2020年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月５日
上場会社名 株式会社ハウスドゥ 上場取引所 東
コード番号 3457 ＵＲＬ https://www.housedo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）安藤 正弘
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 CFO （氏名）富田 数明 ＴＥＬ 03-5220-7230
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期第１四半期の連結業績（2019年７月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第１四半期 6,061 △0.3 37 △92.0 35 △91.8 0 △99.8
2019年６月期第１四半期 6,078 30.4 471 8.0 429 7.6 314 23.5
（注）包括利益 2020年６月期第１四半期 △2百万円 （－％） 2019年６月期第１四半期 303百万円 （18.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第１四半期 0.04 0.04
2019年６月期第１四半期 16.24 15.48
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期第１四半期 45,945 10,543 22.9 539.92
2019年６月期 40,386 11,263 27.8 577.84
（参考）自己資本 2020年６月期第１四半期 10,506百万円 2019年６月期 11,230百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 － 0.00 － 37.00 37.00
2020年６月期 －
2020年６月期（予想） 0.00 － 34.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,098 △4.5 467 △57.1 357 △65.3 235 △67.5 12.13
通期 37,221 18.0 3,521 11.5 3,300 9.9 2,178 7.9 112.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（注）特定子会社の異動に該当しない子会社につきましては、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主
な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご
覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期１Ｑ 19,459,200株 2019年６月期 19,436,400株
② 期末自己株式数 2020年６月期１Ｑ 466株 2019年６月期 466株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期１Ｑ 19,448,686株 2019年６月期１Ｑ 19,386,334株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ハウスドゥ (3457) 2020年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ハウスドゥ (3457) 2020年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済における減速による影響が懸念されたものの、きわ
めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、国内需要は緩やかな増加基調が継続されておりま
す。しかしながら、米国の経済動向や通商問題、消費税増税の影響など、国内外の先行き景気には留意する必要が
あります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調に加え、建築費高騰による販売価格への影響
が懸念されたものの、雇用や所得環境の改善に加え、住宅優遇制度や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要
は堅調を維持しており、事業環境は概ね良好であります。
当社グループでは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、新たに策定した
2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいたストック型収益事業への積極的な投資継続による一層の収
益拡大に努めております。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバ
ック事業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタル
ゲイン獲得のスキームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資と、金融機関との提携によるリバース
モーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。
また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業
を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサー
ビス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
当連結会計年度の通期業績予想は、下期に比重の高い計画としており、当第１四半期連結累計期間におきまして
は、注力事業への人材及び広告宣伝投資等のほか、小山建設グループの全株式取得による連結子会社化に関連する
費用等が、販管費に影響いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は6,061百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は
37百万円(同92.0％減)、経常利益は35百万円(同91.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円(同
99.8％減)となりました。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2019年９月30日現在）
セグメント名称 売上高（百万円） 内 容
新規加盟契約数 38件、累計加盟契約数 618件
フランチャイズ事業 661
新規開店店舗数 44店舗、累計開店店舗数 522店舗
新規取得保有物件数 144件、累計保有物件数 397件
ハウス・リースバック事業 1,881
売却件数 69件
不動産担保融資実行件数 43件、
金融事業 204
リバースモーゲージ保証件数 30件
不動産売買事業 1,683 取引件数 87件
不動産流通事業 557 仲介件数 819件
契約件数 495件
リフォーム事業 837
完工件数 576件
小山建設グループ 232 管理戸数 5,733戸
その他事業 3 （欧米流）不動産エージェント業、海外事業に係る各種費用
合 計 6,061 －
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㈱ハウスドゥ (3457) 2020年６月期 第１四半期決算短信
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝
効果に加え、店舗数の増加により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い
合わせは、順調に推移しております。仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門
店」併設店舗のニーズに加え、不動産賃貸ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」への問い合わせも増加し、当第１四半期
連結累計期間における新規加盟契約数は38件、累計加盟契約数は618件となりました。一方で、前年同期に発生し
た前々期末からの期ずれによる影響で、加盟開発関連の売上高は前年同期比では減少いたしました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充効果もあり、当第１四半期連結
