3457 ハウスドゥ 2021-08-16 15:00:00
2021年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月16日
上場会社名 株式会社ハウスドゥ 上場取引所 東
コード番号 3457 URL https://www.housedo.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 CEO (氏名)安藤 正弘
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 CFO (氏名)富田 数明 TEL 03-5220-7230
定時株主総会開催予定日 2021年9月28日 配当支払開始予定日 2021年9月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年9月29日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年6月期の連結業績(2020年7月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年6月期 39,037 18.7 2,589 36.7 2,514 46.4 1,616 56.9
2020年6月期 32,878 4.2 1,893 △40.0 1,716 △42.8 1,030 △48.6
(注)包括利益 2021年6月期 1,632百万円 (62.2%) 2020年6月期 1,006百万円 (△49.1%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年6月期 82.87 81.57 13.3 4.5 6.6
2020年6月期 52.94 51.87 9.1 3.6 5.8
(参考)持分法投資損益 2021年6月期 0百万円 2020年6月期 △27百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年6月期 57,306 12,877 22.4 656.34
2020年6月期 54,243 11,578 21.3 592.27
(参考)自己資本 2021年6月期 12,834百万円 2020年6月期 11,543百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年6月期 12,696 △15,289 135 16,313
2020年6月期 5,021 △11,433 12,745 18,768
2.配当の状況
年間配当金 純資産配
配当金総額 配当性向
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当率(連
期末 合計 (合計) (連結)
末 末 末 結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年6月期 - 0.00 - 19.00 19.00 370 35.9 3.2
2021年6月期 - 0.00 - 30.00 30.00 587 36.2 4.6
2022年6月期(予
- 0.00 - - - -
想)
(注)2022年6月期の配当予想額は配当性向30%以上を基本水準とし、決定次第お知らせいたします。詳細は、P.5「1.経営成績等の概況
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
3.2022年6月期の連結業績予想(2021年7月1日~2022年6月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
39,100 0.2 2,973 14.8 2,800 11.4 1,848 14.3 94.50
通期
~44,438 ~13.8 ~3,673 ~41.9 ~3,500 ~39.2 ~2,310 ~42.9 ~118.13
(注)2022年6月期の連結業績予想につきましては、レンジ形式により開示しております。詳細は、添付資料P.4「1.経営成績等の概況 (1)当
期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年6月期 19,556,000株 2020年6月期 19,490,800株
② 期末自己株式数 2021年6月期 514株 2020年6月期 514株
③ 期中平均株式数 2021年6月期 19,510,721株 2020年6月期 19,470,473株
(参考)個別業績の概要
2021年6月期の個別業績(2020年7月1日~2021年6月30日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年6月期 30,520 10.6 1,323 0.9 1,296 5.1 843 11.1
2020年6月期 27,596 △3.9 1,311 △49.4 1,233 △50.2 759 △53.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年6月期 43.24 42.56
2020年6月期 39.00 38.22
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年6月期 39,821 10,891 27.3 554.82
2020年6月期 36,634 10,372 28.2 530.37
(参考)自己資本 2021年6月期 10,849百万円 2020年6月期 10,337百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、[添付資料]P.2「1.
