2019 年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年８月９日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社ＴＳＯＮ
コ ー ド 番 号 3456 URL https://www.tson.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 百生 彰
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 栃井 信二 TEL 052-589-6055
定時株主総会開催予定日 2019 年９月 25 日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 2019 年９月 26 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年６月期の業績（2018 年７月１日～2019 年６月 30 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年６月期 1,547 △4.1 73 △28.0 71 △27.1 47 △26.9
2018 年６月期 1,613 △3.3 102 △24.5 98 △26.4 65 △30.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年６月期 102.18 ― 10.9 7.8 4.8
2018 年６月期 139.82 ― 17.1 12.3 6.3
（参考）持分法投資損益 2019 年６月期 ―百万円 2018 年６月期 ―百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年６月期 1,021 462 45.3 987.58
2018 年６月期 832 414 49.8 885.40
（参考）自己資本 2019 年６月期 462 百万円 2018 年６月期 414 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年６月期 △197 △3 165 199
2018 年６月期 108 △79 △8 235
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
中間期末 期末 年間 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年６月期 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2019 年６月期 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2020 年６月期(予想) 0.00 0.00 0.00 ―
３．2020 年６月期の業績予想（2019 年７月１日～2020 年６月 30 日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,647 6.5 85 16.8 77 7.7 50 5.2 107.45
※ 注記事項
（１）財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年６月期 468,500 株 2018 年６月期 468,500 株
② 期末自己株式数 2019 年６月期 ―株 2018 年６月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019 年６月期 468,500 株 2018 年６月期 468,500 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料 P．4「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＴＳＯＮ（3456） 2019 年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ＴＳＯＮ（3456） 2019 年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、アメリカや中国を中心とした通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の
変動など、世界経済をめぐる不確実性の高まりによる影響を受けながらも、政府及び日銀による金融緩和策の継
続などにより、企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費におきましても、人手不足を背景と
した雇用・所得環境の改善などにより持ち直しの動きが続きました。
住宅業界におきましては、政府による市場活性化策による下支えや、住宅ローンの低金利水準の継続などの効
果に加え、分譲住宅の土地仕入や開発が前向きに進められたものの、賃貸住宅に対する金融機関の融資厳格化な
どにより2019年度の新設住宅着工戸数は95.2万戸(前期比0.7％増)とほぼ横ばいで推移してまいりました。
このような市場環境の中で、当社は競合物件調査やWebアンケートをベースにした「ＴＳＯＮマーケティングシ
ステム」を駆使し、独自のマーケティング戦略により事業の効率化・利益率の向上に取り組むとともに、都市部
を中心とした分譲用地の厳選した仕入を行ってまいりました。しかしながら、競合による地価の上昇により販売
価格の維持が厳しく、郊外へシフトしたものの物件数の確保ができませんでした。
その結果、当事業年度の業績は、売上高 1,547,504 千円（前期比 4.1％減）となり、営業利益 73,592 千円（同
28.0％減）、経常利益 71,913 千円（同 27.1％減）、当期純利益 47,869 千円（同 26.9％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
〔セグメントの業績の概要〕
（住宅事業）
「ＴＳＯＮマーケティングシステム」により把握したエリアごとの需給バランス、競合他社の動向、顧客ニー
ズなどの分析に基づく独自性の高い住宅を開発しています。当事業年度におきましては、売上物件の確保に向け
て積極的に情報収集に努めたものの、事業化する用地を厳選したことや競争激化による仕入不足、完成・引渡時
期の遅れ等により、住宅事業の売上高は、1,192,046千円（前期比4.8％減）となり、セグメント利益は136,713千
円（同6.8％減）となりました。
（広告企画事業）
住宅関連に特化した広告物やインターネットを活用した販売戦略・販売促進の提案により、お客様の住宅ビジ
ネスをサポートする広告代理店事業を展開しています。当事業年度におきましては、広告物やインターネットを
活用した積極的な提案営業を行った結果、広告企画事業の売上高は、319,241千円（前期比1.2％増）、セグメン
ト利益は3,869千円（同61.0％減）となりました。
（コンサルティング事業）
「ＴＳＯＮマーケティングシステム」による分析と、ファイナンシャルプランナーによる節税対策の提案、賃
