2019年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月４日
上場会社名 株式会社ハウスドゥ 上場取引所 東
コード番号 3457 ＵＲＬ https://www.housedo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）安藤 正弘
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 CFO （氏名）富田 数明 ＴＥＬ 03-5220-7230
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期第２四半期の連結業績（2018年７月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 12,671 32.9 1,089 22.6 1,027 32.0 725 44.6
2018年６月期第２四半期 9,532 11.1 888 38.7 778 40.9 501 40.3
（注）包括利益 2019年６月期第２四半期 689百万円 （37.6％） 2018年６月期第２四半期 501百万円 （39.8％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第２四半期 37.39 35.94
2018年６月期第２四半期 26.57 25.94
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期第２四半期 35,010 9,961 28.4 511.59
2018年６月期 30,621 9,686 31.6 498.52
（参考）自己資本 2019年６月期第２四半期 9,934百万円 2018年６月期 9,664百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、2018年６月期の連結財政状態については、遡及適用後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 － 0.00 － 45.00 45.00
2019年６月期 － 0.00
2019年６月期（予想） － 31.00 31.00
（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２.当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2018年６月期については、当該株式分割前の実際
の配当金の額を記載しております。
３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,499 22.1 3,246 53.4 3,000 57.2 1,983 55.0 102.32
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期２Ｑ 19,419,200株 2018年６月期 19,386,800株
② 期末自己株式数 2019年６月期２Ｑ 466株 2018年６月期 466株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期２Ｑ 19,392,991株 2018年６月期２Ｑ 16,996,454株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ハウスドゥ （3457） 2019年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ハウスドゥ （3457） 2019年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向による海外経済の不確実性や金融資本市場の
変動による影響がみられたものの、政府の経済政策やきわめて緩和的な金融環境を背景に、企業収益や雇用・所得
環境の改善がみられ、個人消費も緩やかな増加基調で推移しております。しかしながら、米国の経済政策やアジア
新興国・資源国の景気減速懸念、消費税増税の影響など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要がありま
す。
当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調に加え、原材料価格高騰による販売価格への
影響が懸念されたものの、雇用や所得環境の改善に加え、優遇税制や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要
は堅調に支えられている状況にあり、事業環境は概ね良好であります。
当社グループでは、2019年６月期を最終年度とする中期経営計画において、安定的な収益確保と持続的な業容拡
大のため、事業ポートフォリオにおけるストック型収益事業の比率向上を目指してまいりました。フランチャイズ
事業では、不動産売買フランチャイズに加え、新たに不動産賃貸ブランドを設立したことで加盟店舗数拡大及びサ
ービスの拡充を図り、ハウス・リースバック事業においては賃貸用不動産購入による安定収益の確保に加え、不動
産ファンド及び不動産会社等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキーム構築により収益を拡大、不動産金融
事業における不動産担保融資に加え、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金
融」の取り組みを強化してまいりました。
また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業
を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサー
ビス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は12,671百万円(前年同期比32.9％増)、営業利益
は1,089百万円(同22.6％増)、経常利益は1,027百万円(同32.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は725百
万円(同44.6％増)となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（2018年12月31日現在）
セグメント名称 売上高（百万円） 内 容
新規加盟契約数 70件、累計加盟契約数 569件
フランチャイズ事業 1,376
新規開店店舗数 62店舗、累計開店店舗数 462店舗
仕入契約件数 283件、新規取得件数 266件
ハウス・リースバック事業 3,967
累計保有物件数 674件、売却件数 160件
不動産担保融資実行件数 92件
不動産金融事業 436
リバースモーゲージ保証件数 76件
不動産売買事業 4,395 取引件数 201件
不動産流通事業 856 仲介件数 1,477件
契約件数 1,244件
リフォーム事業 1,619
完工件数 1,154件
その他事業 18 （欧米流）不動産エージェント業
合 計 12,671 －
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㈱ハウスドゥ （3457） 2019年６月期 第２四半期決算短信
