平成 31 年６月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成 31 年２月 14 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社ＴＳＯＮ
コ ー ド 番 号 3456 URL http://www.tson.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 百生 彰
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 栃井 信二 TEL 052-589-6055
中間発行者情報提出予定日 平成 31 年３月 29 日
配当支払開始予定日 ―
中間決算補足説明資料作成の有無 ：無
中間決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成 31 年６月期中間期の業績（平成 30 年７月１日～平成 30 年 12 月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前年同期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31 年６月期中間期 791 2.6 24 △52.2 24 △51.8 16 △51.2
30 年６月期中間期 771 △1.7 52 0.2 50 △2.6 33 △1.4
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
31 年６月期中間期 34.47 ―
30 年６月期中間期 70.65 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31 年６月期中間期 908 430 47.5 919.87
30 年６月期 832 414 49.8 885.40
（参考）自己資本 31 年６月期中間期 430 百万円 30 年６月期 414 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 年間
円 銭 円 銭 円 銭
30 年６月期 0.00 0.00 0.00
31 年６月期 0.00
31 年６月期(予想) 0.00 0.00
３．平成 31 年６月期の業績予想（平成 30 年７月１日～平成 31 年６月 30 日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,916 18.8 162 58.6 157 59.7 102 56.4 218.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
.
※ 注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31 年６月期中間期 468,500 株 30 年６月期 468,500 株
② 期末自己株式数 31 年６月期中間期 ―株 30 年６月期 ―株
③ 期中平均株式数(中間期) 31 年６月期中間期 468,500 株 30 年６月期中間期 468,500 株
※ 中間決算短信は、公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、中間決算
短信（添付資料）３ページの「１．当中間決算に関する定性的情報（３）業績予想に関する説明」をご覧
ください。
株式会社ＴＳＯＮ（3456）
平成 31 年６月期 中間決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
株式会社ＴＳＯＮ（3456）
平成 31 年６月期 中間決算短信
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦の長期化や、それに伴う海外経済の先行き不透明感など
の影響を受けながらも、金融緩和策の継続や設備投資の増加などにけん引され、企業収益は緩やかな回復基調とな
りました。個人消費におきましても雇用・所得環境の改善などにより、持ち直しの動きが見られました。
住宅業界におきましては、政府による市場活性化策による下支えや低金利の住宅ローン、雇用・所得の改善傾向
などを背景に住宅取得への関心が継続した結果、当中間会計期間（平成30年７月～12月）の新設住宅着工戸数は、
貸家でマイナスとなったものの、持家・分譲住宅においてプラスとなり、全体で492千戸(前年比0.2％増)と底堅く
推移いたしました。
このような市場環境の中で、当社は競合物件調査やWebアンケートをベースにした「ＴＳＯＮマーケティングシ
ステム」をブラッシュアップし、独自のマーケティング戦略により事業の効率化・利益率の向上に取り組むととも
に、分譲用地の厳選した仕入を行ってまいりました。
その結果、当中間会計期間の業績は、売上高 791,106 千円（前年同期比 2.6％増）となり、営業利益 24,852 千
円（同 52.2％減）、経常利益 24,303 千円（同 51.8％減）、中間純利益 16,148 千円（同 51.2％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
〔セグメントの業績の概要〕
（住宅事業）
「ＴＳＯＮマーケティングシステム」により把握したエリアごとの需給バランス、競合他社の動向、顧客ニーズ
などの分析に基づく独自性の高い住宅を開発しています。当中間会計期間におきましては、市場での厳しい競争が
続く中、物件の供給及び販売戸数が当初計画を下回ったことや、人材採用などの先行投資により増加した固定費の
回収が進まず、その結果、住宅事業の売上高は、593,324 千円（前年同期比 2.7％増）となり、セグメント利益は
61,462 千円（同 5.5％減）となりました。
（広告企画事業）
住宅関連に特化した広告物やインターネットを活用した販売戦略・販売促進の提案により、お客様の住宅ビジネ
スをサポートする広告代理店事業を展開しています。当中間会計期間におきましては、積極的な提案営業により売
上金額は増加したものの、収益性の低い紙媒体の広告が増加したため粗利の大幅な低下を招きました。その結果、
広告企画事業の売上高は182,149千円（前年同期比11.9％増）となり、セグメント利益は51千円の損失（前年同期
は7,891千円の利益）となりました。
（コンサルティング事業）
「ＴＳＯＮマーケティングシステム」による分析と、ファイナンシャルプランナーによる節税対策の提案、賃貸
物件の商品開発・企画立案などの商品・販売サポートを展開しています。当中間会計期間におきましては、相続税
増税による節税対策への関心に一服感が見られ、また需給バランスの懸念から金融機関の融資厳格化による着工時
期の遅れなどが発生した結果、コンサルティング事業の売上高は、15,632 千円（前年同期比 49.0％減）となり、
セグメント利益は 2,772 千円（同 85.1％減）となりました。
- 2 -
株式会社ＴＳＯＮ（3456）
