2020 年６月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020 年２月 14 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社ＴＳＯＮ
コ ー ド 番 号 3456 URL https://www.tson.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 百生 彰
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 栃井 信二 TEL 052-589-6055
中間発行者情報提出予定日 2020 年３月 27 日
配当支払開始予定日 ―
中間決算補足説明資料作成の有無 ：無
中間決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年６月期中間期の業績（2019 年７月１日～2019 年 12 月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前年同期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年６月期中間期 815 3.1 22 △10.5 19 △18.2 13 △17.4
2019 年６月期中間期 791 2.6 24 △52.2 24 △51.8 16 △51.2
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2020 年６月期中間期 28.47 ―
2019 年６月期中間期 34.47 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年６月期中間期 1,015 476 46.9 1,016.04
2019 年６月期 1,021 462 45.3 987.58
（参考）自己資本 2020 年６月期中間期 476 百万円 2019 年６月期 462 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 年間
円 銭 円 銭 円 銭
2019 年６月期 0.00 0.00 0.00
2020 年６月期 0.00
2020 年６月期(予想) 0.00 0.00
３．2020 年６月期の業績予想（2019 年７月１日～2020 年６月 30 日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,647 6.5 85 16.8 77 7.7 50 5.2 107.45
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
.
※ 注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年６月期中間期 468,500 株 2019 年６月期 468,500 株
② 期末自己株式数 2020 年６月期中間期 ―株 2019 年６月期 ―株
③ 期中平均株式数(中間期) 2020 年６月期中間期 468,500 株 2019 年６月期中間期 468,500 株
※ 中間決算短信は、公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、中間決算
短信（添付資料）３ページの「１．当中間決算に関する定性的情報（３）業績予想に関する説明」をご覧
ください。
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2020 年６月期 中間決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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2020 年６月期 中間決算短信
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、アメリカや中国を中心とした通商問題の動向など、依然として海外経済
の先行き不透明感はあるものの、企業収益の改善、人手不足への対応等を背景に企業の設備投資は増加しており、
今後も底堅く推移していくものと見込まれます。個人消費におきましても雇用・所得環境の改善が継続するなど、
緩やかな回復基調が続きました。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどによる効果は見られたものの、
消費税率引上げの後の消費者マインドの低下や金融情勢の変化などを背景に、当中間会計期間（2019 年７月～12
月）の新設住宅着工戸数は、分譲住宅においてプラスとなりましたが、注文住宅・貸家でマイナスとなったため、
全体で 456 千戸(前年比 7.4％減)と減少いたしました。
このような市場環境の中で、当社は競合物件調査やＷｅｂアンケートをベースにした「ＴＳＯＮマーケティング
システム」をブラッシュアップし、独自のマーケティング戦略により事業の効率化・利益率の向上に取り組むとと
もに、分譲用地の厳選した仕入を行ってまいりました。
その結果、当中間会計期間の業績は、売上高 815,408 千円（前年同期比 3.1％増）となり、営業利益 22,253 千
円（同 10.5％減）、経常利益 19,871 千円（同 18.2％減）、中間純利益 13,336 千円（同 17.4％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
〔セグメントの業績の概要〕
（住宅事業）
「ＴＳＯＮマーケティングシステム」により把握したエリアごとの需給バランス、競合他社の動向、顧客ニーズ
などの分析に基づく独自性の高い住宅を開発しています。当中間会計期間におきましては、市場での厳しい競争が
続く中、物件の供給及び販売戸数が当初計画を下回ったことなどにより、住宅事業の売上高は、681,003 千円（前
年同期比 14.8％増）となり、セグメント利益は 60,897 千円（同 0.9％減）となりました。
（広告企画事業）
住宅関連に特化した広告物やインターネットを活用した販売戦略・販売促進の提案により、お客様の住宅ビジネ
スをサポートする広告代理店事業を展開しています。当中間会計期間におきましては、既存クライアントからの広
告媒体売上が減少する中で、その対策としての新規クライアント獲得ができなかったことにより大幅な減収となり
ました。その結果、広告企画事業の売上高は 118,134 千円（前年同期比 35.1％減）となり、セグメント利益は 2,868
千円の損失（前年同期は 51 千円の損失）となりました。
（コンサルティング事業）
「ＴＳＯＮマーケティングシステム」による分析と、ファイナンシャルプランナーによる節税対策の提案、賃貸