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加
え、店舗数の増加により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い合わせ
は、順調に推移しております。仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門店」併
設店舗のニーズに加え、不動産賃貸ブランドとして新たに開始した「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」への問い合わせも増加
し、当第２四半期連結累計期間における新規加盟契約数は70件、累計加盟契約数は569件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスコンテンツ充実の効果もあり、当第２
四半期連結累計期間における新規開店店舗数は62店舗、累計開店店舗数は462店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は1,376百万円(前年同期比15.0％増)、セグメント利益が828百万円(同12.4％増)と
なりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝による認知度向上と信用力の向上効果で、月
間約1,000件を超える問い合わせにつながっております。不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたこ
とで、当第２四半期連結累計期間におきましては、仕入契約件数は283件、安定したストック収益である保有不動
産は新規に266件取得したことで累計保有件数674件となり、賃貸用不動産として運用しました。また、160件を再
売買、処分及び不動産会社等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大を図りました。
その結果、セグメント売上高は3,967百万円(前年同期比287.3％増)、セグメント利益が470百万円(同298.7％増)
となりました。
③不動産金融事業
不動産金融事業では、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」を活かした取り組みと
して、グループの強みである全国ネットワークの不動産査定力を活かし、不動産担保融資及びリバースモーゲージ
保証を提供してまいりました。顧客のさまざまな資金ニーズへの対応及び提携金融機関の増加により、当第２四半
期連結累計期間におきましては92件の不動産担保融資の実行及び76件のリバースモーゲージ保証を行ってまいりま
した。
その結果、セグメント売上高は436百万円(前年同期比113.0％増)、セグメント利益が96百万円(同92.8％増)とな
りました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは強く、直営店エリア
の仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底したことで、販売用不動産在庫の販売が順調に進み、取引件
数は201件（前年同期比11.0％増）となりました。
その結果、セグメント売上高は4,395百万円(前年同期比4.2％減)、セグメント利益が363百万円(同23.2％減)と
なりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、住宅ローンの超低金
利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラ
ジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してま
いりました。一方で、注力事業への人員シフトのため直営店を一店舗閉店し、フランチャイズ加盟店へエリア譲渡
したことにより仲介件数は1,477件（前年同期比4.5％減）となりました。
その結果、セグメント売上高は856百万円(前年同期比6.5％減)、セグメント利益が187百万円(同16.4％減)とな
りました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、当第２四半期連結累計期間にお
ける契約件数は1,244件(前年同期比11.9％増)、完工件数は1,154件(同0.2％減)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,619百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益が184百万円(同3.9％増)とな
りました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は35,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,389百万円の増
加となりました。
主な増加要因は、現金及び預金が2,314百万円、ハウス・リースバック事業の案件の増加に伴い有形固定資産が
1,231百万円、不動産担保融資の増加に伴い営業貸付金が772百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は25,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,114百万円の増加
となりました。
主な増加要因は、短期借入金が5,512百万円、１年内返済予定の長期借入金が145百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
主な減少要因は、長期借入金が1,475百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円の増加と
なりました。
これは主として、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が
725百万円増加したこと及び配当金の支払いにより436百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間 増減
項目
（百万円） （百万円） （百万円）
総 資 産 30,621 35,010 4,389
負 債 20,934 25,049 4,114
純 資 産 9,686 9,961 274
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて
2,314百万円増加し、5,999百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,506百万円(前年同期は1,455百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,027百万円の計上に加え、たな卸資産が2,516百万円減少したこと
であります。
