2020年７月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年９月15日
不動産投資信託証券発行者名 サムティ・レジデンシャル投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 3459 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.samty-residential.com
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）高橋 雅史
資 産 運 用 会 社 名 サムティアセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）増田 洋介
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役 経営管理部長 （氏名）二澤 秀和
ＴＥＬ 03-5220-3841
有価証券報告書提出予定日 2020年10月29日 分配金支払開始予定日 2020年10月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年７月期の運用、資産の状況（2020年２月１日～2020年７月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 3,900 3.3 1,776 △4.9 1,449 △3.4 1,448 △3.4
2020年１月期 3,777 2.7 1,869 2.8 1,499 △8.8 1,499 △8.8
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年７月期 2,443 2.6 1.2 37.1
2020年１月期 2,582 3.0 1.4 39.7
(2）分配状況
１口当たり １口当たり
分配金総額 分配金総額
分配金 分配金 １口当たり
（利益超過 （利益超過 利益超過
（利益超過 （利益超過 利益超過
分配金を 分配金は 分配金総額
配当性向 純資産配当率
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
含む） 含まない）
円 円 円 百万円 百万円 百万円 ％ ％
2020年７月期 2,834 2,443 391 1,679 1,447 231 100.0 2.6
2020年１月期 2,877 2,530 347 1,704 1,499 205 100.0 2.7
（注１）利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注２）2020年７月期及び2020年１月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行
ったことによる減少剰余金等割合は0.004及び0.004です。
（注３）配当性向は次の算式により算出しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年７月期 115,827 55,492 47.9 93,642
2020年１月期 116,327 55,749 47.9 94,076
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 2,905 △2,235 △1,702 3,474
2020年１月期 3,002 △19,467 17,280 4,506
２．2021年１月期（2020年８月１日～2021年１月31日）及び2021年７月期（2021年２月１日～2021年７月31日）の運用状
況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり １口当たり
分配金 分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過 （利益超過 利益超過
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年１月期 4,040 3.6 1,860 4.7 1,654 14.2 1,653 14.2 2,933 2,586 347
2021年７月期 4,124 2.1 1,842 △1.0 1,496 △9.6 1,495 △9.6 2,725 2,339 386
（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2021年１月期）2,586円、（2021年７月期）2,339円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年７月期 592,600口 2020年１月期 592,600口
② 期末自己投資口数 2020年７月期 0口 2020年１月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、21ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、７ページ記載の「2021年１月期及び2021年７月期の運用状況の予
想の前提条件」をご参照ください。
以 上
サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
目次
１．運用状況…………………………………………………………………………………………………………２
２．財務諸表…………………………………………………………………………………………………………９
（１）貸借対照表…………………………………………………………………………………………………９
（２）損益計算書…………………………………………………………………………………………………11
（３）投資主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………12
（４）金銭の分配に係る計算書…………………………………………………………………………………13
（５）キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………14
（６）継続企業の前提に関する注記……………………………………………………………………………15
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記………………………………………………………………15
（８）財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………16
（９）発行済投資口の総口数の増減……………………………………………………………………………23
３．参考情報…………………………………………………………………………………………………………25
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
（当期の概況）
① 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）に
基づき、サムティアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人とし
て設立され、2015年４月６日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長第101号）。その
後、2015年６月30日に株式会社東京証券取引所 不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3459）しまし
た。
本投資法人は、主たる投資対象を賃貸住宅（以下「賃貸住宅」または「レジデンス」といいます。）とし
て、主要地方都市（注)を中心とした日本全国の幅広い都市において分散投資を行うことにより、中長期的な投
資主価値の向上を目指し運用を行ってきました。
2020年７月期末（以下「当期末」といいます。）現在、合計118物件の不動産等（取得価格合計110,004百万
円）を保有し、発行済投資口の総口数は592,600口となっています。
（注)「主要地方都市」とは、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市及び福岡市の８都市をいいます。
② 運用環境
2020年７月期（以下「当期」といいます。）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症等の影響
により大幅に減速し、2020年４-６月期の実質GDP成長率（１次速報値）は－7.8％（季節調整済前期比）、年率
換算では－27.8％とリーマン・ショック後の2009年１-３月期の年率－17.8％を超える戦後最大の落ち込みとな
り、民間最終消費支出については実質－8.2％（季節調整済前期比）となりました。雇用情勢に関しては、2020
年６月の有効求人倍率は1.11倍と６ヶ月連続で低下しています。
資金調達環境については、日本銀行が発表した四半期ごとの業種別貸出統計によると、2020年６月末時点に
おける不動産業向けの貸出残高は83.7兆円と、引き続き高い水準で推移しています。
不動産売買市場については、足下では新型コロナウイルス感染症による移動制限等の影響により成約件数の
落ち込みが見られるものの、低金利を背景とした良好な資金調達環境が継続している中、取引価格は依然とし
て高騰した状態が継続しています。
賃貸住宅市場については、今後も底堅い需要が見込まれます。本投資法人が主として運用する主要地方都市
において、世帯数は引き続き増加傾向で推移している一方で、賃貸住宅の供給は低位で推移しています。ま
た、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた政府による緊急事態宣言の影響により、東京23区の転入超
過数が減少し、５月及び７月には転出超過となった一方で、主要地方都市全体では転入超過の状態で推移しま
