2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月13日
上場会社名 株式会社ハウスドゥ 上場取引所 東
コード番号 3457 ＵＲＬ https://www.housedo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）安藤 正弘
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 CFO （氏名）富田 数明 ＴＥＬ 03-5220-7230
定時株主総会開催予定日 2019年９月25日 配当支払開始予定日 2019年９月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 31,546 40.1 3,156 49.2 3,003 57.3 2,006 56.8
2018年６月期 22,517 33.7 2,116 69.4 1,908 73.0 1,279 73.4
（注）包括利益 2019年６月期 1,977百万円 （55.1％） 2018年６月期 1,275百万円 （72.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 103.38 100.03 19.2 8.5 10.0
2018年６月期 74.94 72.24 20.6 7.5 9.4
（参考）持分法投資損益 2019年６月期 △0百万円 2018年６月期 －百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 40,386 11,263 27.8 577.84
2018年６月期 30,621 9,686 31.6 498.52
（参考）自己資本 2019年６月期 11,230百万円 2018年６月期 9,664百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018
年６月期の連結財政状態については、遡及適用後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 9,484 △7,994 7,258 12,435
2018年６月期 2,919 △6,368 4,071 3,685
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 45.00 45.00 436 30.0 6.8
2019年６月期 － 0.00 － 37.00 37.00 719 35.8 6.9
2020年６月期(予想) － 0.00 － 34.00 34.00 30.3
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2018年６月期については、当該株式分割前の実
際の配当金の額を記載しております。
２．配当予想の修正については、本日（2019年８月13日）公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2019年６月期の期末配当金内訳 普通配当34円00銭 中期計画達成記念配当３円00銭
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,098 △4.5 467 △57.1 357 △65.3 235 △67.5 12.13
通期 37,221 18.0 3,521 11.5 3,300 9.9 2,178 7.9 112.08
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期 19,436,400株 2018年６月期 19,386,800株
② 期末自己株式数 2019年６月期 466株 2018年６月期 466株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 19,407,065株 2018年６月期 17,077,659株
(注)当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
(参考)個別業績の概要
2019年６月期の個別業績(2018年７月１日～2019年６月30日)
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 28,714 42.7 2,593 51.8 2,477 62.1 1,637 53.3
2018年６月期 20,125 33.3 1,707 84.2 1,528 87.1 1,068 96.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 84.38 81.65
2018年６月期 62.57 60.32
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 27,642 10,324 37.2 529.51
2018年６月期 21,871 9,115 41.6 469.08
(参考)自己資本 2019年６月期 10,291百万円 2018年６月期 9,093百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、[添付資料]P.２「１.
(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
㈱ハウスドゥ (3457) 2019年６月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱ハウスドゥ (3457) 2019年６月期決算短信
１．経営成績等の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当期の財政状態の概況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・
分析を行っております。
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響が懸念されたものの、きわめて緩和的な金融環境
や政府支出による下支えなどを背景に、国内需要は緩やかな増加基調で推移しております。しかしながら、米国の
経済政策や通商問題、消費税増税の影響など、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調に加え、建築費高騰による販売価格への影響
が懸念されたものの、雇用や所得環境の改善に加え、住宅優遇制度や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要
は堅調を維持しており、事業環境は概ね良好であります。
当社グループでは、2019年６月期を最終年度とする中期経営計画において、安定的な収益確保と持続的な業容拡
大のため、事業ポートフォリオにおけるストック型収益事業の比率向上を目指してまいりました。フランチャイズ
事業では、不動産売買フランチャイズに加え、新たに不動産賃貸ブランドを設立したことで加盟店舗数拡大及びサ
ービスの拡充を図り、ハウス・リースバック事業においては賃貸用不動産購入による安定収益の確保に加え、不動
産ファンド及び不動産会社等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキーム構築により収益を拡大、金融事業に
おける不動産担保融資に加え、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取
り組みを強化してまいりました。
また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業
を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサー
ビス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は31,546百万円(前年同期比40.1％増)、営業利益は3,156百
