提としています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用については、本投資法人における過去の実績値（本投資法人に
おける過去の実績値がない期間については前所有者等から開示された過去の実績値）を基準とし
て、費用の変動要素を考慮して算出しています。
・賃貸事業費用（減価償却費を含まない。）控除後の賃貸事業利益（不動産等売却益を除く。）は、
2021年７月期に3,165百万円、2022年１月期に3,182百万円を想定しています。
・費用計上する固定資産税及び都市計画税等は2021年７月期に264百万円、2022年１月期に273百万円
営業費用
を想定しています。
・減価償却費は、定額法により算出しており、2021年７月期に808百万円、2022年１月期に815百万円
を想定しています。
・建物の修繕費は、資産運用会社が策定する中長期の修繕計画を基に、2021年７月期に167百万円、
2022年１月期に131百万円を想定しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加
で発生する可能性があることから、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・投資口発行費用の償却分として、2021年７月期に８百万円、2022年１月期に５百万円を想定してい
ます。
・投資法人債発行費用の償却分として、2021年７月期に４百万円、2022年１月期に４百万円を想定し
営業外費用
ています。
・支払利息その他融資関連費用として、2021年７月期に339百万円、2022年１月期に349百万円を想定
しています。
・本書日現在における本投資法人の有利子負債残高は、借入金残高が60,735百万円、投資法人債発行
残高が2,700百万円あります。
・2021年７月期及び2022年１月期に返済期日が到来する借入金はそれぞれ5,200百万円、5,350百万円
あり、その全額についてそれぞれ2021年７月期及び2022年１月期に借り換えることを前提としてい
有利子負債
ます。
・以上の前提から、2021年７月期末における有利子負債残高は、借入金残高が60,735百万円、投資法
人債発行残高が2,700百万円、2022年１月期末における有利子負債残高は、借入金残高が60,735百万
円、投資法人債発行残高が2,700百万円となることを想定しています。
・本書日現在の発行済投資口の総口数639,300口を前提としています。
投資口 ・上記の他に2021年７月期末及び2022年１月期末まで新投資口の発行等による投資口数の変動がない
ことを前提としています。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
１口当たり ・１口当たり分配金（利益超過分配金を含まない。）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方
分配金 針に従い、利益の金額を分配することを前提として算出しています。
（利益超過分 ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸事業収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む
配金を含まな 種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金を含まない。）は変動する可能性がありま
い） す。
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針及び本資産運用会社の
内部規程に従い算出しています。
・2021年７月期及び2022年１月期に関しては、一部に不動産売買市場の過熱状況等も見られるもの
の、ポートフォリオの収益力向上に資する投資としての新規物件の取得機会等は相応に見込まれ、
かかる機動的な対応を可能とするための一定の資金留保の必要性は高い一方で、本投資法人の財務
状況や有利子負債に係るリファイナンスの可能性の見込み等に鑑みると、当該２計算期間において
は有利子負債削減等による財務基盤の強化のための優先的な資金充当を行うべき状況にはないもの
と考えています。2021年７月期においては、取得済資産に係る減価償却費として808百万円を、ま
た、2022年１月期においては、取得済資産に係る減価償却費として815百万円を見込む中、建物状況
調査報告書に記載の緊急修繕費用の見積額、短期修繕費用の見積額及び長期修繕費用の見積額を合
計した額の６か月平均額は159百万円（2021年７月期の見積額は159百万円、2022年１月期の見積額
１口当たり
は159百万円）に留まるため、各計算期間の末日において減価償却費相当額の手元現預金から建物等
利益超過
の機能維持のための資本的支出（CAPEX）を目的とした積み立てや運転資金等として見込まれる資金
分配金
相当額並びに上記のポートフォリオの収益力向上に資する投資に備えた一定の資金留保を行って
も、さらにフリーキャッシュフローの残余が生じると見込んでいます。
・以上を勘案し、本日現在において、2021年７月期、2022年１月期については利益超過分配を実施す
ることが相当であると判断し、利益超過分配金総額として、それぞれ242百万円、244百万円を見込
んでいます。かかる利益超過分配金の算定にあたってはペイアウトレシオ（当期純利益に減価償却
費を加算した額に対する利益超過分配分を含む分配金総額の割合）の水準も勘案しており、ペイア
ウトレシオはそれぞれ75.0％、75.0％となり、当該利益超過分配金総額は、それぞれ当該計算期間
に発生すると見込まれる減価償却費の30.0％、30.0％に相当する金額となる見込みです。
・利益超過分配に関するキャッシュマネジメントの基本方針等につきましては、2020年10月29日に提
出した有価証券報告書の「第一部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／２ 投資方針」をご参
照ください。
・法令、税制、会計基準、上場規制、投信協会規則等において、上記の予測数値に影響を与える改正
その他 が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
（２）投資リスク
有価証券報告書（2020年10月29日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略していま