累計期間における新規開店店舗数は44店舗、累計開店店舗数は522店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は661百万円(前年同期比5.8％減)、セグメント利益が398百万円(同9.9％減)となり
ました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭをはじめとした積極的なプロモーションによる認知度向上
及び信用力の向上効果で、年間13,000件を超える問い合わせにつながっております。不動産の有効活用や資産を資
金化するニーズに応えたことで、当第１四半期連結累計期間におきましては、新規に144件を取得し、累計保有件
数397件を賃貸用不動産として運用しました。また、69件を再売買、処分及び不動産買取会社等へ売却し、キャピ
タルゲインによる収益拡大を図りました。また、仕入契約件数拡大に向けた人材、広告費投資等により、販管費が
増加しました。
その結果、セグメント売上高は1,881百万円(前年同期比3.0％減)、セグメント利益が162百万円(同35.0％減)と
なりました。
③金融事業
金融事業では、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」を活かした取り組みとして、
グループの強みである全国ネットワークの不動産査定力を活かし、不動産担保融資及びリバースモーゲージ保証を
提供してまいりました。顧客のさまざまな資金ニーズへの対応及び提携金融機関の増加により、当第１四半期連結
累計期間におきましては43件の不動産担保融資の実行及び30件のリバースモーゲージ保証を行いました。また、一
方で人材投資及び取引増加に向けた販促強化等により、販管費が増加しました。
その結果、セグメント売上高は204百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント損失が52百万円(同71百万円減)とな
りました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは強く、直営店エリア
の仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底してまいりました。一方で前連結会計年度の販売が順調に進
んだことで一時的に商品在庫が減少し、取引件数は87件（前年同期比13.9％減）となりました。
その結果、セグメント売上高は1,683百万円(前年同期比19.8％減)、セグメント利益が93百万円(同37.1％減)と
なりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ、新聞
折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略
を通じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトの中で生産性の向上を図り、仲介件数は819件
（前年同期比9.2％増）となりました。
その結果、セグメント売上高は557百万円(前年同期比22.5％増)、セグメント利益が194百万円(同100.4％増)と
なりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、当第１四半期連結累計期間にお
ける契約件数は495件(前年同期比18.6％減)、完工件数は576件(同19.0％増)となりました。
その結果、セグメント売上高は837百万円(前年同期比20.6％増)、セグメント利益が94百万円(同107.0％増)とな
りました。
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⑦小山建設グループ
小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情
報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は232百万円、セグメント損失が7百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は45,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,558百万円の増
加となりました。
主な増加要因は、小山建設グループの全株式取得による連結子会社化したこと等に伴い、現金及び預金が232百
万円、たな卸資産が1,371百万円、有形固定資産が2,359百万円、無形固定資産が774百万円それぞれ増加したこと
及び不動産担保融資の増加に伴い営業貸付金が375百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は35,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,279百万円の増加
となりました。
主な増加要因は、短期借入金が1,966百万円、１年内返済予定の長期借入金が851百万円、長期借入金が3,275百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円の減少
となりました。
これは主として、配当金の支払いにより719百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 増減
項目
（百万円） （百万円） （百万円）
総 資 産 40,386 45,945 5,558
負 債 29,123 35,402 6,279
純 資 産 11,263 10,543 △720
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年８月13日の「2019年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,444,184 12,676,732
完成工事未収入金 90,091 108,004
売掛金 96,923 67,603
販売用不動産 3,954,818 5,149,506
仕掛販売用不動産 3,139,993 3,241,426
未成工事支出金 54,196 129,142
営業貸付金 8,196,839 8,572,658
その他 398,159 515,995
貸倒引当金 △23,423 △10,931
流動資産合計 28,351,783 30,450,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,688,414 5,375,907
減価償却累計額 △987,176 △1,202,446
建物及び構築物（純額） 3,701,237 4,173,460
土地 6,411,521 8,299,891
その他 164,201 193,120
減価償却累計額 △103,713 △134,182
その他（純額） 60,487 58,938
有形固定資産合計 10,173,246 12,532,291
無形固定資産
のれん 14,182 735,584
その他 107,420 160,261
無形固定資産合計 121,603 895,845
投資その他の資産
投資有価証券 620,424 753,726
繰延税金資産 246,215 416,248
その他 875,269 904,900
貸倒引当金 △1,771 △7,944
投資その他の資産合計 1,740,137 2,066,931
固定資産合計 12,034,987 15,495,067
資産合計 40,386,770 45,945,206
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 － 60,200
工事未払金 696,571 638,722
短期借入金 10,628,250 12,595,200
1年内償還予定の社債 － 40,000
1年内返済予定の長期借入金 4,485,851 5,336,964
リース債務 2,938 1,598
未払金 279,901 432,714
未払費用 470,814 350,675
未払法人税等 700,056 104,992
未払消費税等 160,166 71,273
未成工事受入金 325,797 310,479
前受金 416,844 553,407
賞与引当金 － 64,877
完成工事補償引当金 4,684 4,782
販売促進引当金 6,922 6,917
その他 263,164 468,032
流動負債合計 18,441,962 21,040,838
固定負債
社債 － 260,000
長期借入金 8,167,134 11,442,485
長期預り保証金 1,868,750 1,978,930
繰延税金負債 514,353 511,627
資産除去債務 95,026 107,518
完成工事補償引当金 23,784 23,814
退職給付に係る負債 － 12,843