した。
③ 運用状況
当期においては、2020年２月にS-FORT静岡天王町を取得（取得価格969百万円）しました。また７月にはS-
FORT船橋rootsの取得（取得価格815百万円）及びS-FORT京都西大路の譲渡（譲渡価格856百万円）を行いまし
た。その結果、当期末における本投資法人の保有資産は118物件、取得価格の合計は110,004百万円となり、エ
リア別投資比率は、取得価格ベースで地方都市比率71.8％（主要地方都市49.2％、その他地方都市22.6％）、
首都圏比率28.2％となりました。
本投資法人は、地域の特徴や需要に合わせたリーシング活動ならびに共用部や居室の改修等を進め、快適
性、利便性、安全性等のユーザビリティの向上に取り組んでいます。当期においては、屋上防水改修工事、共
用部のLED化や電子ブレーカーの導入等を行いました。大規模工事の実施にあたっては、サムティグループ（注
１）との連携を図ることにより、コスト削減を実現しています。
なお、調整後賃料単価（注２）は、プロパティマネジメント会社と連携し、地域の特徴や需要を踏まえた賃
料設定や礼金収受等に取り組んでいることから、引き続き堅調に推移しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた政府による緊急事態宣言の影響から、４月以降の稼働率は昨
年と比べ低位で推移しているものの、緊急事態宣言解除後の６月以降は回復傾向にあります。当期末時点で、
本投資法人の賃貸可能戸数7,644戸のうち、事務所・店舗等は29戸であり、賃料・共益費収入に占める割合は
1.7％程度です。また、３月以降のテナントからの賃料減額及び支払い猶予の要請件数は９件であり、業績への
影響は限定的です。
当期末における総賃貸可能面積は257,382.16㎡、稼働率は95.3％となっています。
（注１）サムティ株式会社（以下「メインスポンサー」といいます。）、メインスポンサーの連結子会社（連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。その後の改正を含みます。）第２条第４号に定める連結子
会社を総称していいます。）及びメインスポンサー自らが出資しているメインスポンサーの連結子会社以外の特別目的
会社を合わせていい、本投資法人を除きます。以下同じです。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
（注２）調整後賃料単価については、以下の計算式で算出しており、想定契約期間は４年間としています。
調整後賃料単価＝{月額賃料収入＋（礼金収入÷想定契約期間）}÷契約面積
④ 資金調達の状況
当期においては、2020年６月30日付にて、2020年６月30日返済期限の長期借入金（タームローン１-C）3,000百
万円及び2020年８月２日返済期限の長期借入金（タームローン４-B及びタームローン４-D）5,600百万円につい
て、株式会社みずほ銀行より短期借入金（タームローン14-A）2,000百万円、株式会社りそな銀行、株式会社新生
銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社福岡銀行より長期借入金（タームローン14-B）2,500百万円、株式会社
三井住友銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社福岡銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社香川銀行より長期
借入金（タームローン14-C）4,100百万円への借り換えを行いました。
この結果、当期末時点における有利子負債残高は58,985百万円となり、資産総額のうち有利子負債総額の占め
る割合（以下「LTV」といいます。）は50.9％となりました。
なお、本書の日付現在において、本投資法人は以下の信用格付を取得しています。
信用格付業者 信用格付
株式会社日本格付研究所 長期発行体格付
（ＪＣＲ） Ａ-（安定的）
⑤ 業績の概要
上記の結果、当期の業績は、営業収益3,900百万円、営業利益1,776百万円、経常利益1,449百万円となり、当
期純利益は1,448百万円となりました。
また、当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配方針に従い、投資法人の税制の特例（租税
特別措置法第67条の15）を適用し、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利
益の全額を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金は2,443円となりました。
これに加え、本投資法人は、キャッシュマネジメントの一環として、当期につきましても、利益を超える金
銭の分配（以下「利益超過分配」といいます。）を行うことといたします。これに基づき、出資の払戻しとし
て当期の減価償却費774百万円の100分の30.0にほぼ相当する額である231,706,600円を分配することとし、この
結果、投資口１口当たりの利益超過分配金は391円となりました。なお、ペイアウトレシオ（当期純利益に減価
償却費を加算した額に対する利益超過分配分を含む分配金総額の割合）は75.6％となります。
（注１）本投資法人が、キャッシュマネジメントの一環として行う利益超過分配は、当該計算期間（本投資法人が実施するキャッシ
ュフローの配分や利益超過分配の実施の対象となる本投資法人の計算期間をいいます。）の期末時点における保有不動産の
「継続鑑定評価額」（本投資法人が保有する不動産等資産について各決算期を価格時点として取得する不動産鑑定評価書に
おける鑑定評価額又は価格調査報告書における調査価額（期末算定価格）をいいます。以下同じです。）の総額が、当該計
算期間の期末時点における保有不動産の「調整後帳簿価額」（本投資法人の計算期間の期末時点における各保有不動産の帳
簿価額から、当該保有不動産の取得時の付随費用相当額を控除した価額をいいます。以下同じです。）の総額に翌計算期間
に実施予定の修繕更新費用の工事予定額（資本的支出）のための積立金総額、その他の予定積立額を加えた金額を上回る場
合に限り実施するものとしています。
当期末の継続鑑定評価額の総額は、118,566,000,000円、調整後帳簿価額の総額は106,019,312,848円、翌計算期間に実施予
定の修繕更新費用の工事予定額のための積立金総額は304,239,250円となり、当期末の継続鑑定評価額の総額
（118,566,000,000円）は、調整後帳簿価額総額（106,019,312,848円）及び第11期に実施予定の修繕更新費用の工事予定額
のための積立金総額（304,239,250円）の合計を上回ります。
（注２）本投資法人が本書日現在保有する128物件について建物状況調査報告書に記載の緊急修繕費用の見積額、短期修繕費用の見
積額及び長期修繕費用の見積額を合計した額の６か月平均額は152百万円です。本投資法人は、現在の外部環境、不動産市
況、本投資法人の財務状況（LTVの水準及び本投資法人の負債に設定される財務制限条項への抵触を含みますがそれらに限
られません。）等を総合的に勘案した上で、キャッシュマネジメントの一環としての上記利益超過分配について、健全な財
務安定性が維持される範囲内であると判断し、実施することとしました。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
（今後の見通し）
① 運用全般に関する見通し
今後のわが国の経済については、内閣府が発表した2020年８月27日付「月例経済報告（令和２年８月）」による
と、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直し
の動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく
なかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症が内外
経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動に十分留意する必要があります。
不動産売買市場については低金利環境の長期化により、取引価格が引き続き高値圏で推移することが予想されま
す。また、賃貸住宅市場については引き続き底堅い需要が見込まれます。一方で、これらの市場に対する新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大やアメリカ大統領選挙等の影響を注視する必要があります。
上記のような見通しのもと、本投資法人は、「主要地方都市を中心としたレジデンスへの投資」と「サムティグ
ループの活用」に加えて、株式会社大和証券グループ本社（以下「サブスポンサー」といいます。）（注)の有す
るネットワーク及び金融・資本市場でのノウハウを活用することにより、投資主価値の更なる向上を目指します。
（注） 本投資法人及び本資産運用会社との間で、2018年１月15日付でスポンサーサポート契約（以下「サブスポンサーサポート契
約」といいます。）を締結しています。また、本資産運用会社の株主です。
サブスポンサーサポート契約に基づき、各種情報の提供、ブリッジファンド組成等のサポート及び本資産運用会社に対する
人材確保への協力を行います。
（A）外部成長戦略
本投資法人は、日本全国の幅広い地方都市においてアコモデーションアセット等への投資を行い、中長期的
な運用により安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指します。
本日現在、メインスポンサーとのスポンサーサポート契約に基づき、メインスポンサーが現在開発を行って
いる「S-RESIDENCE」シリーズについて優先的売買交渉権を付与されている他、メインスポンサーのウェアハウ
ジング機能の活用及び本資産運用会社独自のネットワークを活用し、機動的に物件を取得することで、資産規