貸物件の商品開発・企画立案などの商品・販売サポートを展開しています。当事業年度におきましては、相続税
増税による節税対策への関心に一服感が見られ、また需給バランスの懸念やアパート不正融資問題等により、金
融機関の融資厳格化が進み、着工遅れや着工のめどが立たない物件が発生したことなどにより、コンサルティン
グ事業の売上高は、36,217千円（前期比20.1％減）となり、セグメント利益は14,055千円（同35.6％減）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 974,448 千円で、前事業年度末に比べ 253,478 千円増加しておりま
す。未成工事支出金の増加 266,514 千円、現金及び預金の減少 35,819 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 46,735 千円で、前事業年度末に比べ 64,683 千円減少しております。
有形固定資産の減少 67,164 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は455,848千円で、前事業年度末に比べ176,296千円増加しております。
短期借入金の増加184,500千円、未成工事受入金の減少27,000千円が主な変動要因であります。
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（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は102,655千円で、前事業年度末に比べ35,370千円減少しております。
長期借入金の減少17,750千円、社債の減少16,000千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ 47,869 千円増加し、462,680 千円となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 199,888 千円（前年同期比
35,730 千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 197,429 千円（前年同期は 108,388 千円の獲得）となりました。これは主に、
たな卸資産の増加額 223,858 千円、税引前当期純利益 71,913 千円、未成工事受入金の減少額 27,000 千円等によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 3,570 千円（前年同期は 79,123 千円の使用）となりました。これは主に、
差入保証金の回収による収入 3,500 千円、保険積立金の積立による支出 2,244 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 165,270 千円（前年同期は 8,617 千円の使用）となりました。 これは主に、
短期借入金の純増加額 184,500 千円、長期借入金の返済による支出 67,230 千円等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率（％） 49.8 45.3
時価ベースの
自己資本比率（％） 28.7 23.4
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率（年） 2.9 ―
インタレスト・
カバレッジ・レシオ（倍） 27.3 ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）2019年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、
営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の我が国経済の見通しにつきましては、人手不足による雇用環境の改善や、働き方改革による省力化・合
理化のための設備投資推進などを背景に、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で米中貿易摩擦を
はじめとする海外経済の不安定な情勢により、景気の先行きに対する不透明感を払拭できない状況が続くことも
懸念されます。
また、当業界におきましては、引き続き政府による市場活性化策等により住宅取得ニーズは底堅く推移するこ
とが見込まれるものの、人口減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれ、また2019年10月に予定
されている消費増税後には、市場全体が一時的に冷え込む可能性も払拭できません。
このような環境の中、当社は「勝率一番」(注)による新サービスなどにより「ＴＳＯＮマーケティングシステ
ム」に更なる磨きをかけ、様々な角度からの分析に基づいた戦略・戦術により生産性を向上させてまいります。
また用地仕入や生産体制の強化、人材育成による経営基盤の整備や新規エリアへの進出も視野に、企業価値の増
大に努めてまいります。以上により、2020 年６月期の業績につきましては、売上高 1,647 百万円（当期比 6.5％
増）、営業利益 85 百万円（同 16.8％増）、経常利益 77 百万円（同 7.7％増）、当期純利益 50 百万円（同 5.2％
増）としております。
(注)「勝率一番」・・・「物件の住所」、「希望価格」、「希望販売期間」の３データを入力するだけで、分譲
住宅の販売動向が瞬時に把握でき、市場データ収集の効率化、働き方改革・時短の強力なツールとして利用でき
る新サービス
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担
等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 245,709 209,889
売掛金 50,264 38,386
販売用不動産 177,768 194,861
未成工事支出金 85,965 352,479
材料貯蔵品 3 5
前渡金 150,572 170,500
前払費用 3,934 2,756
立替金 3,909 5,007
未収入金 ― 560
未収消費税等 2,842 ―
流動資産合計 720,969 974,448
固定資産
有形固定資産
建物 48,751 ―
減価償却累計額 △373 ―
建物（純額） 48,377 ―
建物附属設備 10,259 3,576
減価償却累計額 △842 △982
建物附属設備（純額） 9,416 2,594
構築物 4,480 ―
減価償却累計額 △62 ―
構築物（純額） 4,418 ―
機械及び装置 8,174 ―
減価償却累計額 △160 ―
機械及び装置（純額） 8,013 ―
工具、器具及び備品 306 845
減価償却累計額 △306 △378
工具、器具及び備品（純額） 0 467
有形固定資産合計 70,225 3,061
無形固定資産
ソフトウェア 328 960
水道施設利用権 692 ―
無形固定資産合計 1,020 960
投資その他の資産
投資有価証券 10,475 10,475
長期前払費用 3,063 3,595
前払年金費用 647 999