す。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,691,159 2,490,107
信託現金及び信託預金 1,783,331 1,932,211
営業未収入金 12,610 21,473
前払費用 145,837 149,370
未収消費税等 － 157,007
その他 16,860 1,912
流動資産合計 3,649,798 4,752,081
固定資産
有形固定資産
建物 7,749,232 8,685,599
減価償却累計額 △449,668 △557,709
建物（純額） 7,299,564 8,127,890
構築物 4,739 6,467
減価償却累計額 △413 △660
構築物（純額） 4,326 5,807
機械及び装置 8,219 9,312
減価償却累計額 △620 △894
機械及び装置（純額） 7,598 8,417
工具、器具及び備品 23,029 28,590
減価償却累計額 △5,274 △7,257
工具、器具及び備品（純額） 17,755 21,332
土地 8,283,777 9,466,655
信託建物 51,165,615 53,432,074
減価償却累計額 △4,413,439 △4,759,005
信託建物（純額） 46,752,175 48,673,068
信託構築物 22,949 23,742
減価償却累計額 △4,780 △5,828
信託構築物（純額） 18,169 17,914
信託機械及び装置 612,559 604,492
減価償却累計額 △106,834 △108,404
信託機械及び装置（純額） 505,724 496,088
信託工具、器具及び備品 99,602 115,361
減価償却累計額 △30,399 △35,647
信託工具、器具及び備品（純額） 69,203 79,714
信託土地 48,833,433 53,453,128
信託建設仮勘定 2,255 －
有形固定資産合計 111,793,983 120,350,019
無形固定資産
ソフトウエア 3,575 3,119
無形固定資産合計 3,575 3,119
投資その他の資産
繰延税金資産 20 7
差入敷金及び保証金 10,811 11,464
長期前払費用 332,934 330,063
投資その他の資産合計 343,767 341,535
固定資産合計 112,141,326 120,694,674
繰延資産
投資口交付費 23,043 23,518
投資法人債発行費 13,199 27,980
繰延資産合計 36,242 51,499
資産合計 115,827,368 125,498,254
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（単位：千円）
前期 当期
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 160,318 290,752
短期借入金 2,000,000 －
1年内償還予定の投資法人債 1,000,000 －
1年内返済予定の長期借入金 5,200,000 10,550,000
未払金 65,579 90,334
未払費用 1,233 5,276
未払分配金 11,891 12,573
未払消費税等 49,273 －
未払法人税等 1,037 751
前受金 554,314 593,774
預り金 13,610 14,477
流動負債合計 9,057,257 11,557,941
固定負債
投資法人債 1,000,000 2,700,000
長期借入金 49,785,000 50,185,000
預り敷金及び保証金 69,643 74,089
信託預り敷金及び保証金 422,886 448,249
固定負債合計 51,277,529 53,407,338
負債合計 60,334,787 64,965,280
純資産の部
投資主資本
出資総額 55,572,247 60,284,277
出資総額控除額 △1,527,769 △1,759,476
出資総額（純額） 54,044,477 58,524,801
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,448,102 2,008,173
剰余金合計 1,448,102 2,008,173
投資主資本合計 55,492,580 60,532,974
純資産合計 ※１ 55,492,580 ※１ 60,532,974
負債純資産合計 115,827,368 125,498,254
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※１3,457,826 ※１3,690,298
その他賃貸事業収入 ※１ 328,174 ※１ 313,420
不動産等売却益 ※２ 114,820 ※２ 353,612
営業収益合計 3,900,821 4,357,330
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 1,633,402 ※１ 1,661,244
資産運用報酬 303,543 321,498
資産保管手数料 5,516 5,595
一般事務委託手数料 39,642 46,674
役員報酬 3,060 3,060
会計監査人報酬 12,000 13,000
その他営業費用 126,741 135,185
営業費用合計 2,123,907 2,186,257
営業利益 1,776,914 2,171,073
営業外収益
受取利息 11 6
還付加算金 24 －
未払分配金戻入 2,218 1,516
還付消費税等 － 188,744
その他 － 57
営業外収益合計 2,254 190,324
営業外費用
支払利息 234,212 252,366
投資法人債利息 9,136 6,453
融資関連費用 70,388 78,337
投資口交付費償却 9,941 12,149
投資法人債発行費償却 5,945 3,162
その他 473 369
営業外費用合計 330,097 352,838
経常利益 1,449,071 2,008,559
税引前当期純利益 1,449,071 2,008,559
法人税、住民税及び事業税 1,040 753
法人税等調整額 △11 13
法人税等合計 1,029 767
当期純利益 1,448,042 2,007,791
前期繰越利益 60 381
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,448,102 2,008,173