模の拡大を目指します。
（B）内部成長戦略
本投資法人は、安定した賃貸収入の確保による中長期的な投資主価値の最大化を目標とし、メインスポンサ
ー及びサブスポンサーのスポンサーサポートの活用及び各PM会社と本資産運用会社の連携により効率的な管理
運営を行い、稼働率・賃料水準の維持・向上を目指します。
今後も当期同様、各物件の運営状況や周辺の競合物件の動向等不動産市況を踏まえ、戦略的なユーザビリテ
ィ向上施策の実施や物件価値向上に向けた修繕等の実施による資産価値及び物件競争力の維持向上、リーシン
グ活動の取り組み強化等による稼働率の向上、物件毎の状況に合わせた賃料の設定や礼金収入を含めた調整後
賃料単価の引き上げ、駐車場収入等の付帯収入の確保等により賃貸収入の拡大を図ります。また、物件毎の水
道光熱費やビルメンテナンス会社との契約の最適化、リーシング活動の効率化等により管理費用等のコスト削
減により、賃貸収益の維持・向上に取り組んでいきます。
（C）財務戦略
今後も、金利の動向や金融機関の融資姿勢等の金融環境を注視し、財務体質の健全性と収益の安定性に配慮
した資金調達を行うとともに、サブスポンサーによるスポンサーサポートの活用により、安定的な資金調達体
制の維持・拡大に努めます。
借入金については、機動性を重視した短期借入金と、財務の安定性を企図した長期借入金を効率的に組み合
わせ、最適な資金を調達します。また、新投資口の発行については、総資産に占める有利子負債の割合（LTV）
の上限を60％と定め、物件取得等の資金需要、本投資法人の財務状況に応じて検討し、最適な財務基盤の構築
を図ります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
② 決算後に生じた重要な事実
第三者割当による新投資口の発行
本投資法人は2020年７月17日開催の役員会において、特定資産の取得資金に充当することを目的として、第三者
割当による新投資口発行を決議しました。第三者割当による新投資口は2020年８月３日に払込が完了しています。
この結果、2020年８月３日付で出資総額（純額）が58,756,507,720円、発行済投資口の総口数は639,300口となっ
ています。
（第三者割当による新投資口発行)
発行新投資口数 ：46,700口
発行価額（払込金額） ：１口当たり100,900円
発行価額（払込金額）の総額 ：4,712,030,000円
払込期日 ：2020年８月３日
割当先及び割当口数 ：サムティ株式会社 27,951口
：株式会社大和証券グループ本社 18,749口
（参考情報)
（A)資産の取得
本投資法人は2020年８月３日に、以下の不動産信託受益権及び不動産（現物）を取得しました。
物件 取得価格（注）
物件名 所在地 取得先 取得日
番号 （百万円）
A-62 S-FORT大阪同心 大阪市北区 サムティ株式会社 2020年８月３日 1,765
A-63 S-FORT東別院 名古屋市中区 サムティ株式会社 2020年８月３日 720
A-64 S-FORT守山 名古屋市守山区 サムティ株式会社 2020年８月３日 460
A-65 S-FORT神宮南 名古屋市熱田区 サムティ株式会社 2020年８月３日 380
B-32 S-FORT湖南梅影Ⅰ 滋賀県湖南市 サムティ株式会社 2020年８月３日 1,465
B-33 S-FORT江坂公園 大阪府吹田市 サムティ株式会社 2020年８月３日 1,260
B-34 S-FORT大分寿町 大分県大分市 サムティ株式会社 2020年８月３日 732
B-35 S-FORT保田窪 熊本市中央区 サムティ株式会社 2020年８月３日 593
C-31 S-FORTたまプラーザ 川崎市宮前区 サムティ株式会社 2020年８月３日 648
C-32 S-FORT小田原 神奈川県小田原市 サムティ株式会社 2020年８月３日 613
合計 - - - 8,636
（注）取得価格は、取得資産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載された不動産等
の売買金額）を百万円未満は切り捨てて記載しています。
（B)資金の借入
本投資法人は、2020年８月３日に特定資産の取得資金及び投資法人債の償還に充当することを目的として、以下の資金
の借入れを実施しました。
借入金額
借入先 利率 返済期限 返済方法 摘要
（百万円）
ターム 全銀協１ヶ月
2024年 無担保
ローン 株式会社関西みらい銀行 1,000 日本円 期限一括
１月31日 無保証
15-A TIBOR＋0.45％
ターム 株式会社三重銀行 全銀協１ヶ月
2024年 無担保
ローン 1,000 日本円 期限一括
７月31日 無保証
15-B 株式会社佐賀銀行 TIBOR＋0.45％
株式会社新生銀行
ターム
0.710％ 2025年 無担保
ローン 株式会社あおぞら銀行 1,750 期限一括
（固定金利） ７月31日 無保証
15-C
株式会社りそな銀行
ターム
0.828％ 2026年 無担保
ローン 株式会社西日本シティ銀行 1,000 期限一括
（固定金利） ７月31日 無保証
15-D
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
借入金額
借入先 利率 返済期限 返済方法 摘要
（百万円）
ターム 全銀協１ヶ月
2026年 無担保
ローン 株式会社みずほ銀行 1,000 日本円 期限一括
７月31日 無保証
15-E TIBOR＋0.675％
合計 5,750 － － － －
③ 運用状況の見通し
2021年１月期（2020年８月１日～2021年１月31日）及び2021年７月期（2021年２月１日～2021年７月31日）にお
ける本投資法人の運用状況につきましては、下記のとおり見込んでいます。
１口当たり １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 分配金 分配金 1口当たり
（利益超過分配 （利益超過分配 利益超過
金を含む） 金は含まない） 分配金
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2021年１月期 4,040 1,860 1,654 1,653 2,933 2,586 347
2021年７月期 4,124 1,842 1,496 1,495 2,725 2,339 386
（注）上記予想数値は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する、一定の条件のもとに算出した現時点の
ものであり、様々な要因により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金、１口当たり利益超
過分配金は変動する可能性があります。また本予想は分配金の額を保証するものではありません。なお、上記予想数値の前
提条件につきましては、下記記載の「2021年１月期及び2021年７月期の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
2021年１月期及び2021年７月期の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2021年１月期：2020年８月１日～2021年１月31日（184日）
計算期間
・2021年７月期：2021年２月１日～2021年７月31日（181日）
・2021年１月期：本日現在保有している不動産又は不動産信託受益権128物件を2021年１月期末まで保
有し続けること及び新規物件の取得並びに処分が行われないことを前提としています。
運用資産 ・2021年７月期：本日現在保有している不動産又は不動産信託受益権128物件を2021年７月期末まで保
有し続けること及び新規物件の取得並びに処分が行われないことを前提としています。
・実際には物件の新規取得又は保有物件の処分等により変動する可能性があります。
・賃貸事業収入については、過去の実績値（本投資法人における過去の実績値がない期間について
は、前所有者等から開示された過去の実績値）を基準として賃貸の状況を考慮したうえで算出して
営業収益
います。
・不動産等売却損益の発生がないことを前提としています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用については、本投資法人における過去の実績値（本投資法人に
おける過去の実績値がない期間については前所有者等から開示された過去の実績値）を基準とし
て、費用の変動要素を考慮して算出しています。
・賃貸事業費用（減価償却費を含まない。）控除後の賃貸事業利益（不動産等売却益を除く。）は、
2021年１月期に3,211百万円、2021年７月期に3,218百万円を想定しています。
・費用計上する固定資産税及び都市計画税等は2021年１月期に233百万円、2021年７月期に257百万円
を想定しています。なお、一般に、不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等について
は現所有者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金
営業費用
相当分が取得原価に算入されるため、当該精算金相当分は費用計上されません。したがいまして、
2020年８月３日取得の10物件の固定資産税及び都市計画税等については、2021年７月期から費用計
上されることとなり、固定資産税及び都市計画税等として19百万円の費用計上を想定しています。
・減価償却費は、定額法により算出しており、2021年１月期に822百万円、2021年７月期に824百万円
を想定しています。
・建物の修繕費は、資産運用会社が策定する中長期の修繕計画を基に、2021年１月期に136百万円、
2021年７月期に155百万円を想定しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加
