3459 Ｒ－サムティレジ 2020-07-17 17:00:00
第三者割当による新投資口発行に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 17 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
サムティ・レジデンシャル投資法人
代表者名 執行役員 髙橋 雅史
（コード番号：3459）
資産運用会社名
サムティアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 増田 洋介
問合せ先 取締役 経営管理部長 二澤 秀和
ＴＥＬ. 03-5220-3841
第三者割当による新投資口発行に関するお知らせ
サムティ・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、以下のとおり、第
三者割当により新投資口を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決定しましたので、
お知らせいたします。
記
１. 新投資口発行要領
（１） 発 行 新 投 資 口 数 46,700 口
（２） 発 行 価 額 １口当たり 100,900 円
（３） 発 行 価 額 の 総 額 4,712,030,000 円
（４） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当による。
（５） 申 込 期 間 2020年８月３日（月）
（６） 払 込 期 日 2020年８月３日（月）
（７） 割 当 予 定 先 及 び サムティ株式会社 27,951 口
割 当 口 数 株式会社大和証券グループ本社 18,749 口
（８） 申 込 単 位 １口以上１口単位
（９） 募 集 事 務 受 託 者 大和証券株式会社
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２. 今回の発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 ： 592,600 口
発行による増加投資口数 ： 46,700 口
発行後発行済投資口の総口数 ： 639,300 口
３. 発行の目的及び理由
本投資法人は、主たる投資対象を賃貸住宅（以下「レジデンス」といいます。 ）として、日本全国
の幅広い都市へ分散投資を行うことにより中長期的な投資主価値の向上を目指すことを基本方針と
し、本日現在、主要地方都市（首都圏を除く人口 100 万人以上の政令指定都市、具体的には札幌市、
仙台市、名古屋市、 京都市、大阪市、神戸市、 広島市及び福岡市の８都市をいいます。以下同じです。
）
を中心に 118 物件（取得価格合計：109,934 百万円）のレジデンスを保有しています。
本投資法人及びサムティアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。 ）
は、継続的に優良な物件を取得することによって資産規模を拡大すると同時に戦略的な資産の入替を
行い、収益の安定性とポートフォリオの質を高めることが投資主価値の向上につながると考え、メイ
ンスポンサーであるサムティ株式会社（以下「サムティ」といいます。 ）及びサブスポンサーである
株式会社大和証券グループ本社（以下「大和証券グループ本社」といいます。 ）のスポンサーサポー
トを活用し、運用を行っています。
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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本投資法人は、本日付で公表した「資産の取得に関するお知らせ」に記載の合計 10 物件のレジデ
ンス（以下「取得予定資産」といいます。 ）の取得を行うことを決定しました。本第三者割当増資は、
「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」に記載のとおり、取得予定資産の取得資金の一部
に充当することを目的に行うものです。
取得予定資産の取得資金の調達方法を検討するに際し、本投資法人及び本資産運用会社は、サムテ
ィ及び大和証券グループ本社から、本投資法人の成長へ向けたスポンサーサポートの一環として、本
投資法人の投資口を追加取得したい旨の提案を受け、協議及び検討を行いました。
本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーによるセイムボート出資比率を高め、さらなる利害
の一致を図ることによって、 本投資法人の継続的な成長に向けた強力なスポンサーサポート姿勢を期
待できることから、 本第三者割当増資は中長期的な投資主価値の向上に資する取り組みであると判断
しました。
サムティは、土地の仕入れから賃貸マンションの企画開発、収益物件への投資、賃貸募集、物件管
理、売却及び保有をグループ内で完結できる総合不動産企業グループとして、主要地方都市を中心と
した地方都市の不動産投資について豊富な実績とノウハウを有しており、 本投資法人に対して優先的
物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与をはじめとした多岐にわたるサポートを行っています。