万円(同49.2％増)、経常利益は3,003百万円(同57.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,006百万円(同
56.8％増)となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（2019年６月30日現在）
セグメント名称 売上高（百万円） 内容
新規加盟契約数 145件、累計加盟店舗数 602件
フランチャイズ事業 2,762
新規開店店舗数 133店舗、累計開店店舗数 497店舗
新規取得保有物件数 505件、累計保有物件数 314件
ハウス・リースバック事業 13,989
売却件数 751件
不動産担保融資実行件数 186件、
金融事業 757
リバースモーゲージ保証件数 129件
不動産売買事業 9,040 取引件数 401件
不動産流通事業 1,867 仲介件数 2,993件
リフォーム事業 3,099 契約件数 2,195件、完工件数 2,105件
その他 30 （欧米流）不動産エージェント業、海外事業に係る各種費用
合 計 31,546 －
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㈱ハウスドゥ (3457) 2019年６月期決算短信
ａ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効
果に加え、店舗数の増加により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い合わ
せは、順調に推移しております。仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門店」併
設店舗のニーズに加え、不動産賃貸ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」への問い合わせも増加し、当連結会計年度におけ
る新規加盟契約数は145件、累計加盟契約数は602件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充効果もあり、当連結会計年度にお
ける新規開店店舗数は133店舗、累計開店店舗数は497店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は2,762百万円(前期比14.5％増)、セグメント利益が1,677百万円(同13.7％増)となり
ました。
ｂ ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭをはじめとした積極的なプロモーションによる認知度向上及
び信用力の向上効果で、年間13,000件を超える問い合わせにつながっております。不動産の有効活用や資産を資金化
するニーズに応えたことで、当連結会計年度におきましては、新規に505件を取得し、累計保有件数314件を賃貸用不
動産として運用しました。また、751件を再売買、処分及びファンド等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大
を図りました。
その結果、セグメント売上高は13,989百万円(前期比145.0％増)、セグメント利益が2,074百万円(同163.2％増)と
なりました。
ｃ 金融事業
金融事業では、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」を活かした取り組みとして、グ
ループの強みである全国ネットワークの不動産査定力を活かし、不動産担保融資及びリバーモースゲージ保証を提供
してまいりました。顧客のさまざまな資金ニーズへの対応及び提携金融機関の増加により、当連結会計年度におきま
しては186件の不動産担保融資の実行及び129件のリバースモーゲージ保証を行いました。また、一方で案件増加に向
けた体制整備、人材等への先行投資を行ったことにより、販管費が増加しました。
その結果、セグメント売上高は757百万円(前期比53.7％増)、セグメント利益が16百万円(同84.8％減)となりまし
た。
ｄ 不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは強く、直営店エリアの
仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底したことで、販売用不動産在庫の販売が順調に進み、取引件数は
401件（前年同期比9.3％増）となりました。また、取引強化に向けた広告宣伝費や売買に伴う仲介手数料が増加しま
した。
その結果、セグメント売上高は9,040百万円(前期比1.5％増)、セグメント利益が778百万円(同5.5％減)となりまし
た。
e 不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ、新聞折
り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通
じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトのため直営店を一店舗閉店したことにより仲介件数は
2,993件（前年同期比2.9％減）となりましたが、住宅ローンの超低金利継続の効果により堅調に推移する実需の中、
生産性の向上に努めました。
その結果、セグメント売上高は1,867百万円(前期比1.9％減)、セグメント利益が491百万円(同8.0％増)となりまし
た。
f リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコ
ラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、当連結会計年度における契約件数は
2,195件(前期比3.7％増)、完工件数は2,105件(同1.9％減)となりました。
その結果、セグメント売上高は3,099百万円(前期比0.3％増)、セグメント利益が309百万円(同9.0％増)となりまし
た。
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② 今後の見通し
今後の見通しといたしましては、海外経済の減速の影響などにより先行き景気に不透明感がみられるものの、国
内需要はきわめて緩和的な金融環境と政府支出による下支えなどを背景に、雇用、所得環境の改善が続くもと、個
人消費は増加基調をたどると考えられ、それに伴い実需は堅調に推移するものと想定しております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデル
への移行を図るべく、新たに策定した2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいたストック型収益事業
への積極的な投資継続による一層の収益拡大に努めてまいります。フランチャイズ事業の加盟開発促進、ハウス・
リースバック事業の更なる仕入件数強化や金融事業におけるリバースモーゲージ保証事業の強化による持続的な業
容拡大と安定した収益確保を目指すとともに、足元の実需の動きに留意しながら、不動産売買事業、不動産流通事
業及びリフォーム事業においては、シナジーを効かせた生産性向上図ってまいります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は40,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,765百万円の増加となりま
した。
主な増加要因は、現金及び預金が8,749百万円、営業貸付金が2,609百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
主な減少要因は、ハウス・リースバック事業における固定資産売却により、有形固定資産が2,678百万円減少し
たことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は29,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,188百万円の増加となりまし
た。
主な増加要因は、短期借入金が5,201百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,660百万円それぞれ増加したこと
によるものであります。
主な減少要因は、長期借入金が187百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は11,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,577百万円の増加となりま
した。
これは主として利益剰余金が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,006百万円増
加したこと及び配当金の支払いにより436百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
項目
（百万円） （百万円） （百万円）
総 資 産 30,621 40,386 9,765
負 債 20,934 29,123 8,188
純 資 産 9,686 11,263 1,577
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて8,750百万円
増加し、12,435百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9,484百万円(前連結会計年度は2,919百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,854百万円の計上に加え、たな卸資産が9,461百万円減少したことによ
るものであります。
主な減少要因は、営業貸付金が2,609百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,994百万円(前連結会計年度は6,368百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,444百万円に加え、ファンド設立への出資金の払込による支出
331百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、7,258百万円(前連結会計年度は4,071百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増額5,264百万円、長期借入れによる収入7,603百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5,193百万円、配当金の支払額434百万円であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを
基本方針としております。
また、内部留保の充実及び事業拡大と株主への配当の実施も継続して実現してまいります。
当期は、普通配当１株34円、中期計画達成配当３円、配当性向35.8％を実施いたします。
次期も、配当性向30.0％を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上、配当
を実施してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,694,496 12,444,184
完成工事未収入金 95,612 90,091
売掛金 89,868 96,923
販売用不動産 4,859,001 3,954,818
仕掛販売用不動産 1,686,378 2,911,185
未成工事支出金 54,497 54,196
営業貸付金 5,587,154 8,196,839
その他 280,848 398,159
貸倒引当金 △9,544 △23,423
流動資産合計 16,338,314 28,122,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,487,939 4,688,414
減価償却累計額 △1,026,847 △987,176
建物及び構築物（純額） 4,461,091 3,701,237
土地 8,584,424 6,411,521
その他 137,562 393,009
減価償却累計額 △102,361 △103,713
その他（純額） 35,200 289,295
有形固定資産合計 13,080,716 10,402,054
無形固定資産
のれん 19,989 14,182
その他 76,236 107,420
無形固定資産合計 96,226 121,603
投資その他の資産
投資有価証券 475,689 284,314
繰延税金資産 110,229 246,215
その他 520,104 1,211,379
貸倒引当金 △155 △1,771
投資その他の資産合計 1,105,868 1,740,137
固定資産合計 14,282,811 12,263,795
資産合計 30,621,125 40,386,770
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 547,143 530,661
短期借入金 5,426,740 10,628,250
1年内返済予定の長期借入金 1,825,386 4,485,851
リース債務 6,263 2,938
未払金 245,480 347,941
未払費用 428,348 470,814
未払法人税等 400,862 700,056
未払消費税等 153,025 160,166
未成工事受入金 321,753 325,797
前受金 321,362 416,844
完成工事補償引当金 4,790 4,684
販売促進引当金 － 6,922
その他 378,883 361,034
流動負債合計 10,060,040 18,441,962
固定負債
長期借入金 8,354,890 8,167,134
リース債務 2,938 －
長期預り保証金 1,934,248 1,868,750
繰延税金負債 521,081 514,353
資産除去債務 35,486 95,026
完成工事補償引当金 26,156 23,784
その他 － 12,037
固定負債合計 10,874,801 10,681,087
負債合計 20,934,841 29,123,050
純資産の部
株主資本
資本金 3,334,959 3,347,247
資本剰余金 3,353,454 3,365,742
利益剰余金 2,981,106 4,551,173
自己株式 △410 △410
株主資本合計 9,669,110 11,263,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,644 △33,008
為替換算調整勘定 - 30
その他の包括利益累計額合計 △4,644 △32,978
新株予約権 21,817 32,945
純資産合計 9,686,283 11,263,720
負債純資産合計 30,621,125 40,386,770
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㈱ハウスドゥ (3457) 2019年６月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 22,517,730 31,546,107
売上原価 13,875,943 20,388,641
売上総利益 8,641,786 11,157,465
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,525,605 8,000,847
営業利益 2,116,181 3,156,618
営業外収益
受取利息及び配当金 2,901 5,051
投資有価証券売却益 841 －
助成金収入 4,160 5,284
受取手数料 27,610 17,174