で発生する可能性があることから、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・2021年１月期において、消費税法第33条に定める課税売上割合が著しく変動した場合の仕入控除税
営業外収益 額の調整の適用要件に該当することとなり、150百万円の営業外収益が計上されることを見込んでい
ます。
・投資口発行費用の償却分として、2021年１月期に12百万円、2021年７月期に８百万円を想定してい
ます。
・投資法人債発行費用の償却分として、2021年１月期に２百万円、2021年７月期に２百万円を想定し
営業外費用
ています。
・支払利息その他融資関連費用として、2021年１月期に341百万円、2021年７月期に335百万円を想定
しています。
・本書日現在における本投資法人の有利子負債残高は、借入金残高が62,735百万円、投資法人債発行
残高が1,000百万円あります。
・2021年７月期に返済期日が到来する借入金は7,200百万円あり、その全額について2021年７月期に借
有利子負債 り換えることを前提としています。
・以上の前提から、2021年１月期末における有利子負債残高は、借入金残高が62,735百万円、投資法
人債発行残高が1,000百万円、2021年７月期末における有利子負債残高は、借入金残高が62,735百万
円、投資法人債発行残高が1,000百万円となることを想定しています。
・本書日現在の発行済投資口の総口数639,300口を前提としています。
投資口 ・上記の他に2021年１月期末及び2021年７月期末まで新投資口の発行等による投資口数の変動がない
ことを前提としています。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
１口当たり ・１口当たり分配金（利益超過分配金を含まない。）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方
分配金 針に従い、利益の金額を分配することを前提として算出しています。
（利益超過分 ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸事業収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む
配金を含まな 種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金を含まない。）は変動する可能性がありま
い） す。
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針及び本資産運用会社の
内部規程に従い算出しています。
・2021年１月期及び2021年７月期に関しては、一部に不動産売買市場の過熱状況等も見られるもの
の、ポートフォリオの収益力向上に資する投資としての新規物件の取得機会等は相応に見込まれ、
かかる機動的な対応を可能とするための一定の資金留保の必要性は高い一方で、本投資法人の財務
状況や有利子負債に係るリファイナンスの可能性の見込み等に鑑みると、当該２計算期間において
は有利子負債削減等による財務基盤の強化のための優先的な資金充当を行うべき状況にはないもの
と考えています。2021年１月期においては、取得済資産に係る減価償却費として822百万円を、ま
た、2021年７月期においては、取得済資産に係る減価償却費として824百万円を見込む中、建物状況
調査報告書に記載の緊急修繕費用の見積額、短期修繕費用の見積額及び長期修繕費用の見積額を合
計した額の６か月平均額は152百万円（2021年１月期の見積額は152百万円、2021年７月期の見積額
１口当たり
は152百万円）に留まるため、各計算期間の末日において減価償却費相当額の手元現預金から建物等
利益超過
の機能維持のための資本的支出（CAPEX）を目的とした積み立てや運転資金等として見込まれる資金
分配金
相当額並びに上記のポートフォリオの収益力向上に資する投資に備えた一定の資金留保を行って
も、さらにフリーキャッシュフローの残余が生じると見込んでいます。
・以上を勘案し、本日現在において、2021年１月期、2021年７月期については利益超過分配を実施す
ることが相当であると判断し、利益超過分配金総額として、それぞれ221百万円、246百万円を見込
んでいます。かかる利益超過分配金の算定にあたってはペイアウトレシオ（当期純利益に減価償却
費を加算した額に対する利益超過分配分を含む分配金総額の割合）の水準も勘案しており、ペイア
ウトレシオはそれぞれ75.7％、75.1％となり、当該利益超過分配金総額は、それぞれ当該計算期間
に発生すると見込まれる減価償却費の27.0％、30.0％に相当する金額となる見込みです。
・利益超過分配に関するキャッシュマネジメントの基本方針等につきましては、2020年４月28日に提
出した有価証券報告書の「第一部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／２ 投資方針」をご参
照ください。
・法令、税制、会計基準、上場規制、投信協会規則等において、上記の予測数値に影響を与える改正
その他 が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
（２）投資リスク
有価証券報告書（2020年４月28日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略していま
す。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,652,599 1,691,159
信託現金及び信託預金 1,854,153 1,783,331
営業未収入金 10,190 12,610
前払費用 123,423 145,837
未収消費税等 33,228 －
その他 1,587 16,860
流動資産合計 4,675,183 3,649,798
固定資産
有形固定資産
建物 7,725,807 7,749,232
減価償却累計額 △350,761 △449,668
建物（純額） 7,375,046 7,299,564
構築物 4,739 4,739
減価償却累計額 △176 △413
構築物（純額） 4,563 4,326
機械及び装置 8,219 8,219
減価償却累計額 △377 △620
機械及び装置（純額） 7,842 7,598
工具、器具及び備品 19,978 23,029
減価償却累計額 △3,674 △5,274
工具、器具及び備品（純額） 16,304 17,755
土地 8,281,024 8,283,777
信託建物 50,969,412 51,165,615
減価償却累計額 △3,831,941 △4,413,439
信託建物（純額） 47,137,470 46,752,175
信託構築物 22,183 22,949
減価償却累計額 △3,760 △4,780
信託構築物（純額） 18,422 18,169
信託機械及び装置 630,272 612,559
減価償却累計額 △95,108 △106,834
信託機械及び装置（純額） 535,164 505,724
信託工具、器具及び備品 84,307 99,602
減価償却累計額 △23,630 △30,399
信託工具、器具及び備品（純額） 60,677 69,203
信託土地 47,878,452 48,833,433
信託建設仮勘定 － 2,255
有形固定資産合計 111,314,967 111,793,983
無形固定資産
ソフトウエア 4,032 3,575
無形固定資産合計 4,032 3,575
投資その他の資産
繰延税金資産 9 20
差入敷金及び保証金 10,708 10,811
長期前払費用 270,597 332,934
投資その他の資産合計 281,315 343,767
固定資産合計 111,600,314 112,141,326
繰延資産
投資口交付費 32,984 23,043
投資法人債発行費 19,144 13,199
繰延資産合計 52,129 36,242
資産合計 116,327,627 115,827,368
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 457,885 160,318
短期借入金 － 2,000,000
1年内償還予定の投資法人債 1,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 8,600,000 5,200,000
未払金 65,988 65,579
未払費用 4,227 1,233
未払分配金 12,034 11,891
未払消費税等 － 49,273
未払法人税等 797 1,037
前受金 544,708 554,314
預り金 10,285 13,610
流動負債合計 10,695,927 9,057,257
固定負債
投資法人債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 48,385,000 49,785,000
預り敷金及び保証金 66,549 69,643
信託預り敷金及び保証金 430,702 422,886
固定負債合計 49,882,251 51,277,529
負債合計 60,578,179 60,334,787
純資産の部
投資主資本
出資総額 55,572,247 55,572,247
出資総額控除額 △1,322,137 △1,527,769
出資総額（純額） 54,250,109 54,044,477
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,499,338 1,448,102
剰余金合計 1,499,338 1,448,102
投資主資本合計 55,749,448 55,492,580
純資産合計 ※１ 55,749,448 ※１ 55,492,580
負債純資産合計 116,327,627 115,827,368
