2021 年 9 月 9 日
各 位
会 社 名 株式会社シーアールイ ー
代表者名 代表取締役社長 亀山 忠秀
（証券コード 3458 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 永浜 英利
（TEL 03－5572－6600）
第 2 次中期経営計画策定のお知らせ
当社は、2026 年月 7 期を最終年度とする 5 ヵ年の新たな中期経営計画（2022 年 7 月期～
2026 年 7 月期）を策定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、詳細につきましては、添付しております「第 2 次中期経営計画（2022 年 7 月期～
2026 年 7 月期）」をご覧ください。
記
１． 第 2 次中期経営計画の策定について
当社は、事業ビジョンとして“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォーム
として NO.1 企業グループ”を掲げ、物流不動産を軸に、企業として持続可能な成長を実
現する体制を構築するよう第 1 次中期経営計画（2019 年 7 月期～2021 年 7 月期）を進め
てきました。
事業環境は、物流の社会インフラとしての再認識、IoT・AI 等によるイノベーションを
踏まえた DX の推進、地球環境への意識上昇や SDGs の対応等、大きく且つ急速に変わり
続けております。この事業環境の中で、物流不動産のワンストップサービスを提供する企
業グループから、物流を支える全てのサービスの基盤となる企業グループへと、既存領域
の更なる成長、海外事業の拡大・収益化、新規事業の拡充・収益化を通じ、社会へ貢献し
続ける企業への成長を図るため、第 2 次中期経営計画を策定いたしました。
２．数値目標（連結）
目標数値 第 2 次中期経営計画 第 1 次中期経営計画実績
2026 年 7 月期までに 2021 年 7 月期実績
事業利益i
120 億円 62 億円
最終年度 ROE 15％以上 15％
以 上
i 事業利益＝営業利益+持分法投資損益+のれん償却費(子会社・持分法適用会社)
第2次中期経営計画
2 0 21年9月9日
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第1次中期経営計画〔2019.7期～2021.7期〕 振返り
各セグメントが、着実に成長・収益貢献し、利益目標達成
目標 実績
売上高［2021.7期］ 600億円 475億円 ［▲21％］
営業利益［2021.7期］ 50億円 57億円 ［+14％］
平均ROE 10%以上 11% ［達成］
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第1次中期経営計画〔2019.7期～2021.7期〕と新規事業の施策進捗
不動産管理事業 物流投資事業 アセットマネジメント事業
●既存収益基盤の維持拡大 ●AUMの拡大
開発用地の仕入強化
●ML物件建替えの促進 ●共同開発 ●投資家層の開拓
施策 ●投資エリア拡大
●PM付帯ビジネスの拡大 ●土壌汚染地 ●セルフストレージファンドの組成
●中長期的用地開発
●リーシング機能のさらなる強化 ●小型倉庫ファンドの組成
●投資エリア拡大： LS神戸西、LS大阪交野、
●CREリートアドバイザーズの AUM 1,123億円
●ロジコムの子会社化（2018年12月） LS伊丹、LS福岡小郡
実行 ●中・小型倉庫ファンドの組成（2019年4月）
→吸収合併（2020年8 月） ●中長期的用地開発：LSふじみ野A～C
●クラウドファンディング(CRE Funding)の実施
●土壌汚染地対策：LS白井、LS枚方
〔新領域〕 海外事業
●ベトナムのVSIPハイフォン複合都市・工業団地内における物流施設の賃貸、開発事業の推進
施策 ●タイにおけるトランクルーム事業の推進及び不動産関連ビジネスへの投資
●VSIPハイフォン倉庫Ⅲ着工（2019年8月）→竣工（2020年4月）
実行
●インドネシアに現地法人(PT.CRE BIL INDONESIA)を設立（2021年5月）
＋
〔新領域〕 新規事業
施策 ●物流インフラプラットフォーム構成企業の拡充 ●荷主・物流企業とのネットワーク構築
●㈱はぴロジの完全子会社化（2020年6月）/ ㈱APTの連結子会社化（2021年7月）、 ●山九㈱とのパートナーシップ協定(2021年3月)
実行
㈱A-TRUCKとの資本業務提携（2019年9月）/ ㈱倉庫人材派遣センター設立（2019年7月）
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事業ビジョン
世界の人とモノをつなぐ
物流インフラプラットフォームとして
NO.1企業グループ
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物流インフラプラットフォーム〔LIP〕
物流インフラプラットフォーム〔LIP〕とは
CREグループが提供する全てのソリューション群
現在のLIP
不動産
管理
物流
AM
投資
新領域
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物流インフラプラットフォーム〔LIP〕
新領域の拡充を通じ、既存領域の成長を図る
現在のLIP 5年後のLIP
不動産
不動産 管理
管理
物流
AM 物流
投資 AM
投資
新領域
新領域