受取保険金 18,226 29,680
違約金収入 8,680 12,890
その他 16,903 20,691
営業外収益合計 79,324 90,772
営業外費用
支払利息 193,757 191,147
株式交付費 73,016 －
支払手数料 － 18,641
持分法による投資損失 － 42
その他 20,039 34,355
営業外費用合計 286,813 244,187
経常利益 1,908,692 3,003,203
特別利益
固定資産売却益 107 3,965
新株予約権戻入益 － 1,618
特別利益合計 107 5,584
特別損失
固定資産売却損 0 175
固定資産除却損 4,607 830
投資有価証券評価損 － 153,386
特別損失合計 4,607 154,392
税金等調整前当期純利益 1,904,192 2,854,395
法人税、住民税及び事業税 661,908 978,378
法人税等調整額 △37,430 △130,242
法人税等合計 624,477 848,136
当期純利益 1,279,714 2,006,259
親会社株主に帰属する当期純利益 1,279,714 2,006,259
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㈱ハウスドゥ (3457) 2019年６月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 1,279,714 2,006,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,693 △28,364
為替換算調整勘定 - 30
その他の包括利益合計 △4,693 △28,333
包括利益 1,275,021 1,977,925
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,275,021 1,977,925
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 361,387 498,409 1,916,538 △158 2,776,177
当期変動額
新株の発行 4,473,571 4,473,571 8,947,143
減資 △1,500,000 1,500,000 －
剰余金の配当 △169,957 △169,957
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,279,714 1,279,714
自己株式の取得 △3,163,967 △3,163,967
自己株式の消却 △3,163,715 3,163,715 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
45,189 △45,189 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,973,571 2,855,045 1,064,568 △252 6,892,932
当期末残高 3,334,959 3,353,454 2,981,106 △410 9,669,110
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘
券評価差額金 定
利益累計額合
計
当期首残高 49 － 49 2,794 2,779,021
当期変動額
新株の発行 8,947,143
減資 －
剰余金の配当 △169,957
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,279,714
自己株式の取得 △3,163,967
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△4,693 － △4,693 19,023 14,330
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,693 － △4,693 19,023 6,907,262
当期末残高 △4,644 － △4,644 21,817 9,686,283
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㈱ハウスドゥ (3457) 2019年６月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,334,959 3,353,454 2,981,106 △410 9,669,110
当期変動額
新株の発行 12,288 12,288 24,576
減資 －
剰余金の配当 △436,192 △436,192
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,006,259 2,006,259
自己株式の取得 －
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 12,288 12,288 1,570,066 － 1,594,642
当期末残高 3,347,247 3,365,742 4,551,173 △410 11,263,753
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘
券評価差額金 定
利益累計額合
計
当期首残高 △4,644 － △4,644 21,817 9,686,283
当期変動額
新株の発行 24,576
減資 －
剰余金の配当 △436,192
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,006,259
自己株式の取得 －
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△28,364 30 △28,333 11,127 △17,206
変動額（純額）
当期変動額合計 △28,364 30 △28,333 11,127 1,577,436
当期末残高 △33,008 30 △32,978 32,945 11,263,720
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㈱ハウスドゥ (3457) 2019年６月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,904,192 2,854,395
減価償却費 324,921 440,704
投資有価証券評価損益（△は益） - 153,386
のれん償却額 4,572 5,807
長期前払費用償却額 26,270 77,518
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,845 15,494
受取利息及び受取配当金 △2,901 △5,051
支払利息 193,757 191,147
固定資産売却損益（△は益） △107 △3,789
為替差損益（△は益） △626 △1,885
新株予約権戻入益 - △1,618
売上債権の増減額（△は増加） △40,202 △1,534
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,689,173 9,461,093
仕入債務の増減額（△は減少） 173,157 △16,482
営業貸付金の増減額（△は増加） △2,721,608 △2,609,685
前受金の増減額（△は減少） 53,516 95,481
前払費用の増減額（△は増加） 6,154 △89,256
未払金の増減額（△は減少） 27,115 103,484
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 21,527 35,692
未払消費税等の増減額（△は減少） 102,983 7,141
未払費用の増減額（△は減少） 137,356 40,737
預り保証金の増減額（△は減少） 540,079 △65,498