繰延税金資産 3,362 4,105
長期預金 ― 630
保険積立金 4,489 6,734
差入保証金 18,132 16,173
投資その他の資産合計 40,172 42,714
固定資産合計 111,418 46,735
資産合計 832,388 1,021,184
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,828 16,278
工事未払金 13,518 24,595
短期借入金 165,150 349,650
１年内償還予定の社債 16,000 16,000
１年内返済予定の長期借入金 9,840 24,360
未払金 12,561 12,059
未払費用 355 378
未払法人税等 12,867 8,509
未払消費税等 ― 392
未成工事受入金 27,100 100
預り金 1,080 1,137
賞与引当金 2,250 2,386
流動負債合計 279,552 455,848
固定負債
社債 64,000 48,000
長期借入金 64,190 46,440
役員退職慰労引当金 5,454 8,215
資産除去債務 4,381 ―
固定負債合計 138,025 102,655
負債合計 417,577 558,503
純資産の部
株主資本
資本金 26,467 26,467
資本剰余金
資本準備金 4,467 4,467
資本剰余金合計 4,467 4,467
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 383,876 431,745
利益剰余金合計 383,876 431,745
株主資本合計 414,811 462,680
純資産合計 414,811 462,680
負債純資産合計 832,388 1,021,184
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
不動産売上高 705,134 928,828
完成工事高 520,577 230,293
兼業事業売上高 387,666 388,382
売上高合計 1,613,379 1,547,504
売上原価
不動産売上原価 619,670 796,300
完成工事原価 395,994 173,133
兼業事業売上原価 273,539 288,071
売上原価合計 1,289,204 1,257,505
売上総利益 324,174 289,999
販売費及び一般管理費 222,026 216,406
営業利益 102,148 73,592
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 592 634
雑収入 1,235 3,353
営業外収益合計 1,828 3,991
営業外費用
支払利息 3,965 5,457
社債利息 ― 212
社債発行費 1,303 ―
営業外費用合計 5,268 5,670
経常利益 98,708 71,913
特別利益
固定資産売却益 40 ―
特別利益合計 40 ―
税引前当期純利益 98,748 71,913
法人税、住民税及び事業税 32,335 24,786
法人税等調整額 907 △742
法人税等合計 33,243 24,043
当期純利益 65,505 47,869
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【売上原価明細書】
不動産売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
土地原価 342,540 55.3 423,946 53.2
外注費 277,130 44.7 372,354 46.8
合計 619,670 100.0 796,300 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
外注費 395,994 100.0 173,133 100.0
合計 395,994 100.0 173,133 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
兼業事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
外注費 268,866 98.3 279,458 97.0
その他 4,673 1.7 8,613 3.0
合計 273,539 100.0 288,071 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017 年７月１日 至 2018 年６月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本 合計
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 26,467 4,467 4,467 318,371 318,371 349,306 349,306
当期変動額
当期純利益 65,505 65,505 65,505 65,505
当期変動額合計 － － － 65,505 65,505 65,505 65,505
当期末残高 26,467 4,467 4,467 383,876 383,876 414,811 414,811
当事業年度（自 2018 年７月１日 至 2019 年６月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本 合計
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 26,467 4,467 4,467 383,876 383,876 414,811 414,811
当期変動額
当期純利益 47,869 47,869 47,869 47,869
当期変動額合計 － － － 47,869 47,869 47,869 47,869
当期末残高 26,467 4,467 4,467 431,745 431,745 462,680 462,680
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 98,748 71,913
減価償却費 1,039 5,836
社債発行費 1,303 ―
固定資産売却益 △40 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 375 136
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,727 2,761
本社移転損失引当金の増減額（△は減少） △2,000 ―
受取利息及び受取配当金 △593 △637
支払利息及び社債利息 3,965 5,670
売上債権の増減額（△は増加） △7,047 11,877
たな卸資産の増減額（△は増加） 50,303 △223,858
前渡金の増減額（△は増加） 2,054 △19,927
前払費用の増減額（△は増加） △1,930 1,178
未収消費税等の増減額（△は増加） △2,842 2,842
長期前払費用の増減額（△は増加） △2,676 △531
仕入債務の増減額（△は減少） 12,809 8,527