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第2次中期経営計画の方針と施策
不動産管理事業 物流投資事業 アセットマネジメント事業
更 5年で2,000億円以上の開発
①CREリート（注）のAUMを倍増
施策 管理面積の拡大
な ②私募と公募の両立
る
成
長 ●物件仕様の差別化
●ML：マスターリースファンドを通じ ①安定的物件供給
●土壌汚染地の積極活用
実行 面積拡大 ②中・小型倉庫私募リート組成、
●中長期的開発素地の取得
●PM：開発物件を通じ面積拡大 開発ファンドを含む私募ファンド拡充
●脱炭素化(ロジスクエア)
〔新領域〕 海外事業
施策 ASEANへの積極的な不動産投資
拡 ●ベトナム：倉庫開発の継続 ●インドネシア：倉庫開発・AM会社設立・AMビジネス獲得
充 実行
●タイ：AMビジネス獲得
・
収
益 〔新領域〕 新規事業
化
施策 LIP構成企業群の単独での収益化
●横断的な事業連携による成長支援
実行
●LIP構成企業群によるサービス拡充、ネットワーク拡大
（注）CREリートはCREロジスティクスファンド投資法人を指します。以下、同じです。
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第2次中期経営計画 2026.7期のコミットメント
開発事業を成長ドライバーに、コアストック※1を着実に成長させ、
事業利益※2を120億円に
2026.7期までに
（億円）
140
120億円
120 2022.7期
100
90 億円
2021.7期
80
62 億円
60 過去5ヵ年累計
40 214 億円
20
0
2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期 2022.7期 ～ 2026.7期
※1：コアストック＝CRE単体の不動産管理事業の収益(新築の請負工事収益・不動産販売収益を除く)＋アセットマネジメント事業の期中運用報酬
※2：事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋のれん償却費(子会社・持分法適用会社)
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フロービジネスの成長〔ストックビジネスへの貢献〕：物流投資事業
今後の５ヵ年で2,000億円以上、及びプロジェクトIRR15％以上の開発を目論む
（億円） 過去5年間の開発実績と今後の開発計画 2026.7期までの売却見込パイプライン※1
2,500
2,250 2026.7期までの今後の積み上げ
2,000
2,000
1,750 未公表契約済：3物件 105,704坪
2.5倍
1,500
以上
1,250
公表・契約済：10物件 138,123坪
LS枚方、LS白井、LS伊丹、LS厚木Ⅰ、
1,000 LS厚木Ⅱ、LS松戸、LSふじみ野A～C、
750
LS福岡小郡
500 2022.7期 予定：LS狭山日高、LS三芳Ⅱ
250
2022.7期 売却確定：LS大阪交野
0
2017.7期～2021.7期 2022.7期～2026.7期
（過去5ヵ年） （今後5ヵ年） ※1：面積は物件の「延べ床面積」の合計になります。今後の計画の変更により変動する場合がございます。
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フロービジネスの成長〔ストックビジネスへの貢献〕：物流投資事業
単独開発 ［2,000億円以上の既存パイプライン］+［今後の積み上げ］
（億円）
2,500
2,250
2,000
2,000 5か年平均 約400～500億円/年を売却
1,750
1,500
①CREリート 継続的に物件を供給、5年以内にAUMを倍増
1,250
1,000
750 ②私募ファンド 投資家層を拡大し、安定開発に寄与
500
250
0
2022.7期～2026.7期 共同開発を積極化し、より多くの開発機会を取り込む
＋
①共同事業 外部資本を活用し、投資機会の拡大
②開発型ファンド 国内外投資家に開発への投資機会の提供
共同開発
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ストックビジネスの成長：不動産管理事業、アセットマネジメント事業
管理面積の拡大・AUMの積み上げによるコアストック ※1 の成長
収益力を意識した管理面積の拡大 コアストックの成長
[千坪(ML)] [千坪(PM)] [百万円]
1700
7,000
ML PM
700
1200 6,000
500
300 約27％成長 700 5,000
2021.7期 2026.7期
4,000
グループAUMの倍増
3,000
[億円]
5,000 約40％増
CRERA SP CRERA+SP
4,000 2,000
3,000
2,000 1,000
1,000
0
倍増 0
2021.7期 2026.7期 2021.7期 2026.7期
※1：コアストック＝CRE単体の不動産管理事業の収益(新築の請負工事収益・不動産販売収益を除く)＋アセットマネジメント事業の期中運用報酬
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新領域〔海外事業・新規事業〕への取組み
事業領域 人材の派遣
EC
人材の派遣
EC
冷凍車・ｳｨﾝｸﾞ車 冷凍車・ｳｨﾝｸﾞ車
専門ﾘｰｽ・ﾚﾝﾀﾙ フルフィルメント 専門ﾘｰｽ・ﾚﾝﾀﾙ フルフィルメント
配送マッチング 倉庫自動化 配送マッチング 倉庫自動化