預り金の増減額（△は減少） 1,982 114,811
その他 △16,532 △225,155
小計 3,426,628 10,576,939
利息及び配当金の受取額 2,901 4,865
利息の支払額 △187,987 △193,233
法人税等の支払額 △324,725 △903,887
法人税等の還付額 3,095 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,919,912 9,484,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,795,308 △7,444,616
有形固定資産の売却による収入 320 6,400
無形固定資産の取得による支出 △32,187 △68,341
差入保証金の差入による支出 △55,052 △37,049
差入保証金の回収による収入 15,222 5,641
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △905,841 -
投資有価証券の取得による支出 △491,946 -
出資金の払込による支出 △51,500 △331,740
その他 △52,531 △124,412
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,368,824 △7,994,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,687,999 5,264,510
長期借入れによる収入 4,431,050 7,603,000
長期借入金の返済による支出 △4,236,064 △5,193,290
社債の償還による支出 △50,600 -
リース債務の返済による支出 △8,243 △6,263
株式の発行による収入 8,947,143 -
自己株式の取得による支出 △3,163,967 -
配当金の支払額 △169,957 △434,465
新株予約権の発行による収入 10,412 24,576
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,071,774 7,258,066
現金及び現金同等物に係る換算差額 626 1,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 623,488 8,750,517
現金及び現金同等物の期首残高 3,061,878 3,685,366
現金及び現金同等物の期末残高 3,685,366 12,435,884
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㈱ハウスドゥ (3457) 2019年６月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2019年６月期決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が95百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が93百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して変更しており、変更前と比べて総資産が２百万円
減少しております。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2019年６月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「フランチャイズ」「ハウス・リースバック」「金融」「不動産売買」「不動産流通」「リフォー
ム」の６つを報告セグメントとしております。
「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リー
スバック」は主に、中古戸建住宅・マンションの売買・賃貸及びそれらに付随する業務を行っておりま
す。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」
は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。
「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負
を行っております。
当連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行い、従来の「不動産金融」から「金融」にセグメン
ト名称を変更しております。また、「その他」の区分に含めておりましたオートローン業につきまして
は、「金融」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に
準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件
に基づいております。
（集計方法の変更）
当連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの費用について、従来「ハウ
ス・リースバック」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当
するセグメント区分「ハウス・リースバック」及び「金融」の売上高にて按分しております。
また、当社グループ子会社である株式会社京葉ビルドの企業結合に係るのれん及びのれん償却費につい
て、従来「調整額」に含めておりましたが、株式会社京葉ビルドに該当するセグメント区分である「ハウ
ス・リースバック」に含めております。
加えて、従来「調整額」に含めておりました労務費の一部について、給与等の実支給額に基づき各セグ
メントへ配分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2019年６月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸
その他
合計 (注)２、４ 表計上額
(注)１
フラン ハウス・リ ５、６ (注)３
金融 不動産売買 不動産流通 リフォーム 計
チャイズ ースバック
売上高
外部顧客への
2,413,286 5,709,787 492,447 8,909,380 1,902,805 3,090,024 22,517,730 － 22,517,730 － 22,517,730
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 82,690 8,488 36,600 － 172,588 － 300,367 － 300,367 △300,367 -
振替高
計 2,495,977 5,718,275 529,047 8,909,380 2,075,393 3,090,024 22,818,097 － 22,818,097 △300,367 22,517,730
セグメント利益 1,476,038 788,373 111,236 823,790 455,073 284,404 3,938,916 － 3,938,916 △1,822,735 2,116,181
セグメント資産 148,623 13,613,588 6,192,481 6,538,103 361,813 562,956 27,417,566 － 27,417,566 3,203,559 30,621,125
その他の項目
減価償却費 7,505 274,030 733 6,849 7,601 11,528 308,247 － 308,247 16,674 324,921
有形固定資産及
び無形固定資産 11,310 9,392,080 4,285 142,310 11,557 9,535 9,571,079 － 9,571,079 19,045 9,590,124
の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業等でありますが、2017年