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 出資総額 当期未処分 投資主資本
出資総額
控除額 （純額） 利益又は 合計
剰余金合計
当期未処理
損失（△）
当期首残高 55,572,247 △1,322,137 54,250,109 1,499,338 1,499,338 55,749,448 55,749,448
当期変動額
利益超過分配 △205,632 △205,632 △205,632 △205,632
剰余金の配当 △1,499,278 △1,499,278 △1,499,278 △1,499,278
当期純利益 1,448,042 1,448,042 1,448,042 1,448,042
当期変動額合計 － △205,632 △205,632 △51,235 △51,235 △256,868 △256,868
当期末残高 ※１ 55,572,247 △1,527,769 54,044,477 1,448,102 1,448,102 55,492,580 55,492,580
当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 出資総額 当期未処分 投資主資本
出資総額
控除額 （純額） 利益又は 合計
剰余金合計
当期未処理
損失（△）
当期首残高 55,572,247 △1,527,769 54,044,477 1,448,102 1,448,102 55,492,580 55,492,580
当期変動額
新投資口の発行 4,712,030 4,712,030 4,712,030 4,712,030
利益超過分配 △231,706 △231,706 △231,706 △231,706
剰余金の配当 △1,447,721 △1,447,721 △1,447,721 △1,447,721
当期純利益 2,007,791 2,007,791 2,007,791 2,007,791
当期変動額合計 4,712,030 △231,706 4,480,323 560,070 560,070 5,040,393 5,040,393
当期末残高 ※１ 60,284,277 △1,759,476 58,524,801 2,008,173 2,008,173 60,532,974 60,532,974
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
区分 （自 2020年２月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年１月31日）
Ⅰ 当期未処分利益 1,448,102,875 2,008,173,037
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 231,706,600 122,745,600
Ⅲ 分配金の額 1,679,428,400 2,130,786,900
（投資口１口当たり分配金の額） (2,834) (3,333)
うち利益分配金 1,447,721,800 2,008,041,300
（うち１口当たり利益分配金） (2,443) (3,141)
うち利益超過分配金 231,706,600 122,745,600
（うち１口当たり利益超過分配金） (391) (192)
Ⅳ 次期繰越利益 381,075 131,737
分配金の額の算出方法 当期の分配金については、本投資 当期の分配金については、本投資
法人の規約に定める分配方針に従 法人の規約に定める分配方針に従
い、投資法人の税制の特例（租税特 い、投資法人の税制の特例（租税特
別措置法第67条の15）を適用し、投 別措置法第67条の15）を適用し、投
資口１口当たりの分配金が１円未満 資口１口当たりの分配金が１円未満
となる端数部分を除く当期未処分利 となる端数部分を除く当期未処分利
益の全額を分配することとし、この 益の全額を分配することとし、この
結果、投資口１口当たりの分配金は 結果、投資口１口当たりの分配金は
2,443円となりました。 3,141円となりました。
これに加え、本投資法人は、キャ これに加え、本投資法人は、キャ
ッシュマネジメントの一環として当 ッシュマネジメントの一環として当
期につきましては、利益超過分配を 期につきましては、利益超過分配を
行うことといたします。 行うことといたします。
これに基づき、出資の払戻しとし これに基づき、出資の払戻しとし
て当期の減価償却費774百万円の100 て当期の減価償却費819百万円の100
分の30.0にほぼ相当する額である 分の15.0にほぼ相当する額である
231,706,600円を分配することと 122,745,600円を分配することと
し、この結果、投資口１口当たりの し、この結果、投資口１口当たりの
利益超過分配金は391円となりまし 利益超過分配金は192円となりまし
た。 た。
なお、ペイアウトレシオ（当期純 なお、ペイアウトレシオ（当期純
利益に減価償却費を加算した額に対 利益に減価償却費を加算した額に対
する利益超過分配分を含む分配金総 する利益超過分配分を含む分配金総
額の割合）は75.6％となります。 額の割合）は75.4％となります。
（注）当期における利益超過分配の実施判断については、「１.運用状況/(１)運用状況(当期の概況)/⑤業績の概要(注１)及び(注
２)」をご参照ください。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,449,071 2,008,559
減価償却費 774,479 819,887
受取利息 △11 △6
支払利息 243,348 258,819
投資口交付費償却 9,941 12,149
投資法人債発行費償却 5,945 3,162
営業未収入金の増減額（△は増加） △2,419 △8,863
未収消費税等の増減額（△は増加） 33,228 △157,007
未払消費税等の増減額（△は減少） 49,273 △49,273
前払費用の増減額（△は増加） △22,413 △3,533
営業未払金の増減額（△は減少） △53,309 104,436
未払金の増減額（△は減少） △409 24,755
前受金の増減額（△は減少） 9,605 39,460
長期前払費用の増減額（△は増加） △62,337 2,870
信託有形固定資産の売却による減少額 732,952 3,292,161
その他 △14,165 14,419
小計 3,152,778 6,361,999
利息の受取額 11 6
利息の支払額 △246,342 △254,775