物件の商品開発・企画立案などの商品・販売サポートを展開しています。当中間会計期間におきましては、相続税
増税による節税対策への関心に一服感が強まったものの、経費の見直しを行った結果、コンサルティング事業の売
上高は、16,271 千円（前年同期比 4.1％増）となり、セグメント利益は 7,842 千円（同 182.9％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 971,697 千円で、前事業年度末に比べ 2,750 千円減少しておりま
す。販売用不動産の減少 63,033 千円、前渡金の増加 41,100 千円、現金及び預金の増加 18,763 千円が主な変動要
因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 43,366 千円で、前事業年度末に比べ 3,368 千円減少しておりま
す。投資有価証券の減少 5,000 千円、保険積立金の増加 2,244 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 416,059 千円で、前事業年度末に比べ 39,788 千円減少しておりま
す。短期借入金の減少 53,950 千円、未成工事受入金の増加 22,873 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 122,988 千円で、前事業年度末に比べ 20,333 千円増加しておりま
す。社債の増加 32,000 千円が変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ 13,336 千円増加し、476,016 千円となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 218,651 千円（前年同期比
11,837 千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 40,417 千円（前年同期は 100,748 千円の使用）となりました。これは主に、た
な卸資産の減少額 64,034 千円、前渡金の増加額 41,100 千円、未成工事受入金の増加額 22,873 千円等によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 2,475 千円（前年同期は 5,386 千円の使用）となりました。これは投資有価証
券の償還による収入 8,000 千円、投資有価証券の取得による支出 3,000 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 24,130 千円（前年同期は 77,330 千円の獲得）となりました。これは短期借入
金の純減少額 53,950 千円、社債の発行による収入 50,000 千円等によるものです。
（３）業績予想に関する説明
2020 年６月期の通期の業績予想につきましては、2019 年８月９日に公表致しました業績予想から変更はございま
せん。
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２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 209,889 228,653
売掛金 38,386 32,450
販売用不動産 194,861 131,828
未成工事支出金 352,479 350,363
材料貯蔵品 5 27
前渡金 170,500 211,600
前払費用 2,756 5,162
立替金 5,007 10,861
未収入金 560 19
未収消費税等 ― 730
流動資産合計 974,448 971,697
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 3,576 3,576
減価償却累計額 △982 △1,098
建物附属設備（純額） 2,594 2,478
工具、器具及び備品 845 845
減価償却累計額 △378 △471
工具、器具及び備品（純額） 467 373
有形固定資産合計 3,061 2,852
無形固定資産
ソフトウェア 960 1,518
無形固定資産合計 960 1,518
投資その他の資産
投資有価証券 10,475 5,475
長期前払費用 3,595 3,040
前払年金費用 999 1,100
繰延税金資産 4,105 4,192
長期預金 630 ―
保険積立金 6,734 8,979
差入保証金 16,173 16,206
投資その他の資産合計 42,714 38,995
固定資産合計 46,735 43,366
資産合計 1,021,184 1,015,064
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,278 6,231
工事未払金 24,595 17,615
短期借入金 349,650 295,700
１年内償還予定の社債 16,000 26,000
１年内返済予定の長期借入金 24,360 24,360
未払金 12,059 13,159
未払費用 378 398
未払法人税等 8,509 6,563
未払消費税等 392 ―
未成工事受入金 100 22,973
預り金 1,137 547
賞与引当金 2,386 2,511
流動負債合計 455,848 416,059
固定負債
社債 48,000 80,000
長期借入金 46,440 34,260
役員退職慰労引当金 8,215 8,728
固定負債合計 102,655 122,988
負債合計 558,503 539,047
純資産の部
株主資本
資本金 26,467 100,000
資本剰余金
資本準備金 4,467 4,467
資本剰余金合計 4,467 4,467
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 431,745 371,549
利益剰余金合計 431,745 371,549
株主資本合計 462,680 476,016
純資産合計 462,680 476,016
負債純資産合計 1,021,184 1,015,064
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（２）中間損益計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
不動産売上高 439,903 661,683
完成工事高 138,145 ―
兼業事業売上高 213,057 153,724
売上高合計 791,106 815,408
売上原価
不動産売上原価 390,392 570,416
完成工事原価 98,218 ―
兼業事業売上原価 167,269 103,350
売上原価合計 655,880 673,766