経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
㈱ハウスドゥ (3457) 2021年6月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 23
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いているも
のの、基調としては持ち直しており、企業収益や業況感は全体として改善傾向となりました。しかしながら、依然
として感染収束時期が見通せない中、先行き不透明な状況が長期化しており、外部環境の変化には引き続き十分留
意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、他業種では対面型サービスを中心に経済活動が低めで推移す
る中、日銀の金融緩和政策継続や住宅取得支援政策を背景に、住宅需要は引き続き堅調に推移しました。一方で、
米中を中心とした住宅木材の需要増加を背景とした「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響に
は留意する必要があります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成
長強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてま
いりました。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック事業にお
ける賃貸用不動産の取得による安定収益の確保と流動化等によるキャピタルゲインでの収益拡大、金融事業におけ
る不動産担保融資や金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により様々な資金ニーズに不動産を活用
する「不動産+金融」の取り組みを強化してまいりました。
また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた
「住まいのワンストップサービス」は継続し、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不
動産の仕入強化、中古+リフォーム受注などにより、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は39,037百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益は2,589百
万円(同36.7%増)、経常利益は2,514百万円(同46.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,616百万円(同
56.9%増)となりました。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(2021年6月30日現在)
セグメント名称 売上高(百万円) 内容
新規加盟契約数 142件、累計加盟店舗数 702件
フランチャイズ事業 3,236
新規開店店舗数 140店舗、累計開店店舗数 616店舗
新規取得保有物件数 801件、累計保有物件数 339件
ハウス・リースバック事業 13,323
売却件数 684件
不動産担保融資実行件数 167件、
金融事業 1,084
リバースモーゲージ保証件数 221件
不動産売買事業 14,624 取引件数 710件
不動産流通事業 1,914 仲介件数 3,163件
契約件数 1,836件
リフォーム事業 2,715
完工件数 1,791件
小山建設グループ 2,127 管理戸数 5,829戸
その他 10 (欧米流)不動産エージェント業、海外事業に係る各種取引
合 計 39,037 -
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a フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度及びコーポレート
ブランド価値、信用力向上が新たな事業の柱や既存事業とのシナジーを求める異業種からの新規参入や、同業種から
の加盟獲得につながっており、新規加盟は順調に推移しました。また、集客及び営業活動等へのオンライン活用によ
り業務効率及び生産性が向上し、当連結会計年度における新規加盟契約数は142件、累計加盟契約数は702件となりま
した。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当連
結会計年度における新規開店店舗数は140店舗、累計開店店舗数は616店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は3,236百万円(前期比12.5%増)、セグメント利益が2,226百万円(同23.5%増)となり
ました。
b ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達方法として、老後の生活資金や事業資金への活用など
さまざまなニーズに応えてまいりました。当連結会計年度の直営店出店による対応エリア拡大及び積極的な広告宣
伝・人材投資を継続したことで問い合わせ及び取扱い件数は順調に増加し、当連結会計年度におきましては、新規に
801件を取得し、684件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却しました。また、保有不動産は累計
339件となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は13,323百万円(前期比12.4%減)、セグメント利益が1,653百万円(同16.5%減)とな
りました。
c 金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニー
ズに対応する「不動産+金融」の取組に注力してまいりました。当連結会計年度におきましては不動産担保融資を
167件実行し、また、リバースモーゲージ保証事業では新規提携金融機関の開拓と金融機関との連携による需要喚起
に注力し、新規に221件の保証を行いました。
その結果、セグメント売上高は1,084百万円(前期比10.7%増)、セグメント利益が76百万円(同334.1%増)となりま
した。
d 不動産売買事業
不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に
注力してまいりました。住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは底堅さを維持してお
り、コロナ禍においても継続して積極的な仕入れを行ったことにより充実した商品在庫が順調に売却へと進み、取引
件数は710件(前年同期比112.6%増)となりました。
その結果、セグメント売上高は14,624百万円(前期比105.9%増)、セグメント利益が1,082百万円(同217.9%増)と
なりました。
e 不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。住宅ローンの超低金利継続による実需の底堅さ
を背景に、ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオCM等のメディアを利用した広告宣伝に加え、地域密
着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトの中でも実需の堅調な推移
に下支えられ、仲介件数3,163件(前年同期比2.2%増)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,914百万円(前期比4.4%減)、セグメント利益が596百万円(同3.8%増)となりまし
た。
f リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。前期下半期にはコ
ロナ禍の影響により受注が減少しましたが、1回目の緊急事態宣言解除後は回復が見られ、当連結会計年度における
契約件数は1,836件(前年同期比9.4%増)、完工件数は1,791件(同2.3%増)となりました。
その結果、セグメント売上高は2,715百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益が171百万円(同48.3%増)となりま