法人税等の支払額 △800 △1,039
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,905,647 6,106,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △114,981 △2,105,592
信託有形固定資産の取得による支出 △2,115,267 △10,536,158
差入敷金及び保証金の差入による支出 △103 △652
預り敷金及び保証金の返還による支出 △4,963 △6,249
預り敷金及び保証金の受入による収入 8,057 10,695
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △48,883 △53,446
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 41,068 78,808
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,235,074 △12,612,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,000,000 －
短期借入金の返済による支出 － △2,000,000
長期借入れによる収入 6,600,000 5,750,000
長期借入金の返済による支出 △8,600,000 －
投資法人債の発行による収入 － 1,700,000
投資法人債の償還による支出 － △1,000,000
投資法人債発行費の支出 － △17,943
投資口の発行による収入 － 4,712,030
投資口交付費の支出 － △12,624
分配金の支払額 △1,702,834 △1,677,229
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,702,834 7,454,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,032,261 947,827
現金及び現金同等物の期首残高 4,506,752 3,474,491
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 3,474,491 ※１ 4,422,318
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下
のとおりです。
建物 2～69年
構築物 10～20年
機械及び装置 6～29年
工具、器具及び備品 3～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。
(3）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 (1）投資口交付費
３年間で定額法により償却しています。
(2）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につい
ては、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費
用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投
資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せ
ず当該不動産等の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は5,058千
円、当期は18,426千円です。
４．キャッシュ・フロー計算書におけ キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物)は、手許
る資金の範囲 現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
５．その他財務諸表作成のための基本 (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の
全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定に
ついて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に
ついては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託建設仮勘定
③信託預り敷金及び保証金
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資
産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入していま
す。
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（８）財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前期 当期
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
50,000 50,000
[損益計算書に関する注記]
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
（自 2020年２月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年１月31日）
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 3,200,539 3,414,051
地代収入 94 137
共益費収入 257,192 3,457,826 276,109 3,690,298
その他賃貸事業収入
駐車場収入 122,126 134,016
水道光熱費収入 20,436 20,010
その他収入 185,610 328,174 159,392 313,420
不動産賃貸事業収益合計 3,786,000 4,003,718
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費 193,154 205,804
水道光熱費 50,713 49,711
公租公課 240,721 235,603
保険料 6,376 8,363
修繕費 163,846 159,008