平成 31 年６月期 中間決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 859,709 千円で、前事業年度末に比べ 138,739 千円増加しており
ます。未成工事支出金の増加 109,144 千円、販売用不動産の増加 52,817 千円、現金及び預金の減少 28,894 千円
が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は48,315千円で、前事業年度末に比べ63,103千円減少しておりま
す。建物の減少48,377千円、機械及び装置の減少8,013千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は354,950千円で、前事業年度末に比べ75,398千円増加しておりま
す。短期借入金の増加90,250千円、未成工事受入金の減少11,150千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は122,115千円で、前事業年度末に比べ15,910千円減少しておりま
す。社債の減少8,000千円が変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ 16,148 千円増加し、430,959 千円となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 206,813 千円（前年同期比
56,595千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 100,748 千円（前年同期は 26,039 千円の獲得）となりました。これは主に、税
引前中間純利益 24,303 千円、たな卸資産の増加額 99,127 千円、未成工事受入金の減少額 11,150 千円等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 5,386 千円（前年同期は 69,098 千円の使用）となりました。これは保険積立金
の積立による支出 2,244 千円、有形固定資産の取得による支出 1,330 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 77,330 千円（前年同期は 21,694 千円の使用）となりました。これは短期借入
金の純増加 90,250 千円、社債の償還による支出 8,000 千円等によるものです。
（３）業績予想に関する説明
平成 31 年６月期の通期の業績予想につきましては、平成 30 年８月 10 日に公表致しました業績予想から変更はご
ざいません。
- 3 -
株式会社ＴＳＯＮ（3456）
平成 31 年６月期 中間決算短信
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 245,709 216,814
売掛金 50,264 59,298
販売用不動産 177,768 230,586
未成工事支出金 85,965 195,109
材料貯蔵品 3 3
前渡金 150,572 147,200
前払費用 3,934 3,297
立替金 3,909 7,128
未収消費税等 2,842 270
流動資産合計 720,969 859,709
固定資産
有形固定資産
建物 48,751 ―
減価償却累計額 △373 ―
建物（純額） 48,377 ―
建物附属設備 10,259 3,576
減価償却累計額 △842 △863
建物附属設備（純額） 9,416 2,712
構築物 4,480 ―
減価償却累計額 △62 ―
構築物（純額） 4,418 ―
機械及び装置 8,174 ―
減価償却累計額 △160 ―
機械及び装置（純額） 8,013 ―
工具、器具及び備品 306 306
減価償却累計額 △306 △306
工具、器具及び備品（純額） 0 0
有形固定資産合計 70,225 2,712
無形固定資産
ソフトウェア 328 255
水道施設利用権 692 ―
無形固定資産合計 1,020 255
投資その他の資産
投資有価証券 10,475 10,475
長期前払費用 3,063 3,840
前払年金費用 647 801
繰延税金資産 3,362 3,461
長期預金 ― 360
保険積立金 4,489 6,734
差入保証金 18,132 19,673
投資その他の資産合計 40,172 45,347
固定資産合計 111,418 48,315
資産合計 832,388 908,025
- 4 -
株式会社ＴＳＯＮ（3456）
平成 31 年６月期 中間決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,828 22,528
工事未払金 13,518 14,055
短期借入金 165,150 255,400
１年内償還予定の社債 16,000 16,000
１年内返済予定の長期借入金 9,840 9,840
未払金 12,561 8,943
未払費用 355 378
未払法人税等 12,867 8,158
未成工事受入金 27,100 15,950
預り金 1,080 1,295
賞与引当金 2,250 2,400
流動負債合計 279,552 354,950
固定負債
社債 64,000 56,000
長期借入金 64,190 59,270
役員退職慰労引当金 5,454 6,845
資産除去債務 4,381 ―
固定負債合計 138,025 122,115
負債合計 417,577 477,065
純資産の部
株主資本
資本金 26,467 26,467
資本剰余金
資本準備金 4,467 4,467
資本剰余金合計 4,467 4,467
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 383,876 400,024
利益剰余金合計 383,876 400,024
株主資本合計 414,811 430,959
純資産合計 414,811 430,959
負債純資産合計 832,388 908,025
- 5 -
株式会社ＴＳＯＮ（3456）
平成 31 年６月期 中間決算短信
（２）中間損益計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
不動産売上高 346,040 439,903
完成工事高 217,562 138,145
兼業事業売上高 207,518 213,057
売上高合計 771,121 791,106
売上原価
不動産売上原価 287,255 390,392
完成工事原価 179,687 98,218
兼業事業売上原価 138,414 167,269
売上原価合計 605,357 655,880
売上総利益 165,763 135,226
販売費及び一般管理費 113,755 110,374
営業利益 52,008 24,852
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 414 465
雑収入 225 1,278
営業外収益合計 640 1,746
営業外費用
支払利息 2,249 2,183
社債利息 ― 112