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年８月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2020年７月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※１3,375,586 ※１3,457,826
その他賃貸事業収入 ※１ 290,062 ※１ 328,174
不動産等売却益 ※２ 112,007 ※２ 114,820
営業収益合計 3,777,657 3,900,821
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 1,477,104 ※１ 1,633,402
資産運用報酬 257,711 303,543
資産保管手数料 8,990 5,516
一般事務委託手数料 44,510 39,642
役員報酬 2,400 3,060
会計監査人報酬 12,000 12,000
その他営業費用 105,827 126,741
営業費用合計 1,908,545 2,123,907
営業利益 1,869,111 1,776,914
営業外収益
受取利息 7 11
還付加算金 30 24
未払分配金戻入 1,035 2,218
営業外収益合計 1,073 2,254
営業外費用
支払利息 237,806 234,212
投資法人債利息 9,136 9,136
融資関連費用 107,613 70,388
投資口交付費償却 9,669 9,941
投資法人債発行費償却 6,029 5,945
その他 4 473
営業外費用合計 370,259 330,097
経常利益 1,499,926 1,449,071
税引前当期純利益 1,499,926 1,449,071
法人税、住民税及び事業税 800 1,040
法人税等調整額 8 △11
法人税等合計 809 1,029
当期純利益 1,499,117 1,448,042
前期繰越利益 221 60
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,499,338 1,448,102
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 出資総額 当期未処分 投資主資本
出資総額
控除額 （純額） 利益又は 合計
剰余金合計
当期未処理
損失（△）
当期首残高 45,235,447 △1,089,243 44,146,204 1,644,091 1,644,091 45,790,295 45,790,295
当期変動額
新投資口の発行 10,336,800 10,336,800 10,336,800 10,336,800
利益超過分配 △232,894 △232,894 △232,894 △232,894
剰余金の配当 △1,643,870 △1,643,870 △1,643,870 △1,643,870
当期純利益 1,499,117 1,499,117 1,499,117 1,499,117
当期変動額合計 10,336,800 △232,894 10,103,905 △144,752 △144,752 9,959,153 9,959,153
当期末残高 ※１ 55,572,247 △1,322,137 54,250,109 1,499,338 1,499,338 55,749,448 55,749,448
当期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 出資総額 当期未処分 投資主資本
出資総額
控除額 （純額） 利益又は 合計
剰余金合計
当期未処理
損失（△）
当期首残高 55,572,247 △1,322,137 54,250,109 1,499,338 1,499,338 55,749,448 55,749,448
当期変動額
利益超過分配 △205,632 △205,632 △205,632 △205,632
剰余金の配当 △1,499,278 △1,499,278 △1,499,278 △1,499,278
当期純利益 1,448,042 1,448,042 1,448,042 1,448,042
当期変動額合計 － △205,632 △205,632 △51,235 △51,235 △256,868 △256,868
当期末残高 ※１ 55,572,247 △1,527,769 54,044,477 1,448,102 1,448,102 55,492,580 55,492,580
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
区分 （自 2019年８月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2020年７月31日）
Ⅰ 当期未処分利益 1,499,338,793 1,448,102,875
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 205,632,200 231,706,600
Ⅲ 分配金の額 1,704,910,200 1,679,428,400
（投資口１口当たり分配金の額） (2,877) (2,834)
うち利益分配金 1,499,278,000 1,447,721,800
（うち１口当たり利益分配金） （2,530） (2,443)
うち利益超過分配金 205,632,200 231,706,600
（うち１口当たり利益超過分配金） (347) (391)
Ⅳ 次期繰越利益 60,793 381,075
分配金の額の算出方法 当期の分配金については、本投資 当期の分配金については、本投資
法人の規約に定める分配方針に従 法人の規約に定める分配方針に従
い、投資法人の税制の特例（租税特 い、投資法人の税制の特例（租税特
別措置法第67条の15）を適用し、投 別措置法第67条の15）を適用し、投
資口１口当たりの分配金が１円未満 資口１口当たりの分配金が１円未満
となる端数部分を除く当期未処分利 となる端数部分を除く当期未処分利
益の全額を分配することとし、この 益の全額を分配することとし、この
結果、投資口１口当たりの分配金は 結果、投資口１口当たりの分配金は
2,530円となりました。 2,443円となりました。
これに加え、本投資法人は、キャ これに加え、本投資法人は、キャ
ッシュマネジメントの一環として当 ッシュマネジメントの一環として当
期につきましては、利益超過分配を 期につきましては、利益超過分配を
行うことといたします。 行うことといたします。
これに基づき、出資の払戻しとし これに基づき、出資の払戻しとし
て当期の減価償却費762百万円の100 て当期の減価償却費774百万円の100
分の27.0にほぼ相当する額である 分の30.0にほぼ相当する額である
205,632,200円を分配することと 231,706,600円を分配することと
し、この結果、投資口１口当たりの し、この結果、投資口１口当たりの
利益超過分配金は347円となりまし 利益超過分配金は391円となりまし
た。 た。
なお、ペイアウトレシオ（当期純 なお、ペイアウトレシオ（当期純
利益に減価償却費を加算した額に対 利益に減価償却費を加算した額に対
する利益超過分配分を含む分配金総 する利益超過分配分を含む分配金総
額の割合）は75.4％となります。 額の割合）は75.6％となります。
（注）当期における利益超過分配の実施判断については、「１．運用状況／（１）運用状況（当期の概況）／⑤業績の概要」
の（注１）及び（注２）をご参照ください。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年８月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,499,926 1,449,071
減価償却費 762,850 774,479
受取利息 △7 △11
支払利息 246,942 243,348
投資口交付費償却 9,669 9,941
投資法人債発行費償却 6,029 5,945
営業未収入金の増減額（△は増加） 5,070 △2,419
未収消費税等の増減額（△は増加） 30,901 33,228
未払消費税等の増減額（△は減少） － 49,273
前払費用の増減額（△は増加） △18,133 △22,413
営業未払金の増減額（△は減少） △1,322 △53,309
未払金の増減額（△は減少） △2,418 △409
前受金の増減額（△は減少） 84,441 9,605
長期前払費用の増減額（△は増加） △83,432 △62,337
信託有形固定資産の売却による減少額 712,230 732,952
その他 667 △14,165
小計 3,253,415 3,152,778
利息の受取額 7 11
利息の支払額 △250,184 △246,342
法人税等の支払額 △981 △800
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,002,257 2,905,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,952,604 △114,981
信託有形固定資産の取得による支出 △14,573,434 △2,115,267
無形固定資産の取得による支出 △4,564 －
差入敷金及び保証金の差入による支出 △172 △103
預り敷金及び保証金の返還による支出 △6,481 △4,963
預り敷金及び保証金の受入による収入 18,170 8,057
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △51,630 △48,883
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 103,235 41,068