減価償却費 774,022 819,431
信託報酬 27,342 28,861
その他賃貸事業費用 177,224 154,461
不動産賃貸事業費用合計 1,633,402 1,661,244
C.不動産賃貸事業損益（A－B） 2,152,598 2,342,474
※２．不動産等売却益の内訳
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
S-FORT京都西大路
不動産等売却収入 856,000
不動産等売却原価 732,952
その他売却費用 8,226
不動産等売却益 114,820
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
S-FORT片平
不動産等売却収入 2,675,000
不動産等売却原価 2,210,367
その他売却費用 123,927
不動産等売却益 340,705
S-FORT宮町
不動産等売却収入 1,160,000
不動産等売却原価 1,080,593
その他売却費用 66,499
不動産等売却益 12,906
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
（単位：口）
前期 当期
（自 2020年２月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年１月31日）
発行可能投資口総口数 2,000,000 2,000,000
発行済投資口の総口数 592,600 639,300
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
（自 2020年２月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金 1,691,159 2,490,107
信託現金及び信託預金 1,783,331 1,932,211
現金及び現金同等物 3,474,491 4,422,318
[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、安定的かつ健全
な財務運営を行うことを基本方針とし、資産の取得、借入れの返済等に充当する資金を金融機関から借入れ、投
資法人債の発行、投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的と
した運用に限るものとします。なお、2021年１月31日現在デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れの資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金等です。これらの資金調達に係る流動性
リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資
本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管理、限定していま
す。
また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、支払金利の上昇リスクを回避し
支払利息を固定化するデリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用できることとしていま
す。
本投資法人の余剰資金の預入先については、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、一定
の信用力のある預入先に限定することや、預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減していきま
す。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,691,159 1,691,159 －
（2）信託現金及び信託預金 1,783,331 1,783,331 －
資産計 3,474,491 3,474,491 －
（1）短期借入金 2,000,000 2,000,000 －
（2）１年内償還予定の投資法人債 1,000,000 1,000,035 35
（3）１年内返済予定の長期借入金 5,200,000 5,200,000 －
（4）投資法人債 1,000,000 1,017,593 17,593
（5）長期借入金 49,785,000 50,194,138 409,138
負債計 58,985,000 59,411,766 426,766
2021年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 2,490,107 2,490,107 －
（2）信託現金及び信託預金 1,932,211 1,932,211 －
資産計 4,422,318 4,422,318 －
（1）短期借入金 － － －
（2）１年内償還予定の投資法人債 － － －
（3）１年内返済予定の長期借入金 10,550,000 10,550,000 －
（4）投資法人債 2,700,000 2,716,940 16,940
（5）長期借入金 50,185,000 50,618,726 433,726
負債計 63,435,000 63,885,667 450,667
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（1）短期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。
（3）１年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該
帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（2）１年内償還予定の投資法人債、（4）投資法人債
固定金利であるため、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
て時価を算定しています。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前期 当期
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
差入敷金及び保証金(※1) 10,811 11,464
預り敷金及び保証金(※1) 69,643 74,089
信託預り敷金及び保証金(※1) 422,886 448,249