した。
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g 小山建設グループ
小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情報
力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は2,127百万円(前期比2.8%増)、セグメント利益が127百万円(同24.6%増)となりま
した。
② 今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束には不確定要素があるものの、ワクチン接種の普及拡
大とともに影響が和らぎ、経済活動は次第に回復していくものとみられます。しかしながら、変異型ウイルスによる
再拡大やウッドショックの影響など、依然として先行きの見通しは不透明感が強い状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2022年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づ
き、一層の業績拡大に努めております。成長強化事業としてストック型収益の基盤となるフランチャイズ事業に加
え、仕入契約件数の増加と資産流動化スキームの構築により飛躍的に収益が拡大したハウス・リースバック事業を中
心に、次なるストック型収益の柱として今後の拡大を見込むリバースモーゲージ保証事業に注力し、人材・広告宣伝
等への投資は継続しつつ、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルの構築と業績の拡大に努めてまいりま
した。一方で、底堅い住宅需要により足元の事業環境は堅調に推移しているものの、2021年2月10日時点で「中期経
営計画の修正に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、コロナ禍の各事業への影響の余波や外部環境の変化、強
固な基盤を確立するための先行投資等を勘案し、中期経営計画の最終年度となる2022年6月期の業績見通しの見直し
を行っております。
次期の業績見通しは、新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループ業績に与える影響は限定的と考えております
が、引き続き警戒を要する状況が続くとみられることから、レンジ形式による開示としております。足元の状況に鑑
みた保守的な下限値をベースラインとして、経済活動の回復状況及び各種取り組みの効果を想定し、上限値を設定し
ております。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は57,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,063百万円の増加となりま
した。
主な増加要因は、有形固定資産がハウス・リースバック事業における収益物件取得等により4,557百万円、たな
卸資産が932百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、現金及び預金が2,454百万円、営業貸付金が1,199百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は44,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,765百万円の増加となりまし
た。
主な増加要因は、長期借入金が1,480百万円、社債が824百万円、1年内返済予定の長期借入金が505百万円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、短期借入金が2,661百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は12,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,298百万円の増加となりま
した。
これは主として利益剰余金が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,616百万円増
加したこと及び配当金の支払いにより370百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
項目
(百万円) (百万円) (百万円)
総 資 産 54,243 57,306 3,063
負 債 42,664 44,429 1,765
純 資 産 11,578 12,877 1,298
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,454百万円
減少し、16,313百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、12,696百万円(前連結会計年度は5,021百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,460百万円の計上に加え、たな卸資産が8,469百万円、営業貸付金が
1,365百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15,289百万円(前連結会計年度は11,433百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出14,457百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、135百万円(前連結会計年度は12,745百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入8,660百万円、社債の発行による収入1,600百万円であります。
主な減少要因は、短期借入金の純減額2,661百万円、長期借入金の返済による支出6,673百万円、配当金の支払額
369百万円であります。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図るうえで、株主に対する利益還元を重要な経営
課題と認識しており、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。将来の成長投資と内
部留保の充実及び株主への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向30.0%以上を基本水準と定め、キャッシュ・フ
ローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上、配当を実施してまいります。
当期は、普通配当1株30円配当性向36.2%を実施いたします。
2022年6月期の配当につきましては、前記「今後の見通し」に記載のとおり、連結業績予想に一定のレンジを持た
せているため、配当性向30%以上を基本水準とする上記方針に基づき検討を行い、決定次第お知らせいたします。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,274,618 16,819,713
完成工事未収入金 102,221 116,125
売掛金 57,324 62,948
販売用不動産 8,386,363 9,000,052
仕掛販売用不動産 2,138,309 2,479,165
未成工事支出金 160,328 138,316
営業貸付金 10,950,358 9,751,001
その他 448,869 941,237
貸倒引当金 △13,137 △37,183
流動資産合計 41,505,256 39,271,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,546,878 7,214,674
減価償却累計額 △1,133,475 △1,274,119
建物及び構築物(純額) 3,413,403 5,940,554
土地 5,731,605 7,766,777
その他 167,878 125,087
減価償却累計額 △128,433 △90,769
その他(純額) 39,444 34,317
