2020年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月12日
上場会社名 株式会社ハウスドゥ 上場取引所 東
コード番号 3457 URL https://www.housedo.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 CEO (氏名)安藤 正弘
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 CFO (氏名)富田 数明 TEL 03-5220-7230
四半期報告書提出予定日 2020年5月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年6月期第3四半期の連結業績(2019年7月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円% 百万円 % 百万円 %
2020年6月期第3四半期 22,955 6.4 1,142
△40.4 1,055 △41.2 643 △48.6
2019年6月期第3四半期 21,567 44.6 1,915
44.1 1,794 50.5 1,251 68.5
(注)包括利益 2020年6月期第3四半期 627百万円 (△48.8%) 2019年6月期第3四半期 1,226百万円 (65.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年6月期第3四半期 33.06 32.29
2019年6月期第3四半期 64.49 62.25
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年6月期第3四半期 48,486 11,195 23.0 572.95
2019年6月期 40,386 11,263 27.8 577.84
(参考)自己資本 2020年6月期第3四半期 11,162百万円 2019年6月期 11,230百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年6月期 - 0.00 - 37.00 37.00
2020年6月期 - 0.00 -
2020年6月期(予想) 34.00 34.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.2019年6月期の期末配当金内訳、普通配当34円00銭 中間計画達成記念配当3円00銭
3.2020年6月期の連結業績予想(2019年7月1日~2020年6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 37,221 18.0 3,521 11.5 3,300 9.9 2,178 8.6 112.08
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(注)特定子会社の異動に該当しない子会社につきましては、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主
な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)」を
ご覧ください。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年6月期3Q 19,483,600株 2019年6月期 19,436,400株
② 期末自己株式数 2020年6月期3Q 466株 2019年6月期 466株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年6月期3Q 19,466,004株 2019年6月期3Q 19,401,633株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P4「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱ハウスドゥ (3457) 2020年6月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱ハウスドゥ (3457) 2020年6月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境や積極的な政府支出などを背景
に、緩やかな回復基調で推移したものの、貿易摩擦の長期化による海外経済の動向や新型コロナウィルス感染症の
世界的な拡大に伴う経済への影響など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得支援政策や日銀の金
融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移したものの、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により今後の
不透明感は高まっており、市況の動向を一層注視する必要があります。
当社グループでは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、新たに策定した
2022年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づいたストック型収益事業への積極的な投資継続による一層の収
益拡大に努めております。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバ
ック事業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタル
ゲイン獲得のスキームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資と、金融機関との提携によるリバース
モーゲージ保証事業により「不動産+金融」の取り組みを強化してまいりました。
また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業
を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサー
ビス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は22,955百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益
は1,142百万円(同40.4%減)、経常利益は1,055百万円(同41.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は643百
万円(同48.6%減)となりました。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(2020年3月31日現在)
セグメント名称 売上高(百万円) 内 容
新規加盟契約数 100件、累計加盟契約数 642件
フランチャイズ事業 2,140
新規開店店舗数 99店舗、累計開店店舗数 543店舗
新規取得保有物件数 492件、累計保有物件数 330件
ハウス・リースバック事業 9,988
売却件数 493件
不動産担保融資実行件数 151件
金融事業 714
リバースモーゲージ保証件数 108件
不動産売買事業 5,095 取引件数 240件
不動産流通事業 1,497 仲介件数 2,297件
契約件数 1,300件
リフォーム事業 2,037
完工件数 1,381件
小山建設グループ 1,469 管理戸数 5,861戸
(欧米流)不動産エージェント業
その他事業 10
海外事業に係る各種費用
合 計 22,955 -
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㈱ハウスドゥ (3457) 2020年6月期 第3四半期決算短信