サムティは、 2018 年９月に公表された 2019 年度から 2021 年度を対象とする中期経営計画において、
本投資法人を中心としたビジネスモデルの構築を重点戦略としていますが、 本第三者割当増資を通じ
てセイムボート出資比率を高めることにより、さらなるサポート姿勢の強化が期待されます。
大和証券グループ本社は、2018 年１月付で本投資法人及び本資産運用会社との間で各種情報の提
供、ブリッジファンド組成等のサポート及び本資産運用会社に対する人材確保への協力を内容とする
スポンサーサポート契約を締結しており、 本資産運用会社は大和証券グループ本社より非常勤取締役
１名の派遣を受けています。本日現在、大和証券グループ本社は本投資法人を会計基準上の連結子会
社として扱っていますが、引き続き、大和証券グループの強固な財務基盤やネットワークを背景とし
た信用力の上昇による借入コストの削減、及び総合証券グループとしての大和証券グループの金融・
資本市場でのノウハウを活用することによる安定的な資金調達体制の維持・拡大のためのサポートが
期待されます。
さらに、サムティと大和証券グループ本社は、2019 年５月 30 日付で資本業務提携契約を締結して
おり、両社の長期的なパートナーとしての連携を通じた本投資法人へのサポート体制は、本投資法人
の将来にわたる持続的な成長の基盤になるものと考えます。
「８．大投資主及び所有投資口比率」に記載のとおり、本第三者割当後のサムティの所有投資口比
率は 13.50％となり、大和証券グループ本社の所有投資口比率は 38.44％（子会社である大和 PI パー
トナーズ株式会社と合わせた所有投資口比率は 40.14％）となります。なお、大和証券グループ本社
は会計基準上のいわゆる実質支配力基準に鑑み、本第三者割当後も引き続き、連結財務諸表上、本投
資法人を大和証券グループ本社の連結子会社として扱う意向である旨を確認しています。
また、本投資法人及び本資産運用会社は、資金調達手段としての相当性の観点から第三者割当増資
及び公募増資について検討を行いました。本投資法人の投資口価格の推移、資本調達規模、資金調達
の確実性、資金調達コスト（公募増資の場合、募集価格は通常、公表後、募集価格決定日前日の投資
口価格から数％割引いた価格で決定され、また引受手数料等がかかります。、増資後の市場流動性へ ）
の影響や条件決定までの投資口価格変動リスク等の観点から検討を行った結果、 取得予定資産の取得
のために必要な資金を合理的な発行価額で投資口価格変動の影響を受けることなく確実に調達する
ことができる点、 及びこれにより公募増資で本第三者割当増資と同規模の増資を行う場合と比べて調
達に必要な新規発行投資口数を少なくすることで既存の投資主の権利の希薄化を一定程度抑制する
ことができる点において、 本第三者割当増資による資金調達が現時点において最適であると判断しま
した（具体的な発行条件等に係る判断の詳細については、 「６．発行条件等の合理性」をご参照くだ
さい。。
）
４. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(１) 調達する資金の額
4,712,030,000 円
(２) 調達する資金の具体的な使途
取得予定資産（10 物件）の取得資金の一部に充当します。なお、取得予定資産の詳細につい
ては、本日付で公表した「資産の取得に関するお知らせ」をご参照ください。
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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(３) 支出予定時期
2020 年８月
５. 資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資による調達資金は、上記「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）
調達する資金の具体的な使途」 に記載のとおり、取得予定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
取得予定資産を取得することにより、 資産規模の拡大及びポートフォリオの安定性の向上を図ること
ができ、2021 年１月期以降の分配金の増加が見込まれます。2021 年１月期の１口当たり分配金（利
益超過分配金を含みます。 ）は従来予想の１口当たり 2,909 円から 24 円（0.8％）増加し１口当たり
2,933 円となる見込みです。このような観点から上記資金使途は本投資法人の投資主価値の向上に資
するものであり、資金使途として合理性を有するものと考えています。
６. 発行条件等の合理性
(１) 発行価額の算定根拠
払込価額については、 本役員会決議日の直前営業日である 2020 年７月 16 日における株式会社
東京証券取引所が公表した本投資法人の投資口の普通取引の終値である 100,900 円としました。
なお、払込価額 100,900 円は、本役員会決議日の直前１ヶ月間（2020 年６月 17 日から 2020
年７月 16 日）の終値の平均値 105,382 円（円未満を四捨五入） からは 4.3％のディスカウント、
同直前３ヶ月間（2020 年４月 17 日から 2020 年７月 16 日）の終値の平均値 100,569 円（円未満