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,467,482 △2,235,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 2,000,000
長期借入れによる収入 15,435,000 6,600,000
長期借入金の返済による支出 △6,600,000 △8,600,000
投資口の発行による収入 10,318,956 －
分配金の支払額 △1,873,506 △1,702,834
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,280,450 △1,702,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 815,225 △1,032,261
現金及び現金同等物の期首残高 3,691,526 4,506,752
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,506,752 ※１ 3,474,491
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下
のとおりです。
建物 2～69年
構築物 10～20年
機械及び装置 9～29年
工具、器具及び備品 3～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。
(3）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 (1）投資口交付費
３年間で定額法により償却しています。
(2）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につい
ては、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費
用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投
資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せ
ず当該不動産等の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は27,264千
円、当期は5,058千円です。
４．キャッシュ・フロー計算書におけ キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物)は、手許
る資金の範囲 現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
５．その他財務諸表作成のための基本 (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の
全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定に
ついて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に
ついては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託建設仮勘定
③信託預り敷金及び保証金
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資
産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入していま
す。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
（８）財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前期 当期
（2020年１月31日） （2020年７月31日）
50,000 50,000
[損益計算書に関する注記]
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年８月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2020年７月31日）
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 3,127,834 3,200,539
地代収入 86 94
共益費収入 247,666 3,375,586 257,192 3,457,826
その他賃貸事業収入
駐車場収入 120,230 122,126
水道光熱費収入 19,035 20,436
その他収入 150,796 290,062 185,610 328,174
不動産賃貸事業収益合計 3,665,649 3,786,000
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費 181,551 193,154
水道光熱費 47,551 50,713
公租公課 189,336 240,721
保険料 5,976 6,376
修繕費 127,131 163,846
減価償却費 762,394 774,022
信託報酬 27,575 27,342
その他賃貸事業費用 135,589 177,224
不動産賃貸事業費用合計 1,477,104 1,633,402
C.不動産賃貸事業損益（A－B） 2,188,544 2,152,598
※２．不動産等売却益の内訳
前期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
S-FORT藤が丘
不動産等売却収入 830,000
不動産等売却原価 712,230
その他売却費用 5,761
不動産等売却益 112,007
当期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
S-FORT京都西大路
不動産等売却収入 856,000
不動産等売却原価 732,952
その他売却費用 8,226
不動産等売却益 114,820
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[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
（単位：口）
前期 当期
（自 2019年８月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2020年７月31日）
発行可能投資口総口数 2,000,000 2,000,000
発行済投資口の総口数 592,600 592,600
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年８月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2020年７月31日）
現金及び預金 2,652,599 1,691,159
信託現金及び信託預金 1,854,153 1,783,331
現金及び現金同等物 4,506,752 3,474,491
[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、安定的かつ健全
な財務運営を行うことを基本方針とし、資産の取得、借入れの返済等に充当する資金を金融機関から借入れ、投
資法人債の発行、投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的と
した運用に限るものとします。なお、2020年７月31日現在デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れの資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金等です。これらの資金調達に係る流動性
リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資
本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管理、限定していま
す。
また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、支払金利の上昇リスクを回避し
支払利息を固定化するデリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用できることとしていま
す。
本投資法人の余剰資金の預入先については、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、一定
の信用力のある預入先に限定することや、預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減していきま
す。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 2,652,599 2,652,599 －
（2）信託現金及び信託預金 1,854,153 1,854,153 －
資産計 4,506,752 4,506,752 －
（1）１年内償還予定の投資法人債 1,000,000 1,002,855 2,855
（2）１年内返済予定の長期借入金 8,600,000 8,605,997 5,997
（3）投資法人債 1,000,000 1,019,310 19,310
（4）長期借入金 48,385,000 48,714,278 329,278
負債計 58,985,000 59,342,441 357,441
2020年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,691,159 1,691,159 －
（2）信託現金及び信託預金 1,783,331 1,783,331 －
資産計 3,474,491 3,474,491 －