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、テレビ・ラジオCM等による積極的な広告宣伝効果に加え、店舗数の増加
により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い合わせは、順調に推移して
おります。仲介+買取による収益向上を目指した「サテライト店+家・不動産買取専門店」併設店舗や不動産賃貸
ブランド「RENT Do!」による業態拡大などの多様な展開により、当第3四半期連結累計期間における新規
加盟契約数は100件、累計加盟契約数は642件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充を進め、当第3四半期連結累計
期間における新規開店店舗数は99店舗、累計開店店舗数は543店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は2,140百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益が1,302百万円(同6.5%増)と
なりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオCMをはじめとした積極的なプロモーションにより、問い合わ
せ件数は順調に拡大しており、また、体制の強化により、取扱い件数は増加につながっております。不動産を有効
活用し、老後の生活資金や事業資金への活用などさまざまニーズに応えることで、当第3四半期連結累計期間にお
きましては、新規に492件を取得、493件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却し、キャピタルゲ
インによる収益拡大を図りました。また、保有不動産は累計330件となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は9,988百万円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益が1,230百万円(同14.3%増)
となりました。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニー
ズに対応する「不動産+金融」の取組に注力してまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては不動産
担保融資を151件実行し、また、金融機関との連携による需要拡大と新規提携金融機関の開拓により、108件のリバ
ースモーゲージ保証を行いました。また、一方で人材投資及び取引増加に向けた販促強化等により、販管費が増加
しました。
その結果、セグメント売上高は714百万円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益が122千円(同99.8%減)となり
ました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に
注力してまいりました。一方で消費増税後の影響や、新型コロナウィルス感染拡大の影響による住宅設備や建築資
材の納期遅延が発生し、取引件数は240件(前年同期比21.3%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は5,095百万円(前年同期比26.2%減)、セグメント利益が227百万円(同60.7%減)と
なりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。住宅ローンの超低金利が続く中、住宅需要は堅
調を維持しており、ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオCM等のメディアを利用した広告宣伝戦
略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトの中で
も生産性の向上を図ることにより、仲介件数は2,297件(前年同期比2.2%増)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,497百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益が389百万円(同6.3%増)とな
りました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりましたが、一方で消費増
税後の一時的な消費マインドの冷え込みや、新型コロナウィルス感染拡大の影響による外出自粛や住宅設備や建築
資材の納期遅延が発生し、当第3四半期連結累計期間における契約件数は1,300件(前年同期比24.0%減)、完工件
数は1,381件(同14.9%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は2,037百万円(前年同期比10.7%減)、セグメント利益が102百万円(同54.6%減)と
なりました。
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⑦小山建設グループ
小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情
報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は1,469百万円、セグメント利益が116百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は48,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,099百万円の増
加となりました。
主な増加要因は、小山建設グループの全株式取得による連結子会社化したこと等に伴い、たな卸資産が2,508百
万円、有形固定資産が1,356百万円、無形固定資産が768百万円それぞれ増加したこと及び株式会社フィナンシャル
ドゥの不動産担保融資の増加に伴い営業貸付金が2,583百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は37,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,168百万円の増加
となりました。
主な増加要因は、短期借入金が199百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,142百万円、長期借入金が6,072百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は11,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の減少と
なりました。
これは主として利益剰余金が、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
643百万円増加したこと及び配当金の支払いにより719百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間 増減
項目
(百万円) (百万円) (百万円)
総 資 産 40,386 48,486 8,099
負 債 29,123 37,291 8,168
純 資 産 11,263 11,195 △68
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年8月13日の「2019年6月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,444,184 12,207,910
完成工事未収入金 90,091 102,095
売掛金 96,923 60,664
販売用不動産 3,954,818 7,331,096
仕掛販売用不動産 3,139,993 2,230,544
未成工事支出金 54,196 95,694