を四捨五入）からは 0.3％のプレミアム、同直前６ヶ月間（2020 年１月 17 日から 2020 年７月
16 日）の終値の平均値 99,481 円（円未満を四捨五入）からは 1.4％のプレミアムとなっていま
す。
(２) 発行数量及び投資口の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資において発行する新投資口の数は 46,700 口の予定であり、本日現在の発行
済投資口数 592,600 口に対して、7.9％の割合で希薄化が生じます。しかしながら、上記「４．
調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の取得
予定資産を取得し資産規模を拡大することにより中長期的な収益の安定化及び分配金の増加が
見込まれること、並びに上記「３.発行の目的及び理由」に記載のとおり、セイムボート出資比
率を高めることによりスポンサーによるサポート姿勢の強化を期待でき、 中長期的な投資主価値
の向上により既存投資主にも利益をもたらすことができると考えることから、 本第三者割当増資
における投資口の発行数量及び投資口の希薄化の規模は合理的なものと判断しました。
７. 割当予定先の選定理由等
(１) 割当予定先の概要
【サムティ株式会社】
① 名 称 サムティ株式会社
② 大阪本社：大阪市淀川区西中島四丁目３番 24 号
所 在 地
東京本社：東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 小川 靖展
④ 不動産の売買、仲介及び鑑定、不動産の所有、管理及び賃借、住
事 業 内 容
宅の建設及び販売他
⑤ 資 本 金 16,184 百万円（2020 年 2 月 29 日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 1982 年 12 月１日
⑦ 発 行 済 株 式 数 40,946,240 株（2019 年 11 月 30 日現在）
⑧ 決 算 期 11 月期
⑨ 従 業 員 数 （連結）244 人（2019 年 11 月 30 日現在）
⑩ 主 要 取 引 先 ―
⑪ 主 要 取 引 銀 行 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行等
⑫ 株式会社大和証券グループ本社 16.95％
大株主及び持株比率
森山 茂 7.33％
（2019 年 11 月 30 日現在）
松下 一郎 3.67％
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.63％
大和PIパートナーズ株式会社 3.05％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.03％
有限会社剛ビル 2.97％
笠城 秀彬 2.90％
江口 和志 1.96％
ステート ストリート バンク アンド トラスト 1.73％
カンパニー 505019 常任代理人 香港上海銀行東京支
（
店 カストディ業務部）
⑬ 本投資法人・本資産運用会社と割当予定先の関係
当該会社は、本日現在、本投資法人の発行済投資口総数の 9.85％
資 本 関 係 を保有しています。また、当該会社は、本資産運用会社の発行済
株式総数の 67.0％を保有しています。
当該会社は、本日現在、本資産運用会社に対して、非常勤取締役
人 的 関 係 ２名を派遣しています。また、本資産運用会社の役職員のうち５
名が当該会社からの出向者です。
本投資法人は、本資産運用会社及び当該会社との間で、スポンサ
ーサポート契約を締結し、当該会社から多様なスポンサーサポー
トを受けています。 また、当該会社は、 本投資法人との間で、S-FORT
取 引 関 係
船橋 roots 及び取得予定資産 10 物件に係る売買契約を締結してい
ます。 取得予定資産の詳細につきましては、 本日付で公表した 「資
産の取得に関するお知らせ」をご参照ください。
関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、本資産運用会社の親会社であり、関連当事者に該当
該 当 状 況 します。
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。但し、特記した場合を除く。 ）
決算期 2017 年 11 月期 2018 年 11 月期 2019 年 11 月期
連 結 純 資 産 39,360 62,438 71,627
連 結 総 資 産 166,449 162,500 218,803
１株当たり連結純資産（円） 1,387.04 1,616.59 1,734.72
連 結 売 上 高 60,479 84,274 85,552
連 結 営 業 利 益 10,131 14,033 15,395
連 結 経 常 利 益 8,461 11,635 13,193
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 5,661 8,489 9,740
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益（円） 209.71 283.89 247.11
１ 株 当 た り 配当金（円） 47.00 68.00 79.00