有形固定資産合計 9,184,454 13,741,649
無形固定資産
のれん 681,195 567,145
その他 216,359 423,662
無形固定資産合計 897,554 990,808
投資その他の資産
投資有価証券 1,142,376 1,658,962
繰延税金資産 343,531 355,067
その他 1,202,804 1,315,894
貸倒引当金 △32,934 △27,332
投資その他の資産合計 2,655,777 3,302,591
固定資産合計 12,737,785 18,035,049
資産合計 54,243,042 57,306,428
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 473,564 551,979
短期借入金 13,013,500 10,351,994
1年内償還予定の社債 184,000 512,000
1年内返済予定の長期借入金 5,133,513 5,639,011
未払金 581,038 819,073
未払費用 405,249 476,206
未払法人税等 144,800 663,490
未払消費税等 106,115 187,302
未成工事受入金 229,882 269,319
前受金 471,492 542,019
賞与引当金 110,620 106,191
資産除去債務 - 11,246
完成工事補償引当金 4,960 4,461
販売促進引当金 7,132 6,616
その他 566,202 719,367
流動負債合計 21,432,072 20,860,280
固定負債
社債 786,000 1,610,000
長期借入金 18,674,517 20,155,195
長期預り保証金 1,138,828 1,223,393
繰延税金負債 491,932 467,371
資産除去債務 104,013 88,708
完成工事補償引当金 27,180 24,468
退職給付に係る負債 9,836 -
固定負債合計 21,232,309 23,569,137
負債合計 42,664,381 44,429,418
純資産の部
株主資本
資本金 3,359,831 3,374,337
資本剰余金 3,378,326 3,392,832
利益剰余金 4,862,747 6,109,309
自己株式 △461 △461
株主資本合計 11,600,442 12,876,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △52,684 △42,437
為替換算調整勘定 △4,240 1,391
その他の包括利益累計額合計 △56,925 △41,046
新株予約権 35,143 42,039
純資産合計 11,578,660 12,877,010
負債純資産合計 54,243,042 57,306,428
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 32,878,618 39,037,708
売上原価 21,232,615 26,123,580
売上総利益 11,646,003 12,914,127
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 9,752,515 10,324,923
営業利益 1,893,487 2,589,204
営業外収益
受取利息及び配当金 4,989 2,497
匿名組合投資利益 108,342 147,032
受取手数料 15,535 15,154
受取保険金 11,947 13,343
違約金収入 11,898 21,045
還付消費税等 - 43,428
持分法による投資利益 - 319
その他 42,629 50,672
営業外収益合計 195,342 293,494
営業外費用
支払利息 252,697 285,966
支払手数料 63,066 60,498
持分法による投資損失 27,220 -
その他 29,003 22,131
営業外費用合計 371,988 368,597
経常利益 1,716,841 2,514,101
特別利益
固定資産売却益 172 9
新株予約権戻入益 941 493
ゴルフ会員権売却益 - 427
特別利益合計 1,113 929
特別損失
固定資産売却損 65 628
固定資産除却損 21,808 26,644
投資有価証券評価損 40,830 5,282
減損損失 30,570 16,774
その他 - 4,827
特別損失合計 93,275 54,157
税金等調整前当期純利益 1,624,680 2,460,874
法人税、住民税及び事業税 584,438 889,514
法人税等調整額 9,539 △45,518
法人税等合計 593,977 843,996
当期純利益 1,030,703 1,616,877
親会社株主に帰属する当期純利益 1,030,703 1,616,877
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
当期純利益 1,030,703 1,616,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19,676 10,246
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,271 5,632
その他の包括利益合計 △23,947 15,879
包括利益 1,006,755 1,632,757
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,006,755 1,632,757
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,347,247 3,365,742 4,551,173 △410 11,263,753
当期変動額
新株の発行 12,583 12,583 25,166
剰余金の配当 △719,129 △719,129
親会社株主に帰属する当期
1,030,703 1,030,703
純利益
自己株式の取得 △50 △50
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 12,583 12,583 311,573 △50 336,689
当期末残高 3,359,831 3,378,326 4,862,747 △461 11,600,442
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘
利益累計額合
券評価差額金 定
計
当期首残高 △33,008 30 △32,978 32,945 11,263,720
当期変動額
新株の発行 25,166
剰余金の配当 △719,129
親会社株主に帰属する当期
1,030,703
純利益
自己株式の取得 △50
株主資本以外の項目の当期
△19,676 △4,271 △23,947 2,197 △21,749
変動額(純額)
当期変動額合計 △19,676 △4,271 △23,947 2,197 314,939
当期末残高 △52,684 △4,240 △56,925 35,143 11,578,660
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当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,359,831 3,378,326 4,862,747 △461 11,600,442
当期変動額
新株の発行 14,506 14,506 29,012
剰余金の配当 △370,315 △370,315
親会社株主に帰属する当期
1,616,877 1,616,877
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 14,506 14,506 1,246,562 - 1,275,574
当期末残高 3,374,337 3,392,832 6,109,309 △461 12,876,017
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘
利益累計額合
券評価差額金 定
計
当期首残高 △52,684 △4,240 △56,925 35,143 11,578,660