サービス ソリューション サービス ソリューション
新
規 EC物流 建設・エネルギー EC物流 建設・エネルギー
ソリューション サービス ソリューション サービス
探索
拡充・収益化 物流インフラプラットフォームの構築 GLOBALで構築
資産活用 資産活用
開発事業 開発事業
事業 事業
マスターリース ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ マスターリース ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事業 事業 事業 事業
既
プロパティ リーシング プロパティ リーシング
存 マネジメント事業 事業 マネジメント事業 事業
深化 探索
物流不動産におけるワンストップサービスのご提供 ASEANで展開
国 内 海 外
更なる成長 拡大・収益化 エリア展開
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新領域の収益化 2026.7期に事業利益の１0％を目指す
LIP構成の中核企業群の収益化
成長
人材の派遣
冷凍車・ｳｨﾝｸﾞ車
専門ﾘｰｽ・ﾚﾝﾀﾙ EC
フルフィルメント
成長
倉庫自動化
配送マッチング ソリューション
成長 サービス
EC物流
ソリューション 建設・エネルギー
サービス
［はぴロジ］［APT］［A-TRUCK］ の成長
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新領域の収益化 2026.7期に事業利益の１0％を目指す
海外事業〔ASEAN〕の収益化
ベトナム 倉庫開発継続
インドネシア 倉庫開発・AM会社設立
タイ AMビジネスの獲得
ASEAN 不動産ファンド設立
+
他ASEAN 物流不動産投資を検討
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CREの目指す5年後の事業規模
物流不動産領域の フロービジネスで得られた利益の AUM・管理面積の積み上げ、
リーディングカンパニーに 再投資により、事業基盤を拡大 コアストック※1を底上げ
2021.7期 2026.7期 備 考
事業利益 62億円 120億円 5ヵ年で倍増(年平均18％増)
2026.7期の数値は、2027.7期以降の
パイプライン 2,000億円 3,500億円
パイプライン
ML：471,247坪 ML：600,000坪 5ヵ年で約27％増加
管理面積
PM：1,260,132坪 PM：1,600,000坪 5ヵ年で約27％増加
AUM 2,000億円 4,500億円 5ヵ年で倍増
コアストック 45億円 65億円 5ヵ年で約40％増加
ROE 15％ 15%以上
※1：コアストック＝CRE単体の不動産管理事業の収益(新築の請負工事収益・不動産販売収益を除く)＋アセットマネジメント事業の期中運用報酬
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持続可能な社会への取り組み
CREグループは、持続可能な開発目標(SDGs)の達成貢献に向け、
様々な取り組みを実施していきます。
関連するSDGs 取組み施策
■太陽光発電の施設内利用(㈱エンバイオC・エナジー)
■開発物件への太陽光パネルの設置を通じ100％再エネ化へ
■CREロジスティクスファンド投資法人のGRESB登録への取組み、
グリーンファイナンスの実施
■開発物件の環境評価獲得：BELS、CASBEE
■開発物件の設備：LED照明導入、井戸水活用、緑化推進等
■土壌汚染対策
■歴史保存への協⼒(採掘への協⼒)
■倉庫開発による地域雇用の創出
■社会貢献団体への賛同：バッカーズ寺子屋、こども⾷堂 ※
■大学での講義(寄附講座)：上智大学、明治大学 ※
※2021年7月末時点
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ストックビジネスの成長に応じた株主還元の実施
■ストックビジネスで得られた利益剰余金を配当原資とし、継続的な成長により、長期・継続的な増配を目指します。
■フロービジネスで得られた利益剰余金は、物流施設開発、ストックビジネス強化のためのM&A、長期的な成長のため
の新領域への投資等への再投資と、自己株式取得等に活用します。
資本戦略
配当原資
不動産管理事業
ストック 配当目標
ビジネス利益
利
益 アセットマネジメント事業
ストックビジネスで 概ね
得られた利益の 50%
剰
余
金 再投資
フロー 物流施設開発 自己株式
物流投資事業
ビジネス利益 戦略的M&A の取得
新領域への投資
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免責事項
本資料には、将来の業績見通し、開発計画、計画目標等に関する記述が含まれています。こうした記述
は、本資料作成時点で入手可能な情報、および不確実性のある要因に関する一定の主観的な仮定に
基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性を内包するほか、記述通りに将来実現す
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経済情勢、市場動向、経営環境の変化などにより、実際の結果は本資料にある予想と異なる可能性が
あることにご留意ください。
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