【株式会社大和証券グループ本社】
① 名 称 株式会社大和証券グループ本社
② 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 執行役社長 中田 誠司
④ 事 業 内 容 金融商品取引業を営む会社の株式の所有・管理・支配
⑤ 資 本 金 2,473 億円（2020 年３月 31 日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 1943 年 12 月 27 日
⑦ 発 行 済 株 式 数 1,699,378,772 株（2020 年３月 31 日現在）
⑧ 決 算 期 ３月期
⑨ 従 業 員 数 （連結）15,320 人（2020 年３月 31 日現在）
⑩ 主 要 取 引 先 ―
⑪ 主 要 取 引 銀 行 株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社等
⑫ 大 株 主 及 び 持 株 比 率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7.71％
（2020 年３月 31 日現在） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.61％
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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太陽生命保険株式会社 2.49％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 2.11％
日本生命保険相互会社 2.05％
日本郵政株式会社 1.97％
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社み 1.96％
ずほ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1.63％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 1.60％
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代 1.51％
理人 株式会社みずほ銀行）
⑬ 本投資法人・本資産運用会社と割当予定先の関係
当該会社は、本日現在、本投資法人の発行済投資口総数の 38.31％
を保有しています。また、本資産運用会社の発行済株式総数の
33.0％を保有しています。また、当該会社の子会社である大和 PI
資 本 関 係
パートナーズ株式会社は本投資法人の発行済投資口総数の 1.83％
を保有しています。また、当該会社は、同社の連結財務諸表上、本
投資法人を連結子会社としています。
当該会社は、本日現在、本資産運用会社に対して、非常勤取締役１
人 的 関 係
名を派遣しています。
本投資法人は、本資産運用会社及び当該会社との間で、スポンサー
サポート契約を締結し、当該会社から各種情報の提供、ブリッジフ
取 引 関 係
ァンド組成等のサポート及び本資産運用会社に対する人材確保へ
の協力を受けています。
当該会社は、 本投資法人の親会社であり、 関連当事者に該当します。
関 連 当 事 者 へ の
当該会社は、本資産運用会社のその他の関係会社であり、関連当事
該 当 状 況
者に該当します。
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。但し、特記した場合を除く。 ）
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 純 資 産 1,370,520 1,256,430 1,257,766
連 結 総 資 産 21,135,041 21,126,706 23,822,099
１株当たり 連結純 資産（ 円 ） 786.56 794.54 796.33
連 結 営 業 収 益 712,601 720,586 672,287
連 結 純 営 業 収 益 505,350 441,240 426,259
連 結 経 常 利 益 155,676 83,159 70,283
親会社株主に帰属する
110,579 63,813 60,346
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 （円） 66.88 39.95 39.11
１ 株 当 た り 配当金（円） 28.00 21.00 20.00
(注１)
割当先２社については、東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が東京証券取引所に提出しているコーポレート・ガバナ
ンス報告書に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームページにて確認
することにより、当該割当先の役員又は主要株主は暴力団等とは一切関係がないと本投資法人及び本資産運用会社は判断していま
す。
(注２)
１株当たり配当金は普通株式の年間配当額を記載しています。
(２) 割当先を選定した理由
割当先としてサムティ及び大和証券グループ本社を選定した理由については、「３．発行の目