主な減少要因は、営業貸付金増加額772百万円、未払消費税等減少額119百万円、利息の支払額110百万円であり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,953百万円(前年同期は2,507百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,886百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3,760百万円(前年同期は1,139百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額5,512百万円、長期借入れによる収入2,453百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,783百万円、配当金の支払額434百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第２四半期に当初予定しておりましたハウス・リースバック資産のファンドへ
の譲渡について、コスト低減による利益拡大等を図るため、前期に実施したHLBファンド１号への譲渡とは異なる
新スキーム構築に時間を要し遅延しておりますが、当期中のファンドへの資産譲渡に関しては予定通り実施を見込
んでおります。
よって2018年８月13日の「平成30年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,694,496 6,008,984
完成工事未収入金 95,612 70,456
売掛金 89,868 90,514
販売用不動産 4,859,001 4,063,349
仕掛販売用不動産 1,686,378 2,481,687
未成工事支出金 54,497 51,441
営業貸付金 5,587,154 6,359,213
その他 280,848 398,735
貸倒引当金 △9,544 △16,265
流動資産合計 16,338,314 19,508,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,487,939 5,864,242
減価償却累計額 △1,026,847 △1,147,072
建物及び構築物（純額） 4,461,091 4,717,170
土地 8,584,424 9,432,332
その他 137,562 266,476
減価償却累計額 △102,361 △103,444
その他（純額） 35,200 163,031
有形固定資産合計 13,080,716 14,312,534
無形固定資産
のれん 19,989 16,579
その他 76,236 105,954
無形固定資産合計 96,226 122,533
投資その他の資産
投資有価証券 475,689 425,624
繰延税金資産 110,229 157,723
その他 520,104 484,199
貸倒引当金 △155 △255
投資その他の資産合計 1,105,868 1,067,291
固定資産合計 14,282,811 15,502,359
資産合計 30,621,125 35,010,477
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 547,143 455,521
短期借入金 5,426,740 10,939,350
1年内返済予定の長期借入金 1,825,386 1,970,665
リース債務 6,263 5,489
未払金 245,480 232,383
未払費用 428,348 438,348
未払法人税等 400,862 336,079
未払消費税等 153,025 33,931
未成工事受入金 321,753 327,701
前受金 321,362 438,396
完成工事補償引当金 4,790 4,945
その他 378,883 238,645
流動負債合計 10,060,040 15,421,458
固定負債
長期借入金 8,354,890 6,879,029
リース債務 2,938 258
長期預り保証金 1,934,248 2,094,308
繰延税金負債 521,081 523,907
資産除去債務 35,486 94,723
完成工事補償引当金 26,156 24,030
その他 - 11,753
固定負債合計 10,874,801 9,628,010
負債合計 20,934,841 25,049,468
純資産の部
株主資本
資本金 3,334,959 3,343,038
資本剰余金 3,353,454 3,361,534
利益剰余金 2,981,106 3,270,097
自己株式 △410 △410
株主資本合計 9,669,110 9,974,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,644 △39,835
その他の包括利益累計額合計 △4,644 △39,835
新株予約権 21,817 26,584
純資産合計 9,686,283 9,961,008
負債純資産合計 30,621,125 35,010,477
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 9,532,840 12,671,288
売上原価 5,617,408 7,902,068
売上総利益 3,915,432 4,769,219
販売費及び一般管理費 3,026,699 3,679,836
営業利益 888,732 1,089,383
営業外収益
受取利息及び配当金 587 459
受取手数料 17,294 8,041
受取保険金 － 28,232
違約金収入 7,180 1,500
その他 7,425 9,385
営業外収益合計 32,487 47,619
営業外費用
支払利息 91,251 96,897
株式交付費 40,500 -
その他 10,722 12,277
営業外費用合計 142,474 109,175
経常利益 778,746 1,027,827
特別利益
固定資産売却益 107 904
特別利益合計 107 904
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 4,190 830
特別損失合計 4,190 830
税金等調整前四半期純利益 774,662 1,027,902
法人税等 273,168 302,718
四半期純利益 501,493 725,183
親会社株主に帰属する四半期純利益 501,493 725,183
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㈱ハウスドゥ （3457） 2019年６月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 501,493 725,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △35 △35,191
その他の包括利益合計 △35 △35,191
四半期包括利益 501,458 689,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 501,458 689,991
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㈱ハウスドゥ （3457） 2019年６月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 774,662 1,027,902
減価償却費 139,780 224,942
のれん償却額 2,023 3,410