合計 503,341 533,803
(※1)市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定す
ることができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
はしていません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020年７月31日） （単位：千円）
１年以内
現金及び預金 1,691,159
信託現金及び信託預金 1,783,331
合計 3,474,491
当期（2021年１月31日） （単位：千円）
１年以内
現金及び預金 2,490,107
信託現金及び信託預金 1,932,211
合計 4,422,318
（注4）借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（2020年７月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,000,000 － － － － －
１年 内返済 予 定
5,200,000 － － － － －
の長期借入金
１年 内償還予 定
1,000,000 － － － － －
の投資法人債
投資法人債 － － 1,000,000 － － －
長期借入金 － 10,700,000 10,685,000 9,800,000 10,300,000 8,300,000
合計 8,200,000 10,700,000 11,685,000 9,800,000 10,300,000 8,300,000
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
当期（2021年１月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年 内返済 予 定
10,550,000 － － － － －
の長期借入金
投資法人債 － 1,000,000 － － 1,700,000 －
長期借入金 － 10,385,000 11,450,000 12,500,000 10,900,000 4,950,000
合計 10,550,000 11,385,000 11,450,000 12,500,000 12,600,000 4,950,000
［有価証券に関する注記］
前期（2020年７月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年１月31日）
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 20 7
繰延税金資産合計 20 7
繰延税金資産の純額 20 7
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
法定実効税率 31.46 31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額 △31.43 △31.45
その他 0.04 0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.07 0.04
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
[セグメント情報等に関する注記]
１．セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、主要地方都市その他の地域において、賃貸住宅等(土地を含みます。)を有しています。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 111,314,967 111,791,728
期中増減額 476,761 8,558,290
期末残高 111,791,728 120,350,019
期末時価 118,566,000 127,561,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、前期の主な増加額は2物件の取得（1,890,688千円）によるものであり、主な減少額はS-FORT京都西大路の
譲渡(732,952千円）及び減価償却費(774,022千円）によるものです。当期の主な増加額は16物件の取得（12,450,649千円）によ
るものであり、主な減少額は2物件の譲渡(3,290,961千円)及び減価償却費(819,431千円）によるものです。
（注３）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益は、「損益計算書に関する注記」の記載のとおりです。
[１口当たり情報に関する注記]
（単位：円）
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
１口当たり純資産額 93,642 94,686
１口当たり当期純利益 2,443 3,143
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益（千円） 1,448,042 2,007,791
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 1,448,042 2,007,791
期中平均投資口数（口） 592,600 638,792
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
[開示の省略]
リース取引、退職給付、関連当事者との取引、デリバティブ取引、持分法損益関係、資産除去債務等に関する注
記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
最近５年間の発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数 出資総額（純額）（注１）
（口） （百万円）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
利益を超える
2016年４月21日 金銭の分配 － 163,340 △126 15,888 （注２）
（出資の払戻し）
2016年８月１日 公募増資 119,660 283,000 10,000 25,888 （注３）
利益を超える
2016年10月21日 金銭の分配 － 283,000 △96 25,792 （注４）
（出資の払戻し）
利益を超える
2017年４月21日 金銭の分配 － 283,000 △143 25,648 （注５）