的及び理由」をご参照ください。
(３) 割当予定先の保有方針
本投資法人は、割当予定先であるサムティ及び大和証券グループ本社から、本第三者割当によ
り取得する本投資口については、両社が現在保有する本投資口と同様に特段の事情がない限り保
有を継続する意向であることを確認しています。また、各割当先は、本投資法人及び本資産運用
会社との間で、本第三者割当により取得することを予定している本投資口につき、その払込期日
以降２年を経過する日までの期間、原則として、本投資法人及び本資産運用会社の事前の書面に
よる承諾を得ることなく第三者に売却等を行わない旨合意しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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上記に加えて、本投資法人及び本資産運用会社は、大和証券グループ本社との間で、サムティ
及び大和証券グループ本社が引き続き本投資法人のスポンサー又はサブスポンサーであること
が見込まれる限り、本投資法人が払込期日以降に新たに投資口の募集をしようとする場合で、当
該募集の結果発行済投資口総数（自己投資口を除きます。 ）に対する大和証券グループ本社及び
同社連結子会社の投資口保有割合が 40％を下回ることが見込まれ、又は、同社及び同社の子会
社・関連会社の投資口保有割合の合計が 50％超を下回ることが見込まれる場合は、同社は当該
募集に参加する他の投資家と同一の条件により、発行済投資口総数（自己投資口を除きます。 ）
に対する同社及び同社連結子会社の投資口保有割合が 40％かつ同社及び同社の子会社・関連会
社の投資口保有割合の合計が 50％超を維持するために本投資法人の当該募集に係る投資口を引
き受ける権利を有する旨合意しています。なお、上記投資口保有割合は、有価証券関連業（金融
商品取引法第 28 条第 8 項に定める有価証券関連業をいう。、又は顧客のためにする投資運用業
）
（金融商品取引法第 28 条第 4 項に定める投資運用業をいう。 において取得する投資口を含まな
）
いものとしています。また、サムティについては、同社並びに本投資法人及び本資産運用会社と
の間のスポンサーサポート契約において、 本投資法人が新たに投資口を発行する場合には、 当該
投資口の一部を取得することについて真摯に検討する意向である旨が定められています。
割当予定先である大和証券グループ本社は、 会計基準上のいわゆる実質支配力基準に鑑み、 連
結財務諸表上、 本投資法人を大和証券グループ本社の連結子会社として扱う意向である旨を確認
しております。なお、導管性要件の充足に関しては「８．大投資主及び所有投資口比率 （２）
導管性要件の充足に関する事項」に記載のとおりです。
８. 大投資主及び所有投資口比率
(１) 募集前後における大投資主及び所有投資口比率
募集前（2020 年１月 31 日現在） 募集後
株式会社大和証券グループ本社 38.31％ 株式会社大和証券グループ本社 38.44％
サムティ株式会社 9.85％ サムティ株式会社 13.50％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信 5.00％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.64％
託口）
日本トラスティ サービス信託銀行株式会社
・ 4.58％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信 4.25％
（信託口） 託口）
近畿産業信用組合 3.10％ 近畿産業信用組合 2.87％
野村信託銀行株式会社（投信口） 2.21％ 野村信託銀行株式会社（投信口） 2.05％
大和 PI パートナーズ株式会社 1.83％ 大和 PI パートナーズ株式会社 1.69％
資産管理サービス信託銀行株式会社 1.32％ 資産管理サービス信託銀行株式会社 1.22％
（証券投資信託口） （証券投資信託口）
大同信用組合 1.00％ 大同信用組合 0.93％
大阪厚生信用金庫 0.98％ 大阪厚生信用金庫 0.91％
（注）
所有投資口比率につきましては小数第３位以下を切り捨てて記載しています。
(２) 導管性要件の充足に関する事項
本第三者割当増資によって、大和証券グループ本社の所有投資口比率は 38.44％となる予定で
すが、同社の子会社である大和 PI パートナーズ株式会社の所有投資口と合わせた所有投資口比
率は 40.14％程度となる見込みであり、導管性要件における租税特別措置法（昭和 32 年法律第
26 号。その後の改正を含む。 ）第 67 条の 15 第 1 項第 2 号ニに掲げる要件（以下「非同族会社要
件」という。 ）を充足できる予定です。
なお、本投資法人と大和証券グループ本社は、本投資法人について非同族会社要件が維持され
るよう最善の努力を行うこと、 本投資法人及び本資産運用会社から要請があったときには、 本投
資法人について非同族会社要件が維持されるために必要な協力を行うことなどについて合意し
ています。
９. 今後の見通し
本日付で公表した「2021 年１月期（第 11 期）の運用状況及び１口当たり分配金の予想の修正並び
に 2021 年７月期（第 12 期）の運用状況及び１口当たり分配金の予想について」をご参照ください。