営業貸付金 8,196,839 10,779,949
その他 398,159 814,080
貸倒引当金 △23,423 △14,698
流動資産合計 28,351,783 33,607,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,688,414 5,105,122
減価償却累計額 △987,176 △1,238,848
建物及び構築物(純額) 3,701,237 3,866,273
土地 6,411,521 7,632,686
その他 164,201 168,566
減価償却累計額 △103,713 △137,460
その他(純額) 60,487 31,105
有形固定資産合計 10,173,246 11,530,065
無形固定資産
のれん 14,182 678,803
その他 107,420 211,456
無形固定資産合計 121,603 890,260
投資その他の資産
投資有価証券 620,424 962,930
繰延税金資産 246,215 399,088
その他 875,269 1,113,902
貸倒引当金 △1,771 △17,221
投資その他の資産合計 1,740,137 2,458,700
固定資産合計 12,034,987 14,879,025
資産合計 40,386,770 48,486,363
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 696,571 445,285
短期借入金 10,628,250 10,827,300
1年内償還予定の社債 - 80,000
1年内返済予定の長期借入金 4,485,851 6,628,222
リース債務 2,938 -
未払金 279,901 503,926
未払費用 470,814 366,861
未払法人税等 700,056 102,466
未払消費税等 160,166 90,821
未成工事受入金 325,797 232,952
前受金 416,844 496,695
賞与引当金 - 58,772
完成工事補償引当金 4,684 4,891
販売促進引当金 6,922 6,864
その他 263,164 538,178
流動負債合計 18,441,962 20,383,238
固定負債
社債 - 290,000
長期借入金 8,167,134 14,239,917
長期預り保証金 1,868,750 1,730,236
繰延税金負債 514,353 505,244
資産除去債務 95,026 109,398
完成工事補償引当金 23,784 22,771
退職給付に係る負債 - 10,271
その他 12,037 -
固定負債合計 10,681,087 16,907,839
負債合計 29,123,050 37,291,078
純資産の部
株主資本
資本金 3,347,247 3,358,210
資本剰余金 3,365,742 3,376,705
利益剰余金 4,551,173 4,477,447
自己株式 △410 △410
株主資本合計 11,263,753 11,211,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △33,008 △53,727
為替換算調整勘定 30 4,542
その他の包括利益累計額合計 △32,978 △49,184
新株予約権 32,945 32,517
純資産合計 11,263,720 11,195,285
負債純資産合計 40,386,770 48,486,363
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 21,567,164 22,955,315
売上原価 13,856,347 14,578,141
売上総利益 7,710,816 8,377,173
販売費及び一般管理費 5,795,029 7,235,133
営業利益 1,915,787 1,142,039
営業外収益
受取利息及び配当金 3,267 3,208
匿名組合投資利益 - 89,646
投資有価証券売却益 - 26
受取手数料 12,959 11,503
受取保険金 29,206 10,230
違約金収入 3,900 10,898
その他 16,171 37,820
営業外収益合計 65,504 163,333
営業外費用
支払利息 141,978 185,360
持分法による投資損失 - 3,183
その他 44,816 61,328
営業外費用合計 186,795 249,872
経常利益 1,794,496 1,055,500
特別利益
固定資産売却益 3,955 167
新株予約権戻入益 1,322 843
特別利益合計 5,277 1,010
特別損失
固定資産除却損 830 9,900
投資有価証券評価損 - 40,830
減損損失 - 3,400
その他 - 300
特別損失合計 830 54,431
税金等調整前四半期純利益 1,798,944 1,002,080
法人税等 547,705 358,444
四半期純利益 1,251,238 643,636
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,251,238 643,636
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㈱ハウスドゥ (3457) 2020年6月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 1,251,238 643,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,796 △20,718
持分法適用会社に対する持分相当額 - 4,512
その他の包括利益合計 △24,796 △16,206
四半期包括利益 1,226,441 627,429
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,226,441 627,429
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㈱ハウスドゥ (3457) 2020年6月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
特定子会社の異動には該当しておりませんが、第1四半期連結会計期間において、株式会社小山建設、株式会社小
山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2020年6月期 第3四半期決算短信
(追加情報)
ハウス・リースバック資産の流動化
1.特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社の形態によ
る)に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却
代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出
資しております。
当期に発生したハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
特別目的会社数 3社 5社
直近の決算日における資産総額 4,086,235千円 13,920,952千円
直近の決算日における負債総額 3,520,754千円 12,966,712千円
2.特別目的会社との取引金額等
前第3半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
主な損益
主な取引の金額(千円)
項目 金額(千円)
匿名組合出資金 134,000 匿名組合投資損益 -
譲渡価額 2,687,536 売上高 2,687,536
帳簿価額 2,026,318 売上原価 2,026,318
(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