（出資の払戻し）
利益を超える
2017年10月23日 金銭の分配 － 283,000 △141 25,506 （注６）
（出資の払戻し）
2018年２月１日 第三者割当増資 173,600 456,600 15,103 40,610 （注７）
利益を超える
2018年４月23日 金銭の分配 － 456,600 △136 40,473 （注８）
（出資の払戻し）
2018年８月27日 公募増資 47,500 504,100 4,116 44,589 （注９）
利益を超える
2018年10月22日 金銭の分配 － 504,100 △213 44,376 （注10）
（出資の払戻し）
利益を超える
2019年４月22日 金銭の分配 － 504,100 △229 44,146 （注11）
（出資の払戻し）
2019年８月26日 第三者割当増資 88,500 592,600 10,336 54,483 （注12）
利益を超える
2019年10月21日 金銭の分配 － 592,600 △232 54,250 （注13）
（出資の払戻し）
利益を超える
2020年４月22日 金銭の分配 － 592,600 △205 54,044 （注14）
（出資の払戻し）
2020年８月３日 第三者割当増資 46,700 639,300 4,712 58,756 （注15）
利益を超える
2020年10月19日 金銭の分配 － 639,300 △231 58,524 （注16）
（出資の払戻し）
（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注２）2016年３月16日開催の本投資法人役員会において、第１期（2016年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり776円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月21日より分配金
の支払を開始しました。
（注３）１口当たり発行価格86,686円（引受価額83,574円）にて新規物件の取得資金等の調達を目的として、公募投資口の発行を行
いました。
（注４）2016年９月14日開催の本投資法人役員会において、第２期（2016年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり592円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月21日より分配金
の支払を開始しました。
（注５）2017年３月15日開催の本投資法人役員会において、第３期（2017年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり507円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月21日より分配金
の支払を開始しました。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
（注６）2017年９月14日開催の本投資法人役員会において、第４期（2017年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり501円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月23日より分配金
の支払を開始しました。
（注７）１口当たり発行価格87,000円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しまし
た。
（注８）2018年３月15日開催の本投資法人役員会において、第５期（2018年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり484円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月23日より分配金
の支払を開始しました。
（注９）１口当たり発行価格89,895円（引受価額86,668円）にて新規物件の取得資金等の調達を目的として、公募投資口の発行を行
いました。
（注10）2018年９月14日開催の本投資法人役員会において、第６期（2018年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり468円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月22日より分配金
の支払を開始しました。
（注11）2019年３月15日開催の本投資法人役員会において、第７期（2019年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり456円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月22日より分配金
の支払を開始しました。
（注12）１口当たり発行価格116,800円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しまし
た。
（注13）2019年９月13日開催の本投資法人役員会において、第８期（2019年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり462円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月21日より分配金
の支払を開始しました。
（注14）2020年３月13日開催の本投資法人役員会において、第９期（2020年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり347円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月22日より分配金
の支払を開始しました。
（注15）１口当たり発行価格100,900円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しまし
た。
（注16）2020年９月15日開催の本投資法人役員会において、第10期（2020年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり391円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月19日より分配金