当期変動額
新株の発行 29,012
剰余金の配当 △370,315
親会社株主に帰属する当期
1,616,877
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
10,246 5,632 15,879 6,896 22,775
変動額(純額)
当期変動額合計 10,246 5,632 15,879 6,896 1,298,350
当期末残高 △42,437 1,391 △41,046 42,039 12,877,010
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,624,680 2,460,874
減価償却費 403,566 438,195
投資有価証券評価損益(△は益) 40,830 5,282
匿名組合投資損益(△は益) △108,342 △147,032
のれん償却額 104,860 114,049
長期前払費用償却額 68,642 134,710
貸倒引当金の増減額(△は減少) 20,877 18,444
賞与引当金の増減額(△は減少) 103,706 △4,428
受取利息及び受取配当金 △4,989 △2,497
支払利息 252,697 285,966
固定資産売却損益(△は益) △107 619
固定資産除却損 21,808 26,644
為替差損益(△は益) △1 △1,834
新株予約権戻入益 △941 △493
売上債権の増減額(△は増加) 42,617 △19,528
たな卸資産の増減額(△は増加) 8,633,245 8,469,500
仕入債務の増減額(△は減少) △375,654 78,414
営業貸付金の増減額(△は増加) △2,923,937 1,365,514
前受金の増減額(△は減少) △39,212 70,526
前払費用の増減額(△は増加) △26,930 △66,867
未払金の増減額(△は減少) 185,983 133,461
未払消費税等の増減額(△は減少) △79,293 81,186
未払費用の増減額(△は減少) △75,907 69,104
預り保証金の増減額(△は減少) △834,803 84,564
預り金の増減額(△は減少) 137,697 106,803
担保に供している預金の増減額(△は増加) △500,000 -
その他 △226,953 △394,667
小計 6,444,138 13,306,514
利息及び配当金の受取額 5,191 2,532
利息の支払額 △256,545 △281,540
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,171,670 △330,925
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,021,113 12,696,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,721,532 △14,457,395
有形固定資産の売却による収入 361 9
無形固定資産の取得による支出 △172,115 △267,943
差入保証金の差入による支出 △29,589 △32,114
差入保証金の回収による収入 5,085 4,671
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,756,855 -
投資有価証券の取得による支出 △479,730 △383,200
投資有価証券の売却による収入 41,587 -
定期預金の払戻による収入 682,132 -
担保に供している預金の増減額(△は増加) △6,000 △0
その他 3,114 △153,099
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,433,541 △15,289,072
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㈱ハウスドゥ (3457) 2021年6月期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,556,250 △2,661,506
長期借入れによる収入 19,383,000 8,660,000
長期借入金の返済による支出 △8,367,793 △6,673,823
社債の発行による収入 1,000,000 1,600,000
社債の償還による支出 △130,000 △448,000
リース債務の返済による支出 △2,938 -
自己株式の取得による支出 △50 -
配当金の支払額 △717,902 △369,669
新株予約権の行使による株式の発行による収入 24,595 28,717
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,745,160 135,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 1,868
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,332,734 △2,454,905
現金及び現金同等物の期首残高 12,435,884 18,768,618
現金及び現金同等物の期末残高 18,768,618 16,313,713
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
ハウス・リースバック資産の流動化
1.特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社の形態によ
る)に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却
代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出
資しております。
当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
特別目的会社数 6社 8社
直近の決算日における資産総額 17,742,967千円 24,179,795千円
直近の決算日における負債総額 16,570,301千円 22,324,105千円
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
主な損益
主な取引の金額(千円)
項目 金額(千円)
匿名組合出資金 478,500 匿名組合投資損益 108,342
譲渡価額 9,610,772 売上高 9,610,772
帳簿価額 7,428,851 売上原価 7,428,851
(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。
なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
主な損益
主な取引の金額(千円)
項目 金額(千円)
匿名組合出資金 382,000 匿名組合投資損益 147,032
譲渡価額 7,737,111 売上高 7,737,111
帳簿価額 5,996,193 売上原価 5,996,193
(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。
なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2021年6月期決算短信
新型コロナウィルス感染症拡大による影響
前連結会計年度より続く新型コロナウイルス感染症の影響は、再拡大により度重なる緊急事態宣言の発令や外出自粛
が長期化し、イベント集客や従来の営業活動に支障をきたすなど、限定的であるものの当社グループの事業に影響を与
えました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおい
て検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2021年6月期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、
「不動産流通事業」、「リフォーム事業」及び「小山建設グループ」の7つを報告セグメントとしており
ます。