４月に当該事業は終了しております。
２．セグメント利益の調整額△1,822,735千円には、セグメント間取引消去6,563千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,830,878千円、たな卸資産の調整額1,580千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額3,203,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,346,688千円及びセ
グメント間取引消去△143,129千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運
用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費の調整額16,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額であります。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2019年６月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸
その他
合計 (注)２、４ 表計上額
(注)１
フラン ハウス・リ ５、６ (注)３
金融 不動産売買 不動産流通 リフォーム 計
チャイズ ースバック
売上高
外部顧客への
2,762,295 13,989,206 757,125 9,040,040 1,867,284 3,099,344 31,515,296 30,811 31,546,107 － 31,546,107
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 70,922 12,741 53,733 － 191,981 171 329,548 － 329,548 △329,548 －
振替高
計 2,833,217 14,001,947 810,858 9,040,040 2,059,266 3,099,515 31,844,845 30,811 31,875,656 △329,548 31,546,107
セグメント利益又
1,677,838 2,074,968 16,910 778,855 491,663 309,963 5,350,200 △27,281 5,322,918 △2,166,300 3,156,618
は損失（△）
セグメント資産 197,759 10,680,593 9,888,086 6,812,589 584,438 612,546 28,776,014 398 28,776,413 11,610,357 40,386,770
その他の項目
減価償却費 9,215 365,835 1,334 10,337 11,546 16,292 414,562 － 414,562 26,142 440,704
有形固定資産及
び無形固定資産 15,420 7,209,893 4,623 266,492 8,983 5,875 7,511,288 － 7,511,288 105,016 7,616,304
の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,166,300千円には、セグメント間取引消去1,473千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,169,098千円、たな卸資産の調整額1,323千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額11,610,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,639,170千円及び
セグメント間取引消去△28,813千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運
用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費の調整額26,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加額であります。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2019年６月期決算短信
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2019年６月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 498.52円 577.84円
１株当たり当期純利益金額 74.94円 103.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 72.24円 100.03円
(注)１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,279,714 2,006,259
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,279,714 2,006,259
純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 17,077,659 19,407,065
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
－ －
(千円))
普通株式増加数(株) 637,557 649,466
(うち新株予約権(株)) (637,557) (649,466)
第７回新株予約権（新株予約権の目
的となる株式の数38,000株）につい
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
ては、当連結会計年度においては希
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め ――――
薄化効果を有しないため、潜在株式
なかった潜在株式の概要
調整後１株当たり当期純利益金額の
算定に含めておりません。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2019年６月期決算短信
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、株式会社小山建設グループの株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年８月９日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社小山建設
事業の内容 ：不動産売買仲介及び賃貸仲介・建設業
被取得企業の名称：株式会社小山不動産
事業の内容 ：不動産売買仲介及び賃貸仲介・管理業
被取得企業の名称：株式会社草加松原住建
事業の内容 ：不動産売買仲介及び賃貸仲介
②企業結合を行った主な理由
当社グループの事業規模の拡大と企業価値の向上を図るため。
③企業結合日
2019年８月９日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
株式会社小山建設 100％
株式会社小山不動産 100％（間接保有45.0％）
株式会社草加松原住建 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式会社小山建設 株式取得の対価 2,415,347千円
株式会社小山不動産 株式取得の対価 231,000千円
株式会社草加松原住建 株式取得の対価 5,400千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
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