(注)株式会社ピーエムドゥが、物件売買に係る仲介業務を行っており、その対価として手数料相当額を取得しておりま
す。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
主な損益
主な取引の金額(千円)
項目 金額(千円)
匿名組合出資金 283,500 匿名組合投資損益 83,769
譲渡価額 5,690,989 売上高 5,690,989
帳簿価額 4,343,018 売上原価 4,343,018
(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額について
は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。
なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
賞与引当金
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第3四半期連結会計
期間では支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2020年6月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ (注)1 (注)2 計上額
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リースバ 金融 計 (注)3
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
ック
売上高
外部顧客
への売上 2,046,206 8,344,489 573,368 6,908,502 1,389,566 2,282,515 - 21,544,649 22,515 21,567,164 - 21,567,164
高
セグメン
ト間の内
部売上高 52,253 10,071 39,333 - 115,275 - - 216,933 - 216,933 △216,933 -
又は振替
高
計 2,098,460 8,354,560 612,701 6,908,502 1,504,842 2,282,515 - 21,761,582 22,515 21,784,098 △216,933 21,567,164
セグメント利益 1,222,955 1,077,143 61,326 579,163 366,218 224,884 - 3,531,692 5,065 3,536,757 △1,620,970 1,915,787
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業に
よるものであります。
2.セグメント利益の調整額△1,620,970千円には、セグメント間取引消去659千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,623,216千円、たな卸資産の調整額1,585千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ (注)1 (注)2 計上額
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リースバ 金融 計 (注)3
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
ック
売上高
外部顧客
への売上 2,140,906 9,988,328 714,747 5,095,585 1,497,961 2,037,449 1,469,440 22,944,421 10,894 22,955,315 - 22,955,315
高
セグメン
ト間の内
部売上高 64,374 8,532 76,005 - 151,110 127 - 300,150 - 300,150 △300,150 -
又は振替
高
計 2,205,281 9,996,861 790,752 5,095,585 1,649,072 2,037,577 1,469,440 23,244,571 10,894 23,255,466 △300,150 22,955,315
セグメント利益
1,302,565 1,230,684 122 227,697 389,234 102,062 116,455 3,368,822 △14,098 3,354,724 △2,212,684 1,142,039
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
2.セグメント利益の調整額△2,212,684千円には、セグメント間取引消去9,194千円、子会社株式の取得関連費用
△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,097,093千円、たな卸資産の調整額△14,493
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「金融」セグメントにおいて、内部統制の整備を目的とした融資管理システムへの更改を行うため、
既存の融資管理システムについての減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失計上額は3百万円です。
(のれんの金額の重要な変動)
「小山建設グループ」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にて株式会社小山建設、株式会
社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を取得したことにより、当該事象によるのれんの計上
額は737,716千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
前連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行い、従来の「不動産金融」から「金融」にセグメ
ント名称を変更しております。
また、第1四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原
住建の株式取得に伴い、報告セグメントを従来の「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事
業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の6区分か
ら、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、
「不動産流通事業」、「リフォーム事業」及び「小山建設グループ」の7区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
(集計方法の変更)
前連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの費用について、従来「ハウ
ス・リースバック」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該
当するセグメント区分「ハウス・リースバック」及び「金融」の売上高にて按分しております。
また、当社グループ子会社である株式会社京葉ビルドの企業結合に係るのれん及びのれん償却費につ
いて、従来「調整額」に含めておりましたが、株式会社京葉ビルドに該当するセグメント区分である
「ハウス・リースバック」に含めております。
加えて、従来「調整額」に含めておりました労務費の一部について、給与等の実支給額に基づき各セ
グメントへ配分しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しており
ます。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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