（1）短期借入金 2,000,000 2,000,000 －
（2）１年内償還予定の投資法人債 1,000,000 1,000,035 35
（3）１年内返済予定の長期借入金 5,200,000 5,200,000 －
（4）投資法人債 1,000,000 1,017,593 17,593
（5）長期借入金 49,785,000 50,194,138 409,138
負債計 58,985,000 59,411,766 426,766
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（1）短期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。
（3）１年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該
帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（2）１年内償還予定の投資法人債、（4）投資法人債
固定金利であるため、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
て時価を算定しています。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前期 当期
（2020年１月31日） （2020年７月31日）
差入敷金及び保証金(※1) 10,708 10,811
預り敷金及び保証金(※1) 66,549 69,643
信託預り敷金及び保証金(※1) 430,702 422,886
合計 507,960 503,341
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
(※1)市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定す
ることができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
はしていません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020年１月31日） （単位：千円）
１年以内
現金及び預金 2,652,599
信託現金及び信託預金 1,854,153
合計 4,506,752
当期（2020年７月31日） （単位：千円）
１年以内
現金及び預金 1,691,159
信託現金及び信託預金 1,783,331
合計 3,474,491
（注4）借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（2020年１月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年 内返済 予 定
8,600,000 － － － － －
の長期借入金
１年 内償還予 定
1,000,000 － － － － －
の投資法人債
投資法人債 － － 1,000,000 － － －
長期借入金 － 10,550,000 10,385,000 10,450,000 9,000,000 8,000,000
合計 9,600,000 10,550,000 11,385,000 10,450,000 9,000,000 8,000,000
当期（2020年７月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,000,000 － － － － －
１年 内返済 予 定
5,200,000 － － － － －
の長期借入金
１年 内償還予 定
1,000,000 － － － － －
の投資法人債
投資法人債 － － 1,000,000 － － －
長期借入金 － 10,700,000 10,685,000 9,800,000 10,300,000 8,300,000
合計 8,200,000 10,700,000 11,685,000 9,800,000 10,300,000 8,300,000
［有価証券に関する注記］
前期（2020年１月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年７月31日）
該当事項はありません。
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[税効果会計に関する注記]
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 9 20
繰延税金資産合計 9 20
繰延税金資産の純額 9 20
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
法定実効税率 31.51 31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額 △31.50 △31.43
その他 0.04 0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.05 0.07
[セグメント情報等に関する注記]
１．セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報
前期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
当期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、主要地方都市その他の地域において、賃貸住宅等(土地を含みます。)を有しています。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年８月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2020年７月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 93,029,871 111,314,967
期中増減額 18,285,096 476,761
期末残高 111,314,967 111,791,728
期末時価 117,580,000 118,566,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、前期の主な増加額は22物件の取得（19,623,890千円）によるものであり、主な減少額はS-FORT藤が丘の譲
渡(712,230千円）及び減価償却費(762,394千円）によるものです。当期の主な増加額は2物件の取得（1,890,688千円）によ
るものであり、主な減少額はS-FORT京都西大路の譲渡(732,952千円）及び減価償却費(774,022千円）によるものです。
（注３）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益は、「損益計算書に関する注記」の記載のとおりです。
[１口当たり情報に関する注記]
（単位：円）
前期 当期
(自 2019年８月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2020年７月31日)
１口当たり純資産額 94,076 93,642
１口当たり当期純利益 2,582 2,443
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
(自 2019年８月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2020年７月31日)
当期純利益（千円） 1,499,117 1,448,042
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 1,499,117 1,448,042
期中平均投資口数（口） 580,576 592,600
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［重要な後発事象に関する注記］
第三者割当による新投資口の発行
本投資法人は2020年７月17日開催の役員会において、特定資産の取得資金に充当することを目的として、第三
者割当による新投資口発行を決議しました。第三者割当による新投資口は2020年８月３日に払込が完了していま
す。この結果、2020年８月３日付で出資総額（純額）が58,756,507,720円、発行済投資口の総口数は639,300口
となっています。
（第三者割当による新投資口発行)
発行新投資口数 ：46,700口
発行価額（払込金額） ：1口当たり100,900円
発行価額（払込金額）の総額 ：4,712,030,000円
払込期日 ：2020年８月３日
割当先及び割当口数 ：サムティ株式会社 27,951口
：株式会社大和証券グループ本社 18,749口
[開示の省略]
リース取引、退職給付、関連当事者との取引、デリバティブ取引、持分法損益関係、資産除去債務等に関する注
記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
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（９）発行済投資口の総口数の増減
最近５年間の発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数 出資総額（純額）（注１）
（口） （百万円）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
利益を超える
2016年４月21日 金銭の分配 － 163,340 △126 15,888 （注２）
（出資の払戻し）
2016年８月１日 公募増資 119,660 283,000 10,000 25,888 （注３）
利益を超える
2016年10月21日 金銭の分配 － 283,000 △96 25,792 （注４）
（出資の払戻し）
利益を超える