「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。
「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれ
らに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行
っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随
する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」
は、主にリフォーム工事請負を行っております。「小山建設グループ」は、主に小山建設グループで行わ
れている不動産売買、賃貸仲介及びそれらに付随する業務になります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に
準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件
に基づいております。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2021年6月期決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
合計 (注)2、4 表計上額
ハウス・ (注)1
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設 5、6 (注)3
リースバ 金融 計
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
ック
売上高
外部顧客への
2,877,130 15,201,382 980,040 7,102,347 2,002,769 2,631,343 2,069,822 32,864,834 13,783 32,878,618 - 32,878,618
売上高
セグメント間
の内部売上高 88,222 17,984 27,557 5,846 249,841 194 918 390,566 - 390,566 △390,566 -
又は振替高
計 2,965,352 15,219,367 1,007,597 7,108,193 2,252,610 2,631,537 2,070,741 33,255,401 13,783 33,269,185 △390,566 32,878,618
セグメント利益
1,801,909 1,979,569 17,535 340,387 574,902 115,668 102,592 4,932,565 △10,520 4,922,044 △3,028,556 1,893,487
又は損失(△)
セグメント資産 358,185 9,673,132 13,091,083 10,588,268 978,559 795,634 4,662,385 40,147,250 90,857 40,238,107 14,004,934 54,243,042
その他の項目
減価償却費 10,160 274,488 2,081 17,367 9,399 10,744 38,666 362,907 - 362,907 40,658 403,566
持分法投資
- - - - - - - - △27,220 △27,220 - △27,220
利益
持分法適用
会社への投 - - - - - - - - 90,800 90,800 - 90,800
資額
有形固定資産
及び無形固定 7,160 9,186,540 15,229 209,521 21,842 994 1,011,556 10,452,843 - 10,452,843 224,958 10,677,801
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△3,028,556千円には、セグメント間取引消去17,942千円、子会社株式の取
得関連費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,918,190千円、たな卸資産の調整
額△18,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額14,004,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,010,560千円及び
セグメント間取引消去△5,005,625千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余
資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
5.減価償却費の調整額40,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額224,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加額であります。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2021年6月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
合計 (注)2、4 表計上額
ハウス・ (注)1
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設 5、6 (注)3
リースバ 金融 計
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
ック
売上高
外部顧客への
3,236,680 13,323,385 1,084,981 14,624,969 1,914,151 2,715,337 2,127,449 39,026,955 10,752 39,037,708 - 39,037,708
売上高
セグメント間
の内部売上高 98,768 33,334 9,526 - 397,046 1,085 14,523 554,283 - 554,283 △554,283 -
又は振替高
計 3,335,449 13,356,719 1,094,507 14,624,969 2,311,197 2,716,423 2,141,972 39,581,239 10,752 39,591,991 △554,283 39,037,708
セグメント利益
2,226,135 1,653,406 76,118 1,082,008 596,469 171,552 127,805 5,933,497 △5,297 5,928,199 △3,338,994 2,589,204
又は損失(△)
セグメント資産 205,937 12,038,371 14,242,092 17,597,404 1,376,859 482,620 4,592,584 50,535,871 99,286 50,635,157 6,671,271 57,306,428
その他の項目
減価償却費 9,544 265,546 5,081 38,741 12,514 6,216 31,142 368,786 - 368,786 69,408 438,195
持分法投資
- - - - - - - - 319 319 - 319
利益
持分法適用
会社への投 - - - - - - - - 99,286 99,286 - 99,286
資額
有形固定資産
及び無形固定 694 10,730,804 10,301 3,391,320 179,914 11,149 7,159 14,331,344 - 14,331,344 929,808 15,261,152
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△3,338,994千円には、セグメント間取引消去13,724千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,350,798千円、たな卸資産の調整額△1,919千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額6,671,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,251,278千円及び