その他 12,037 24,051
固定負債合計 10,681,087 14,361,270
負債合計 29,123,050 35,402,109
純資産の部
株主資本
資本金 3,347,247 3,352,548
資本剰余金 3,365,742 3,371,043
利益剰余金 4,551,173 3,818,853
自己株式 △410 △410
株主資本合計 11,263,753 10,542,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △33,008 △35,926
為替換算調整勘定 30 71
その他の包括利益累計額合計 △32,978 △35,854
新株予約権 32,945 36,916
純資産合計 11,263,720 10,543,097
負債純資産合計 40,386,770 45,945,206
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,078,609 6,061,518
売上原価 3,777,693 3,578,440
売上総利益 2,300,916 2,483,078
販売費及び一般管理費 1,829,856 2,445,508
営業利益 471,059 37,569
営業外収益
受取利息及び配当金 238 587
匿名組合投資利益 － 33,781
為替差益 2,483 86
受取手数料 3,978 3,650
その他 5,143 23,170
営業外収益合計 11,843 61,277
営業外費用
支払利息 49,262 56,218
持分法による投資損失 － 406
その他 4,587 7,218
営業外費用合計 53,850 63,843
経常利益 429,052 35,003
特別利益
固定資産売却益 882 11
新株予約権戻入益 － 38
特別利益合計 882 50
税金等調整前四半期純利益 429,934 35,053
法人税等 115,138 34,274
四半期純利益 314,795 779
親会社株主に帰属する四半期純利益 314,795 779
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 314,795 779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,697 △2,918
為替換算調整勘定 － 71
その他の包括利益合計 △11,697 △2,846
四半期包括利益 303,097 △2,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 303,097 △2,067
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、株式会社小山建設、株式会
社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2020年６月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ （注）１ （注）２ 計上額
フラン 不動産 不動産 小山建設
リースバ 金融 リフォーム 計 (注）３
チャイズ 売買 流通 グループ
ック
売上高
外部顧客へ
702,896 1,939,723 184,511 2,098,445 454,795 694,031 － 6,074,403 4,206 6,078,609 － 6,078,609
の売上高
セグメント
間の内部売
19,457 3,735 14,200 － 38,043 － － 75,435 － 75,435 △75,435 －
上高又は振
替高
計 722,353 1,943,458 198,711 2,098,445 492,838 694,031 － 6,149,838 4,206 6,154,045 △75,435 6,078,609
セグメント利益 442,393 250,590 18,168 149,017 96,929 45,513 － 1,002,611 1,746 1,004,358 △533,299 471,059
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業に
よるものであります。
２．セグメント利益の調整額△528,256千円には、セグメント間取引消去△4,900千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△528,256千円、たな卸資産の調整額△142千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ （注）１ （注）２ 計上額
フラン 不動産 不動産 小山建設
リースバ 金融 リフォーム 計 (注）３
チャイズ 売買 流通 グループ
ック
売上高
外部顧客へ
661,965 1,881,021 204,448 1,683,454 557,173 837,234 232,300 6,057,599 3,919 6,061,518 － 6,061,518
の売上高
セグメント
間の内部売
18,636 1,995 16,000 － 65,440 － － 102,071 － 102,071 △102,071 －
上高又は振
替高
計 680,602 1,883,016 220,448 1,683,454 622,614 837,234 232,300 6,159,670 3,919 6,163,590 △102,071 6,061,518
セグメント利益又
398,468 162,829 △52,963 93,703 194,229 94,227 △7,308 883,188 △2,244 880,944 △843,374 37,569
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△843,374千円には、セグメント間取引消去△13,294千円、子会社株式の取
得関連費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△709,776千円、たな卸資産の調整額
△10,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「小山建設グループ」セグメントにおいて、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加
松原住建の株式を取得したことにより、当該事象によるのれんの計上額は当第１四半期連結累計期間にお
いては737,716千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
前連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行い、従来の「不動産金融」から「金融」にセグメン
ト名称を変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原
住建の株式取得に伴い、報告セグメントを従来の「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事
業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の６区分から、
「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動
産流通事業」、「リフォーム事業」及び「小山建設グループ」の７区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
（集計方法の変更）
前連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの費用について、従来「ハウ
ス・リースバック」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当
するセグメント区分「ハウス・リースバック」及び「金融」の売上高にて按分しております。
また、当社グループ子会社である株式会社京葉ビルドの企業結合に係るのれん及びのれん償却費につい
て、従来「調整額」に含めておりましたが、株式会社京葉ビルドに該当するセグメント区分である「ハウ
ス・リースバック」に含めております。
加えて、従来「調整額」に含めておりました労務費の一部について、給与等の実支給額に基づき各セグ
メントへ配分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しておりま
す。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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