2017年４月21日 金銭の分配 － 283,000 △143 25,648 （注５）
（出資の払戻し）
利益を超える
2017年10月23日 金銭の分配 － 283,000 △141 25,506 （注６）
（出資の払戻し）
2018年２月１日 第三者割当増資 173,600 456,600 15,103 40,610 （注７）
利益を超える
2018年４月23日 金銭の分配 － 456,600 △136 40,473 （注８）
（出資の払戻し）
2018年８月27日 公募増資 47,500 504,100 4,116 44,589 （注９）
利益を超える
2018年10月22日 金銭の分配 － 504,100 △213 44,376 （注10）
（出資の払戻し）
利益を超える
2019年４月22日 金銭の分配 － 504,100 △229 44,146 （注11）
（出資の払戻し）
2019年８月26日 第三者割当増資 88,500 592,600 10,336 54,483 （注12）
利益を超える
2019年10月21日 金銭の分配 － 592,600 △232 54,250 （注13）
（出資の払戻し）
利益を超える
2020年４月22日 金銭の分配 － 592,600 △205 54,044 （注14）
（出資の払戻し）
（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注２）2016年３月16日開催の本投資法人役員会において、第１期（2016年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり776円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月21日より分配金
の支払を開始しました。
（注３）１口当たり発行価格86,686円（引受価額83,574円）にて新規物件の取得資金等の調達を目的として、公募投資口の発行を行
いました。
（注４）2016年９月14日開催の本投資法人役員会において、第２期（2016年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり592円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月21日より分配金
の支払を開始しました。
（注５）2017年３月15日開催の本投資法人役員会において、第３期（2017年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり507円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月21日より分配金
の支払を開始しました。
（注６）2017年９月14日開催の本投資法人役員会において、第４期（2017年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり501円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月23日より分配金
の支払を開始しました。
（注７）１口当たり発行価格87,000円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しまし
た。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
（注８）2018年３月15日開催の本投資法人役員会において、第５期（2018年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり484円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月23日より分配金
の支払を開始しました。
（注９）１口当たり発行価格89,895円（引受価額86,668円）にて新規物件の取得資金等の調達を目的として、公募投資口の発行を行
いました。
（注10）2018年９月14日開催の本投資法人役員会において、第６期（2018年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり468円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月22日より分配金
の支払を開始しました。
（注11）2019年３月15日開催の本投資法人役員会において、第７期（2019年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり456円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月22日より分配金
の支払を開始しました。
（注12）１口当たり発行価格116,800円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しまし
た。
（注13）2019年９月13日開催の本投資法人役員会において、第８期（2019年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり462円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月21日より分配金
の支払を開始しました。
（注14）2020年３月13日開催の本投資法人役員会において、第９期（2020年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり347円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月22日より分配金
の支払を開始しました。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
３．参考情報
（１）投資状況
当期
2020年７月31日現在
地域区分
資産の種類 用 途
（注１）
保有総額
対総資産比率（％）
（百万円）
（注３）
（注２）
主要地方都市 9,931 8.6
地方都市
不動産 レジデンス その他地方都市 3,732 3.2
首都圏 1,949 1.7
不動産合計 15,613 13.5
主要地方都市 44,822 38.7
地方都市
信託不動産 レジデンス その他地方都市 21,752 18.8
首都圏 29,603 25.6
信託不動産合計 96,178 83.0
預金・その他の資産 4,035 3.5
資産総額 115,827 100.0
当期
2020年７月31日現在
金額 対総資産比率（％）
（百万円） （注３）
負債総額 60,334 52.1
純資産総額 55,492 47.9
（注１）「主要地方都市」とは、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市及び福岡市をいい、「その他地方都市」
とは、「主要地方都市」を除く地方都市をいい、「首都圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をいいます。
（注２）「保有総額」は、貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額）によっており、百万円未満は切
り捨てて記載しています。
（注３）「対総資産比率」は、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を表しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。そ
のため、合計が100％にならない場合があります。
（２）投資資産
①不動産等組入資産明細
2020年７月31日現在、本投資法人が保有する資産（不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権。以下総称し
て「保有資産」ということがあります。）は、次のとおりです。
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サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2020年７月期決算短信
期末 取得価格 投資比率
所有
エリア 番号 物件名称 所在地 帳簿価額 （百万円） （％）
形態
（百万円） （注１） （注２）
主要 信託
A-01 S-FORT新大阪ravir 大阪市淀川区 619 635 0.6
地方都市 受益権
主要 信託
A-04 S-FORT筑紫通り 福岡市博多区 1,130 1,170 1.1
地方都市 受益権
主要 信託
A-05 S-FORT福岡県庁前 福岡市博多区 954 979 0.9
地方都市 受益権
主要 信託
A-06 S-FORT高宮 福岡市南区 757 794 0.7
地方都市 受益権
主要 信託
A-07 S-FORT榴岡公園 仙台市宮城野区 1,337 1,340 1.2
地方都市 受益権
主要 S-RESIDENCE 信託
A-08 大阪市浪速区 1,999 2,020 1.8
地方都市 難波Briller 受益権
主要 信託
A-09 S-FORT鶴舞marks 名古屋市中区 1,023 1,020 0.9
地方都市 受益権
主要 信託
A-10 S-FORT六番町 名古屋市熱田区 695 722 0.7
地方都市 受益権
主要 信託
A-11 S-FORT中島公園 札幌市中央区 1,621 1,590 1.4
地方都市 受益権
主要 信託
A-12 S-FORT北大前 札幌市北区 690 690 0.6
地方都市 受益権
主要 S-RESIDENCE 信託
A-13 神戸市中央区 2,433 2,470 2.2
地方都市 神戸磯上通 受益権
主要 信託
A-15 S-FORT片平 仙台市青葉区 2,224 2,330 2.1
地方都市 受益権
主要 信託
A-16 S-FORT学園前 札幌市豊平区 459 462 0.4
地方都市