長期前払費用償却額 12,466 42,751
貸倒引当金の増減額（△は減少） 782 9,121
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 2,735 △1,970
受取利息及び受取配当金 △587 △459
支払利息 91,251 96,897
固定資産売却損益（△は益） △107 △904
為替差損益（△は益） △288 △413
固定資産除却損 4,190 830
売上債権の増減額（△は増加） △39,525 24,509
たな卸資産の増減額（△は増加） 594,914 2,516,035
仕入債務の増減額（△は減少） 75,290 △91,622
営業貸付金の増減額（△は増加） △392,506 △772,059
未成工事受入金の増減額（△は減少） △6,621 5,947
前受金の増減額（△は減少） △2,108 117,034
前渡金の増減額（△は増加） △83,907 △6,014
前払費用の増減額（△は増加） △23,726 △46,063
未収入金の増減額（△は増加） △26,230 △28,115
未払消費税等の増減額（△は減少） △17,743 △119,093
未払費用の増減額（△は減少） 74,815 9,892
預り保証金の増減額（△は減少） 474,968 160,060
預り金の増減額（△は減少） 23,821 △66,068
その他 12,380 59,889
小計 1,690,731 3,166,438
利息及び配当金の受取額 587 332
利息の支払額 △88,703 △110,056
法人税等の支払額 △149,972 △549,866
法人税等の還付額 3,095 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,455,739 2,506,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,520,732 △3,886,844
有形固定資産の売却による収入 320 3,124
貸付金の回収による収入 234 -
差入保証金の差入による支出 △26,390 △10,909
差入保証金の回収による収入 6,758 5,437
その他 32,290 △64,519
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,507,520 △3,953,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △447,269 5,512,610
長期借入れによる収入 683,350 2,453,000
長期借入金の返済による支出 △1,897,096 △3,783,582
社債の償還による支出 △25,100 -
リース債務の返済による支出 △4,789 △3,454
株式の発行による収入 3,000,000 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 438 16,158
自己株式の取得による支出 △77 -
配当金の支払額 △169,957 △434,065
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,139,497 3,760,666
現金及び現金同等物に係る換算差額 288 413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,005 2,314,217
現金及び現金同等物の期首残高 3,061,878 3,685,366
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,149,884 5,999,584
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
フラン ハウス・リ
不動産金融 不動産売買 不動産流通 リフォーム 計 (注）３
チャイズ ースバック
売上高
外部顧客へ
1,196,817 1,024,492 205,061 4,589,551 916,126 1,600,792 9,532,840 － 9,532,840 － 9,532,840
の売上高
セグメント
間の内部売
40,770 1,635 － － 110,692 － 153,097 － 153,097 △153,097 －
上高又は振
替高
計 1,237,587 1,026,127 205,061 4,589,551 1,026,819 1,600,792 9,685,938 － 9,685,938 △153,097 9,532,840
セグメント利益 736,575 117,953 50,265 473,517 224,691 177,591 1,780,594 － 1,780,594 △891,861 888,732
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業でありますが、2017年４
月に当該事業は終了しております。
２．セグメント利益の調整額△891,861千円には、セグメント間取引消去19,528千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△914,169千円、たな卸資産の調整額が2,778千円含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ハウスドゥ （3457） 2019年６月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
フラン ハウス・リ
不動産金融 不動産売買 不動産流通 リフォーム 計 (注）３
チャイズ ースバック
売上高
外部顧客へ
1,376,294 3,967,615 436,701 4,395,890 856,736 1,619,829 12,653,067 18,220 12,671,288 － 12,671,288
の売上高
セグメント
間の内部売
36,328 2,091 － － 107,197 － 145,616 － 145,616 △145,616 －
上高又は振
替高
計 1,412,622 3,969,706 436,701 4,395,890 963,934 1,619,829 12,798,684 18,220 12,816,905 △145,616 12,671,288
セグメント利益 828,257 470,318 96,904 363,505 187,891 184,539 2,131,417 9,529 2,140,947 △1,051,564 1,089,383
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業に
よるものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,051,564千円には、セグメント間取引消去19,429千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,072,174千円、たな卸資産の調整額が1,180千円含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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