セグメント間取引消去△11,580,007千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余
資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
5.減価償却費の調整額69,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額929,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加額であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2021年6月期決算短信
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HLB6号合同会社 3,919,783 ハウス・リースバック事業
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HLB8号合同会社 4,283,132 ハウス・リースバック事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
その他 合計
消去
フラン ハウス・リ 不動産 不動産 リフォ 小山建設
金融 計
チャイズ ースバック 売買 流通 ーム グループ
減損損失 - 21,027 3,400 - 1,623 - 4,519 30,570 23,522 - 54,093
※「その他」の金額は、当社持分法適用関連会社であるH-DO(THAILAND)Limitedが保有するCapital Link
Asset Management Limitedに係るのれん相当額に対しての減損損失を認識し、持分法による投資損失に計
上しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
その他 合計
消去
フラン ハウス・リ 不動産 不動産 リフォ 小山建設
金融 計
チャイズ ースバック 売買 流通 ーム グループ
減損損失 - - - - 2,218 14,555 - 16,774 - - 16,774
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㈱ハウスドゥ (3457) 2021年6月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
その他 合計
消去
フラン ハウス・リ 不動産 不動産 リフォ 小山建設
金融 計
チャイズ ースバック 売買 流通 ーム グループ
当期償却額 - 3,781 - - - - 101,078 104,860 - - 104,860
当期末残高 - 10,400 - - - - 670,794 681,195 - 0 681,195
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
その他 合計
消去
フラン ハウス・リ 不動産 不動産 リフォ 小山建設
金融 計
チャイズ ースバック 売買 流通 ーム グループ
当期償却額 - 3,781 - - - - 110,267 114,049 - - 114,049
当期末残高 - 6,618 - - - - 560,527 567,145 - 0 567,145
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
(1) 当連結会計年度より、株式会社ハウスドゥ・ジャパン(旧株式会社草加松原住建)について、報告セ
グメントを従来「小山建設グループ」へ含めておりましたが、商号変更、不動産売買事業及びハウス・
リースバック事業の開始に伴い、報告セグメントを「不動産売買」及び「ハウス・リースバック」に変
更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
(2) 当連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの物件調査に係る手数料収入
及び管理物件に係る業務委託料収入について、報告セグメントを従来「金融」及び「フランチャイズ」
へ含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハ
ウス・リースバック」の売上高に含めております。
また、同社の費用について、従来「ハウス・リースバック」、「金融」及び「フランチャイズ」の売
上高にて按分しておりましたが、上記変更に伴い、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」
に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
(3) 当連結会計年度より、当社の建築設計本部に係る費用について、従来「不動産売買」の区分に含めて
おりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リ
ースバック」、「不動産売買」及び「調整額」の業務割合にて按分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、「不動産売買」に含まれる上記費用に相当する金額を算
定することが困難であることから、反映しておりません。
(4) 当連結会計年度より、当社の投資有価証券及び出資金について、従来「全社」の区分に含めておりま
したが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバ
ック」、「その他」及び「全社」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2021年6月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり純資産額 592.27円 656.34円
1株当たり当期純利益 52.94円 82.87円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 51.87円 81.57円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,030,703 1,616,877
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,030,703 1,616,877
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,470,473 19,510,721
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後))
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 399,747 311,006
(うち新株予約権(株)) (399,747) (311,006)
第6回新株予約権(新株予約権の 第6回新株予約権(新株予約権の
目的となる株式の数657,000株) 目的となる株式の数629,000株)
及び第7回新株予約権(新株予約 及び第7回新株予約権(新株予約
権の目的となる株式の数22,300 権の目的となる株式の数21,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
株)については、当連結会計年度 株)については、当連結会計年度
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか
においては希薄化効果を有しな においては希薄化効果を有しな
った潜在株式の概要
いため、潜在株式調整後1株当た いため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益の算定に含めてお り当期純利益の算定に含めてお
りません。 りません。
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㈱ハウスドゥ (3457) 2021年6月期決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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