未払金の増減額（△は減少） 1,403 △502
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,923 392
未成工事受入金の増減額（△は減少） △4,100 △27,000
その他 △1,068 △1,929
小計 149,506 △163,251
利息及び配当金の受取額 593 637
利息の支払額 △3,965 △5,670
法人税等の支払額 △37,746 △29,145
営業活動によるキャッシュ・フロー 108,388 △197,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,090 △0
有形固定資産の取得による支出 △65,593 △1,869
投資有価証券の取得による支出 △3,000 ―
投資有価証券の償還による収入 3,000 ―
保険積立金の積立による支出 △2,244 △2,244
差入保証金の差入による支出 △7,463 △1,540
差入保証金の回収による収入 6,927 3,500
その他 △659 △1,415
投資活動によるキャッシュ・フロー △79,123 △3,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △161,344 184,500
長期借入れによる収入 76,600 64,000
長期借入金の返済による支出 △2,570 △67,230
社債の発行による収入 78,696 ―
社債の償還による支出 ― △16,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,617 165,270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,647 △35,730
現金及び現金同等物の期首残高 214,971 235,619
現金及び現金同等物の期末残高 235,619 199,888
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株式会社ＴＳＯＮ（3456） 2019 年６月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「完成工事高」及び「兼業事業売上高」に含めていた「不動産売上高」は、明瞭性を高め
る観点から、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「完成工事高」に表示していた 1,188,647 千円は、「不動産売上
高」668,069 千円、「完成工事高」520,577 千円に組替え、「兼業事業売上高」に表示していた 424,731 千円は、
「不動産売上高」37,064 千円、「兼業事業売上高」387,666 千円に組替えを行っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「住宅事業」、「広告企画事業」及び「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしてお
り、各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
セグメント区分 主要業務
住宅事業 住宅の企画･仲介･販売業務
広告企画事業 広告代理店業、企業の販売促進活動の企画業務
コンサルティング事業 賃貸住宅を活用した資産管理･資産運用コンサルティング業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
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株式会社ＴＳＯＮ（3456） 2019 年６月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017 年７月１日 至 2018 年６月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
住宅 広告企画 コンサルテ 調整額
計 計上額
事業 事業 ィング事業
売上高
外部顧客への売上高 1,252,695 315,369 45,314 1,613,379 － 1,613,379
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
計 1,252,695 315,369 45,314 1,613,379 － 1,613,379
セグメント利益 146,694 9,928 21,822 178,445 △76,297 102,148
その他の項目
減価償却費 698 146 － 844 194 1,039
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 70,119 － － 70,119 － 70,119
（注） １．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当事業年度（自 2018 年７月１日 至 2019 年６月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
住宅 広告企画 コンサルテ 調整額
計 計上額
事業 事業 ィング事業
売上高
外部顧客への売上高 1,192,046 319,241 36,217 1,547,504 － 1,547,504
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
計 1,192,046 319,241 36,217 1,547,504 － 1,547,504
セグメント利益 136,713 3,869 14,055 154,637 △81,045 73,592
その他の項目
減価償却費 5,461 146 － 5,607 229 5,836
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,414 － － 1,414 1,330 2,744
（注） １．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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株式会社ＴＳＯＮ（3456） 2019 年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 885円40銭 987円58銭
１株当たり当期純利益金額 139円82銭 102円18銭
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 65,505 47,869
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 65,505 47,869
期中平均株式数(株) 468,500 468,500
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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