3456 P-TSON 2020-01-08 15:30:00
新たな事業の開始に関するお知らせ [pdf]

                                               2020 年1月8日
各 位


                        会 社 名: 株式会社TSON
                        (コード番号 3456      TOKYO PRO Market)
                        代 表 者: 代 表 取 締 役        百生 彰
                        問合せ先 : 取締役管理部 長 栃井 信二
                        T E L: 052-589-6055
                        U R L: https://www.tson.co.jp



             新たな事業の開始に関するお知らせ


 当社は、2020 年1月8日開催の取締役会において、以下のとおり、新たな事業を開始す
ることについて決議いたしましたので、お知らせします。


                       記


1.事業開始の趣旨
   当社は、自社開発を行いました住宅販売データ収集・分析システム「TSON マーケ
  ティングシステム」※1を駆使し、分譲戸建の商品企画、広告販促の提案、土地所有者
  に対する資産活用提案を行う住宅会社です。2019 年 11 月 25 日に、愛知県より不動産
  特定共同事業者としての許可を受けました。この許可取得に伴い、不動産特定共同事業
  法に基づく不動産投資商品の出資募集を開始いたします。この商品は、実物不動産を購
  入する不動産投資とは異なり、口数単位で少額からの投資が可能な商品です
   お客様のニーズが多様化する時代に独自のマーケティング手法と多角的なデータ分
  析を生かした商品開発をおこない、より良い住まいを提供することをベースに不動産
  特定共同事業のような多様な資金調達手段の構築することにより、更なる企業の発展
  に努めてまいります。


2.新たな事業の概要
(1) 新たな事業の内容
   当社開発による住宅販売予測システム「勝率一番」※2から導き出した優良な新築戸
  建て住宅を対象不動産として取得し、一口 100 万円から出資募集をいたします。運用
  期間中に対象不動産を売却し、運用終了時にその物件から得られた収益を出資した口
  数に応じて分配します。さらに、お客様の元本の安全性を守る「優先劣後システム」を
  採用することで、劣後出資者(当社)よりも優先出資者となるお客様の利益分配金およ
  び元本を優先的に確保する仕組みとなっております。


                      -1-
   不動産特定共同事業法商品「森林再生 1 号」※3
    ・募集総額               186,000,000 円 (186 口)
       うち優先出資募集金額       148,000,000 円 (148 口)
       うち劣後出資金額             38,000,000 円 (38 口) 当社が出資
    ・予定分配率    4.5%
    ・想定運用期間   1 年間
    ・募集期間     2020 年 1 月9日(木)~2020 年2月 28 日(金)
    ・最小投資口数   1,000,000 円


(2) 当該事業を担当する部門
   「不動産特定共同事業部」および「不特事業管理部」を新設いたします。


(3) 当該事業開始のために特別に支出する金額および内容
   事業の開始準備、事業推進等を目的として、今期 500 万円を予定しております。


3.日程
(1) 取締役会決議日   2020 年1月8日
(2) 事業開始期日    2020 年1月9日


4.今後の見通し
 当期の当社業績に与える影響は現在精査中であり、判明次第、速やかに開示いたします。



※1「TSON マーケティングシステム」
 競合物件データや消費者ウェブ調査などを基に、ターゲット層の絞り込み、市場の動向に沿った広告
 プロモーション、新商品の開発など時代の変化に対応したマーケティング戦略のベースとなる仕組み
 です。
※2「勝率一番」
 物件の住所、希望価格、希望販売期間の3データを入力するだけで、分譲住宅の販売動向が瞬時に把
 握でき、市場データ収集の効率化、働き方改革・時短の強力なツールとして活用できる新サービスで
 す。
※3「森林再生 1 号」
 対象不動産として、環境社会を考えた住宅(木造住宅、国産材使用、太陽光発電パネル搭載等)を選定
 いたしております。お客様には運用益の確保だけでなく、社会貢献にもなる新しい不動産投資として
 展開してまいります。


                                                        以   上




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