3456 P-TSON 2019-07-17 15:00:00
臨時株主総会招集のための基準日設定、書面決議の方法による臨時株主総会の開催、定款の一部変更、利益剰余金の額の減少および資本金の額の増加に関するお知らせ [pdf]

                                                       2019 年 7 月 17 日
各 位


                                 会 社 名: 株式会社TSON
                                 (コード番号 3456      TOKYO PRO Market)
                                 代 表 者: 代 表 取 締 役        百生 彰
                                 問合せ先: 取締役管理部長 栃井 信二
                                 T E L: 052-589-6055
                                 U R L: https://www.tson.co.jp


臨時株主総会招集のための基準日設定、書面決議の方法による臨時株主総会の開催、定款の
一部変更、利益剰余金の額の減少および資本金の額の増加に関するお知らせ


 当社は、本日の取締役会において、新規事業開始のための定款の一部変更、利益剰余金の
額の減少および資本金の額の増加を付議する臨時株主総会の招集のための基準日設定およ
び書面決議の方法による臨時株主総会の開催について決議いたしましたので、下記のとお
りお知らせいたします。


                                記


1.臨時株主総会にかかる基準日等について
   当社は、2019 年 8 月 16 日(金)に決議があったものとみなされる予定の臨時株主総
  会(書面決議の方法による)において議決権を行使することのできる株主を確定するた
  め、2019 年 8 月 1 日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載または記録された
  株主をもって、議決権を行使することができる株主といたします。
  (1) 基準日 2019 年 8 月 1 日(木)
  (2) 公告日 2019 年 7 月 17 日(水)
  (3) 公告方法 電子公告(当社ウェブサイトに掲載いたします)
       https://www.tson.co.jp


2.本臨時株主総会の付議議案等について
   当社は、新規事業として不動産特定共同事業法に基づく事業を検討しており、そのた
  めには①定款の目的欄に不動産特定共同事業に関する内容の記載②資本金 1 億円以上
  という認定要件を満たす必要があること、また、マーケティング調査およびマーケティ
  ングデータ販売に関して本格的な事業活動を予定しており、現行定款第2条(目的)に所
  要の追加・変更を行うものです。




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3.定款の一部変更について
   変更の内容は、次のとおりであります。
                                      (下線は変更部分を示します)
           現行定款                              変更案
 (目的)                            (目的)
 第2条 当社は次の事業を営むことを目              第2条 当社は次の事業を営むことを目
 的とする。                           的とする。
 1. 建築工事、土木工事の請負および設             1. 建築工事、土木工事の請負および設
    計施工                             計施工
 2. 広告代理店業                       2. 広告代理店業
 3. 賃貸住宅コンサルティング業務               3. 賃貸住宅コンサルティング業務
 4. 資産管理・資産運用コンサルティン             4. 資産管理・資産運用コンサルティン
    グ業務                             グ業務
 5. 集合住宅・戸建住宅等の企画、設計、            5. 集合住宅・戸建住宅等の企画、設計、
    施工管理                            施工管理
 6. 不動産の売買、仲介、賃貸および管理            6. 不動産の売買、仲介、賃貸および管理
 7. 経営コンサルティング業務                 7. 経営コンサルティング業務
    (新設)                         8. 不動産特定共同事業法に基づく事業
    (新設)                         9. マーケティング調査およびマーケテ
 8. 住宅ローン事務代行                       ィングデータ販売
 9. 損害保険代理店業務                    10.住宅ローン事務代行
 10.前各号に付帯関連する一切の業務              11.損害保険代理店業務
                                 12.前各号に付帯関連する一切の業務



4.利益剰余金の額の減少および資本金の額の増加について
   当社の財務基盤を強化することにより経営健全性の維持向上を通じて会社の更なる
 成長を図るため、および新規事業として検討しています不動産特定共同事業の認定要
 件を満たすために、繰越利益剰余金 73,532,500 円を資本金に振り替えたいと存じます。
 本議案は会社法第 450 条第 1 項の規定に基づき、繰越利益剰余金の額の減少を行い、
 その全部を資本金に組み入れるものであります。組み入れ後の資本金の額は 1 億円と
 なります。
 (1) 減少する利益剰余金の額
     繰越利益剰余金 383,876,394 円のうち 73,532,500 円
 (2) 減少する利益剰余金の額のうち資本金へ組み入れる額
     73,532,500 円
 (3) 利益剰余金の額の減少及び資本金の額の増加が効力を生じる日
     2019 年8月 16 日(予定)
                                                   以 上




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