の支払を開始しました。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
３．参考情報
（１）投資状況
当期
2021年１月31日現在
地域区分
資産の種類 用 途
（注１）
保有総額
対総資産比率（％）
（百万円）
（注３）
（注２）
主要地方都市 11,534 9.2
地方都市
不動産 レジデンス その他地方都市 4,159 3.3
首都圏 1,936 1.5
不動産合計 17,630 14.0
主要地方都市 46,002 36.7
地方都市
信託不動産 レジデンス その他地方都市 25,886 20.6
首都圏 30,831 24.6
信託不動産合計 102,719 81.8
預金・その他の資産 5,148 4.1
資産総額 125,498 100.0
当期
2021年１月31日現在
金額 対総資産比率（％）
（百万円） （注３）
負債総額 64,965 51.8
純資産総額 60,532 48.2
（注１）「主要地方都市」とは、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市及び福岡市をいい、「その他地方都市」
とは、「主要地方都市」を除く地方都市をいい、「首都圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をいいます。
（注２）「保有総額」は、貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額）によっており、百万円未満は切
り捨てて記載しています。
（注３）「対総資産比率」は、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を表しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。そ
のため、合計が100％にならない場合があります。
（２）投資資産
①不動産等組入資産明細
2021年１月31日現在、本投資法人が保有する資産（不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権。以下総称し
て「保有資産」ということがあります。）は、次のとおりです。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
期末 取得価格 投資比率
所有
エリア 番号 物件名称 所在地 帳簿価額 （百万円） （％）
形態
（百万円） （注１） （注２）
主要 信託
A-01 S-FORT新大阪ravir 大阪市淀川区 616 635 0.5
地方都市 受益権
主要 信託
A-04 S-FORT筑紫通り 福岡市博多区 1,120 1,170 1.0
地方都市 受益権
主要 信託
A-05 S-FORT福岡県庁前 福岡市博多区 945 979 0.8
地方都市 受益権
主要 信託
A-06 S-FORT高宮 福岡市南区 748 794 0.7
地方都市 受益権
主要 信託
A-07 S-FORT榴岡公園 仙台市宮城野区 1,325 1,340 1.1
地方都市 受益権
主要 S-RESIDENCE 信託
A-08 大阪市浪速区 1,986 2,020 1.7
地方都市 難波Briller 受益権
主要 信託
A-09 S-FORT鶴舞marks 名古屋市中区 1,013 1,020 0.9
地方都市 受益権
主要 信託
A-10 S-FORT六番町 名古屋市熱田区 690 722 0.6
地方都市 受益権
主要 信託
A-11 S-FORT中島公園 札幌市中央区 1,611 1,590 1.3
地方都市 受益権
主要 信託
A-12 S-FORT北大前 札幌市北区 685 690 0.6
地方都市 受益権
主要 S-RESIDENCE 信託
A-13 神戸市中央区 2,418 2,470 2.1
地方都市 神戸磯上通 受益権
主要 信託
A-16 S-FORT学園前 札幌市豊平区 454 462 0.4
地方都市 受益権
主要 S-RESIDENCE 信託
A-17 大阪市東淀川区 2,456 2,489 2.1
地方都市 新大阪駅前 受益権
主要 信託
A-18 S-FORT葵一丁目 名古屋市東区 1,100 1,080 0.9
地方都市 受益権
主要 不動産
A-19 S-FORT葵 名古屋市東区 906 870 0.7
地方都市 （現物）
主要 不動産
A-20 S-FORT車道 名古屋市東区 407 400 0.3
地方都市 （現物）
主要 信託
A-21 S-FORT上小田井 名古屋市西区 746 720 0.6
地方都市 受益権
主要 不動産
A-22 S-FORT鶴舞arts 名古屋市中区 708 680 0.6
地方都市 （現物）
主要 信託
A-23 S-FORT鶴舞cube 名古屋市中区 570 570 0.5
地方都市 受益権
主要 信託
A-24 S-FORT福岡東 福岡市博多区 1,920 1,900 1.6
地方都市 受益権
主要 信託
A-25 S-RESIDENCE神戸元町 神戸市中央区 1,182 1,200 1.0
地方都市 受益権
主要 信託
A-26 S-FORT神戸神楽町 神戸市長田区 1,853 1,858 1.6
地方都市 受益権
主要 信託
A-27 S-FORT二条城前 京都市中京区 799 812 0.7
地方都市 受益権
主要 信託
A-28 S-FORT知恩院前 京都市東山区 495 500 0.4
地方都市 受益権
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2021年１月期決算短信
期末 取得価格 投資比率
所有
エリア 番号 物件名称 所在地 帳簿価額 （百万円） （％）
形態
（百万円） （注１） （注２）
主要 信託
A-30 S-RESIDENCE緑橋駅前 大阪市東成区 1,872 1,846 1.6
地方都市 受益権
主要 信託
A-31 S-FORT鶴舞reale 名古屋市昭和区 1,593 1,571 1.3
地方都市 受益権
主要 信託
A-32 S-FORT大須観音 名古屋市中区 1,188 1,147 1.0
地方都市 受益権
主要 信託
A-33 S-FORT北山王 名古屋市中川区 855 841 0.7
地方都市 受益権
主要 不動産
A-34 S-FORT新瑞橋 名古屋市南区 466 449 0.4
地方都市 （現物）
主要 信託
A-35 S-FORT豊平三条 札幌市豊平区 805 762 0.6
地方都市 受益権
主要 不動産
A-36 S-FORT北円山 札幌市中央区