営業外費用合計 2,249 2,295
経常利益 50,399 24,303
特別利益
固定資産売却益 40 ―
特別利益合計 40 ―
税引前中間純利益 50,440 24,303
法人税、住民税及び事業税 16,229 8,254
法人税等調整額 1,110 △99
法人税等合計 17,339 8,154
中間純利益 33,100 16,148
- 6 -
株式会社ＴＳＯＮ（3456）
平成 31 年６月期 中間決算短信
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 50,440 24,303
減価償却費 1,118 2,392
賞与引当金の増減額（△は減少） 345 150
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,363 1,391
移転損失引当金の増減額（△は減少） △2,000 ―
受取利息及び受取配当金 △415 △467
支払利息 2,249 2,295
固定資産売却損益（△は益） △40 ―
売上債権の増減額（△は増加） △19,957 △9,034
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,139 △99,127
前渡金の増減額（△は増加） 8,513 3,372
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,693 △8
その他の固定資産の増減額（△は増加） △1,161 △929
未成工事受入金の増減額（△は減少） △20,800 △11,150
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,864 857
小計 46,236 △85,957
利息及び配当金の受取額 415 467
利息の支払額 △2,249 △2,295
法人税等の支払額 △18,363 △12,963
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,039 △100,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △58,940 △1,330
保険積立金の積立による支出 △2,244 △2,244
その他 2,086 △1,811
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,098 △5,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △21,694 90,250
長期借入金の返済による支出 ― △4,920
社債の償還による支出 ― △8,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,694 77,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △64,753 △28,805
現金及び現金同等物の期首残高 214,971 235,619
現金及び現金同等物の中間期末残高 150,218 206,813
- 7 -
株式会社ＴＳＯＮ（3456）
平成 31 年６月期 中間決算短信
（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間会計期間か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間において、「完成工事高」に含めていた「不動産売上高」は、明瞭性を高める観点から、当中間
会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「完成工事高」に表示していた563,602千円は、「不動
産売上高」346,040千円、「完成工事高」217,562千円として組替えしております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「住宅事業」、「広告企画事業」及び「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしており、
各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
セグメント区分 主要業務
住宅事業 住宅の企画･仲介･販売業務
広告企画事業 広告代理店業、企業の販売促進活動の企画業務
コンサルティング事業 賃貸住宅を活用した資産管理･資産運用コンサルティング業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
- 8 -
株式会社ＴＳＯＮ（3456）
平成 31 年６月期 中間決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 平成 29 年７月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財
住宅 広告企画 コンサルテ 調整額 務諸表
計 計上額
事業 事業 ィング事業
売上高
外部顧客への売上高 577,743 162,715 30,663 771,121 － 771,121
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
計 577,743 162,715 30,663 771,121 － 771,121
セグメント利益 65,048 7,891 18,579 91,519 △39,510 52,008
その他の項目
減価償却費 946 73 － 1,019 97 1,116
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62,973 － － 62,973 － 62,973
（注） １．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当中間会計期間（自 平成 30 年７月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財
住宅 広告企画 コンサルテ 調整額 務諸表
計 計上額
事業 事業 ィング事業
売上高
外部顧客への売上高 593,324 182,149 15,632 791,106 － 791,106
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
計 593,324 182,149 15,632 791,106 － 791,106
セグメント利益又は損失（△） 61,462 △51 2,772 64,183 △39,331 24,852
その他の項目
減価償却費 2,208 73 － 2,281 110 2,392
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 － － － － 1,330 1,330
（注） １．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。
- 9 -