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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１０. 最近３営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
(１) 最近３営業期間の運用状況
第７期 第８期 第９期
2019年１月期 2019年７月期 2020年１月期
１ 口 当 た り 当 期 純 利 益 2,654円 3,261円 2,582円
１ 口 当 た り 分 配 金 3,076円 3,723円 2,877円
実 績 配 当 性 向 ( 注 ) 100.0％ 100.0％ 100.0％
１ 口 当 た り 純 資 産 額 90,650円 90,835円 94,076円
（注）
「実績配当性向」は、次の算式により算出しています。
実績配当性向＝分配総額（利益超過分配金を含まない）÷当期純利益×100
(２) 最近の投資口価格の状況
① 最近３営業期間の状況
第７期 第８期 第９期
2019年１月期 2019年７月期 2020年１月期
始 値 95,500 円 92,800 円 117,400 円
高 値 95,500 円 121,300 円 126,200 円
安 値 81,400 円 92,800 円 110,000 円
終 値 92,700 円 117,200 円 114,500 円
② 最近６ヶ月間の状況
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月（注）
始 値 113,400 円 91,900 円 85,400 円 92,400 円 101,300 円 107,000 円
高 値 115,100 円 103,200 円 94,800 円 101,900 円 108,300 円 108,500 円
安 値 93,300 円 67,100 円 80,300 円 92,200 円 97,000 円 100,700 円
終 値 94,900 円 84,700 円 93,400 円 101,300 円 105,800 円 100,900 円
（注）
2020 年７月の投資口価格については 2020 年７月 16 日現在で表示しています。
③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2020 年７月 16 日
始 値 103,400 円
高 値 103,400 円
安 値 100,700 円
終 値 100,900 円
(３) 最近３営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
【公募増資】
発 行 期 日 2018 年８月 27 日
調 達 資 金 の 額 4,116 百万円
払 込 金 額 ( 発 行 価 額 ) 86,668 円
募 集 時 に お け る
456,600 口
発 行 済 投 資 口 の 総 口 数
当 該 募 集 に よ る
47,500 口
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
504,100 口
発 行 済 投 資 口 の 総 口 数
発 行 時 に お け る
特定資産の取得資金の一部に充当
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
2018 年８月
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
上記支出予定時期に全額を充当済み
充 当 状 況
【第三者割当増資】
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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発 行 期 日 2019 年８月 26 日
調 達 資 金 の 額 10,336 百万円
払 込 金 額 ( 発 行 価 額 ) 116,800 円
募 集 時 に お け る
504,100 口
発 行 済 投 資 口 の 総 口 数
当 該 募 集 に よ る
88,500 口
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
592,600 口
発 行 済 投 資 口 の 総 口 数
発 行 時 に お け る
特定資産の取得資金の一部に充当
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
2019 年８月及び９月
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
上記支出予定時期に全額を充当済み
充 当 状 況
以 上
* 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
* 本投資法人のホームページアドレス：https://www.samty-residential.com
ご注意：この文書は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。
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