売上総利益 135,226 141,641
販売費及び一般管理費 110,374 119,388
営業利益 24,852 22,253
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 465 287
雑収入 1,278 1,011
営業外収益合計 1,746 1,301
営業外費用
支払利息 2,183 2,689
社債利息 112 89
社債発行費 ― 904
営業外費用合計 2,295 3,684
経常利益 24,303 19,871
税引前中間純利益 24,303 19,871
法人税、住民税及び事業税 8,254 6,622
法人税等調整額 △99 △87
法人税等合計 8,154 6,535
中間純利益 16,148 13,336
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 24,303 19,871
減価償却費 2,392 1,618
賞与引当金の増減額（△は減少） 150 124
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,391 513
受取利息及び受取配当金 △467 △289
支払利息及び社債利息 2,295 2,779
売上債権の増減額（△は増加） △9,034 5,936
たな卸資産の増減額（△は増加） △99,127 64,034
前渡金の増減額（△は増加） 3,372 △41,100
その他の流動資産の増減額（△は増加） △8 △8,449
その他の固定資産の増減額（△は増加） △929 454
仕入債務の増減額（△は減少） 4,237 △17,027
未成工事受入金の増減額（△は減少） △11,150 22,873
その他の流動負債の増減額（△は減少） △3,379 136
小計 △85,957 51,474
利息及び配当金の受取額 467 289
利息の支払額 △2,295 △2,779
法人税等の支払額 △12,963 △8,568
営業活動によるキャッシュ・フロー △100,748 40,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 ― △3,000
投資有価証券の償還による収入 ― 8,000
保険積立金の積立による支出 △2,244 △2,244
その他 △3,141 △279
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,386 2,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90,250 △53,950
長期借入金の返済による支出 △4,920 △12,180
社債の発行による収入 ― 50,000
社債の償還による支出 △8,000 △8,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 77,330 △24,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △28,805 18,762
現金及び現金同等物の期首残高 235,619 199,888
現金及び現金同等物の中間期末残高 206,813 218,651
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2020 年６月期 中間決算短信
（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「住宅事業」、「広告企画事業」及び「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしており、
各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
セグメント区分 主要業務
住宅事業 住宅の企画･仲介･販売業務
広告企画事業 広告代理店業、企業の販売促進活動の企画業務
コンサルティング事業 賃貸住宅を活用した資産管理･資産運用コンサルティング業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
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株式会社ＴＳＯＮ（3456）
2020 年６月期 中間決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2018 年７月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財
住宅 広告企画 コンサルテ 調整額 務諸表
計 計上額
事業 事業 ィング事業
売上高
外部顧客への売上高 593,324 182,149 15,632 791,106 － 791,106
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
計 593,324 182,149 15,632 791,106 － 791,106
セグメント利益又は損失（△） 61,462 △51 2,772 64,183 △39,331 24,852
その他の項目
減価償却費 2,208 73 － 2,281 110 2,392
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 － － － － 1,330 1,330
（注） １．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当中間会計期間（自 2019 年７月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財
住宅 広告企画 コンサルテ 調整額 務諸表
計 計上額
事業 事業 ィング事業
売上高
外部顧客への売上高 681,003 118,134 16,271 815,408 － 815,408
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
計 681,003 118,134 16,271 815,408 － 815,408
セグメント利益又は損失（△） 60,897 △2,868 7,842 65,872 △43,618 22,253
その他の項目
減価償却費 1,429 73 － 1,502 115 1,618
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 875 － － 875 － 875
（注） １．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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