3456 Ｐ－ＴＳＯＮ 2019-08-02 15:30:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年 8 月 2 日
各 位
会社名 株式会社 TSON
(コード番号 3456 TOKYO PRO Market)
代表者名 代表取締役 百生 彰
問合せ先 取締役管理部長 栃井 信二
業績予想の修正に関するお知らせ
当社は 2018 年 8 月 10 日に公表いたしました 2019 年 6 月期通期業績予想を、最近の業績動
向を踏まえ下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．通期業績予想の修正(2018 年 7 月 1 日～ 2019 年 6 月 30 日)
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A） 1,916 162 157 102 218.73
今回発表予想（B） 1,547 73 71 47 102.18
増減額（B－A） △368 △88 △85 △54 －
増減率（％） △19.2 △54.6 △54.4 △53.3 －
（参考）前期実績
（2018 年 6 月） 1,613 102 98 65 139.82
２．修正の理由
2019 年 6 月期通期業績予想との差異
【売上高】
当社では当期の業績予想の発表時以降、以下の経営環境の変化により、売上高の見通し
を前回発表時の 1,916 百万円から 1,547 百万円に修正することになりました。
１．住宅事業 売上高：計画 1,600 百万円 見込 1,192 百万円 差異△408 百万円
主力である分譲戸建住宅につきましては、通期売上計画 60 棟、売上高 1,367 百万円を予
定しておりました。前期からスタートした都市型 3 階建ての住空間を大きく確保しながら
も土地をコンパクトにすることにより購入しやすい販売価格帯(3,000 万円前半)商品の受
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注が順調に推移しておりましたが、都市部(名古屋市内)の地価が上昇し、販売価格帯の維
持が難しくなりました。そのため都市部から郊外へシフトする計画を立て、売上可能物件
として 76 棟を揃える予定でおりましたが、実際に仕入れることができた物件は 50 棟にと
どまりました。その結果、売上棟数は 43 棟、売上高 1,090 百万円(差異△276 百万円)とな
る見込みです。
また定期借地権付住宅では、売上棟数 5 棟、売上高 205 百万円で計画していましたが、
融資審査の厳格化等の理由により着工のめどが立たない物件が４棟発生し、その結果、実
際の売上棟数は 2 棟、売上高は 75 百万円(差異△130 百万円)となる見込みです。
TSON マーケティングシステムによる住宅データ販売においては、認知度も高まり外部か
らの問い合わせも増加傾向（件数で前期比約 40％増加）となりましたが、顧客数獲得に注
力した結果、受注単価が伸びず、通期売上計画 28 百万円に対し、実際の売上高は 25 百万
円(差異△2 百万円)となる見込みです。
以上の結果、住宅事業において、売上棟数 65 棟 売上高 1,600 百万円の計画に対し、実
際の売上棟数 45 棟(差異△20 棟)、売上高 1,192 百万円(差異△408 百万円)となる見込みで
す。
２．広告企画事業 売上高：計画 268 百万円 見込 319 百万円 差異＋51 百万円
当社の広告企画事業のクライアントは主に住宅産業を対象としており、既存のクライア
ントに対して、広告物やインターネットを活用した販売戦略・販売促進の積極的な提案営
業を行いました。その結果、前期比較において、インターネット関連の受注が 20 件増加し
た事により、計画を上回る見込みです。
３．コンサルティング事業 売上高：計画 47 百万円 見込 36 百万円 差異△11 百万円
相続税増税による節税対策への関心に一服感が見られ、また需給バランスの懸念やアパ
ート不正融資問題等により、金融機関の融資厳格化が進み、受注を確保しても融資の審査
が長引くことによる着工遅れや着工のめどが立たない物件が 22 棟発生するなど、当初予定
しておりました 70 棟を下回る 50 棟となる見込みです。その結果、実際の売上高は 36 百万
円(差異△11 百万円)となる見込みです。
【営業利益】
営業利益の見通しにおきましては、前回発表時の 162 百万円から 73 百万円(△88 百万円)
となる見込みです。売上高の減少に伴い、粗利益が 147 百万円減少する中で、販管費にお
いては期初計画より 59 百万円を削減いたしました。主な内訳としましては人件費 29 百万
円、支払手数料 22 百万円となります。
【経常利益】
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経常利益の見通しにおきましては、前回発表時の 157 百万円から 71 百万円(△85 百万円)
となる見込みです。主な原因としましては、営業利益の減少によるもの(△88 百万円)、太
陽光売電収入等の雑収入(＋3 百万円)です。
【当期純利益】
当期純利益の見通しにおきましては、前回発表の 102 百万円から 47 百万円に修正いたし
ます。法人税等につきましては 24 百万円を見込んでおります。
以 上
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