2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021 年８月 10 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社ＴＳＯＮ
コ ー ド 番 号 3456 URL https://www.tson.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 荒木 健次
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名) 宇野 明史 TEL 052-589-6055
定時株主総会開催予定日 2021 年９月 28 日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 2021 年９月 29 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021 年６月期の業績（2020 年７月１日～2021 年６月 30 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年６月期 2,344 38.1 151 308.5 137 303.8 90 294.2
2020 年６月期 1,697 9.7 37 △49.6 34 △52.6 22 △52.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021 年６月期 192.54 ― 17.0 8.4 6.5
2020 年６月期 48.84 ― 4.8 3.0 2.2
（参考）持分法投資損益 2021 年６月期 ―百万円 2020 年６月期 ―百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年６月期 2,047 575 28.1 1,228.96
2020 年６月期 1,222 485 39.7 1,036.42
（参考）自己資本 2021 年６月期 575 百万円 2020 年６月期 485 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年６月期 △305 △44 586 560
2020 年６月期 △62 1 184 324
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
中間期末 期末 年間 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020 年６月期 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2021 年６月期 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2022 年６月期(予想) 0.00 0.00 0.00 ―
３．2022 年６月期の業績予想（2021 年７月１日～2022 年６月 30 日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,256 81.6 325 115.3 265 93.3 172 91.6 368.89
※ 注記事項
（１）財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021 年６月期 468,500 株 2020 年６月期 468,500 株
② 期末自己株式数 2021 年６月期 ―株 2020 年６月期 ―株
③ 期中平均株式数 2021 年６月期 468,500 株 2020 年６月期 468,500 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＴＳＯＮ（3456） 2021 年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ＴＳＯＮ（3456） 2021 年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が続く
中、国内の一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出・適用されるなど経済活動は
一進一退を繰り返し、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関連した経済活動の制限の影響などによ
り、顧客の住宅に対するマインド低下や、受注活動が停滞するなど先行き不透明な状況となった結果、2021 年 6
月期（2020 年７月～2021 年 6 月）の新設住宅着工戸数は全体で 828 千戸(前年同期比 3.0％減)と減少いたしまし
た。一方で生活様式の変化を背景に顧客の戸建志向が高まるなど、住まいに対するニーズも変化してまいりまし
た。
このような市場環境の中で、当社はＲＰＡ（Robotic Process Automation）による競合物件調査や不動産ＡＩ
によるデータ分析等をベースにした「ＴＳＯＮマーケティングシステム」を駆使し、独自のマーケティング戦略
により、多様化する働き方やライフスタイルの変化に対応する付加価値の高い商品の開発に取り組んでまいりま
した。また、前期より開始いたしました不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品につきましては、当期 17
プロジェクトについて募集を行い、運用を開始いたしました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高 2,344,363 千円（前期比 38.1％増）となり、営業利益 151,393 千円
（同 308.5％増）、経常利益 137,572 千円（同 303.8％増）、当期純利益 90,205 千円（同 294.2％増）となりま
した。
セグメント別の概況は次のとおりです。
〔セグメントの業績の概要〕
（住宅事業）
「ＴＳＯＮマーケティングシステム」により把握したエリアごとの需給バランス、競合他社の動向、顧客ニー
ズなどの分析に基づく独自性の高い住宅を開発しています。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感
染症拡大による生活様式の変化を捉え、戸建住宅への住み替え需要に適応した住まいを提案してまいりました。
また、前期より事業を開始いたしました不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品への出資につきまして
は、投資家の皆様からのお問い合わせも多く好調に推移しており、新たな投資家層を獲得するためにクラウドフ
ァンディングによる募集も併せて開始いたしました。
その結果、住宅事業の売上高は、2,059,477 千円（前期比 42.7％増）となり、セグメント利益は 183,666 千円
（同 68.6％増）となりました。
（広告企画事業）
住宅関連に特化した広告物やインターネットを活用した販売戦略・販売促進の提案により、お客様の住宅ビジ
ネスをサポートする広告代理店事業を展開しています。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症
の再拡大によるイベントの中止などの影響により広告物の受注は減少したものの、増加するオンライン需要に対
応した非対面型集客受注システムの積極的な提案営業を行うことで、クライアントのホームページのリニューア
ルなどの受注を獲得した結果、広告企画事業の売上高は、210,480千円（前期比8.6％減）、セグメント利益は
32,717千円（同282.1％増）となりました。
（不動産マネジメント事業）
「ＴＳＯＮマーケティングシステム」による分析と、ファイナンシャルプランナーによる節税対策の提案、賃
貸物件の商品開発・企画立案などの商品・販売サポートを展開しています。当事業年度におきましては、自社ブ
ランド賃貸住宅メゾネットパークの販売において、事業会社を対象とした受注が順調に推移し、販売サポートに
伴う紹介料・技術指導料が増加した結果、不動産マネジメント事業の売上高は、74,405 千円（前期比 210.8％
増）となり、セグメント利益は 34,738 千円（同 860.3％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 1,953,629 千円で、前事業年度末に比べ 774,242 千円増加しておりま
す。現金及び預金の増加 236,473 千円、前渡金の増加 207,812 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 94,231 千円で、前事業年度末に比べ 50,779 千円増加しております。
差入保証金の増加 24,142 千円、ソフトウエアの増加 15,115 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 1,319,362 千円で、前事業年度末に比べ 684,655 千円増加しておりま
す。不動産特定共同事業出資受入金の増加 651,990 千円、短期借入金の減少 122,700 千円が主な変動要因であり
ます。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 152,732 千円で、前事業年度末に比べ 50,180 千円増加しておりま
す。長期借入金の増加 40,311 千円、社債の増加 14,000 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ 90,205 千円増加し、575,766 千円となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 560,616 千円（前年同期比
236,472 千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 305,091 千円（前年同期は 62,506 千円の使用）となりました。これは主に、
たな卸資産の増加額 275,973 千円、前渡金の増加額 207,812 千円、税引前当期純利益 137,572 千円等によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 44,629 千円（前年同期は 1,975 千円の獲得）となりました。これは主に、
差入保証金の差入による支出 26,680 千円、無形固定資産の取得による支出 24,266 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 586,193 千円（前年同期は 184,785 千円の獲得）となりました。これは主
に、不動産特定共同事業出資受入金の増加額 651,990 千円、短期借入金の純減少額 122,700 千円等によるもの
です。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率（％） 39.7 28.1
時価ベースの
自己資本比率（％） 19.5 11.7
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率（年） ― ―
インタレスト・
カバレッジ・レシオ（倍） ― ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）2020 年６月期及び 2021 年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の我が国経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の不確実性や各国の大規模な
財政・金融政策など様々な変動要因に留意が必要な中、国内では未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せ
ず、先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が一定程
度進む秋以降は景気が徐々に持ち直すものと思われます。
また、当業界におきましては、米国や中国での活況な住宅需要により木材流通価格が高騰する「ウッドショッ
ク」による木材不足や高齢化による建設業の人材不足、更には中長期的な人口減少などにより住宅着工数の減少
が見込まれております。
一方、政府が呼びかける新しい生活様式の定着は、消費行動などサービスの需要構造を大きく変化させる可能
性があり、企業にとってビジネス拡大を図る大きなチャンスになるものと思われます。
このような環境の中、独自開発の不動産ＡＩによる多角的なデータ分析を生かした商品開発を行い、より良い
住まいを提供することをベースに事業に取り組むとともに、創業以来続けてまいりました広告企画事業を廃止
し、主力事業である住宅事業と、今後大きな伸展が見込まれる不動産特定共同事業に経営資源を集中すること
で、事業効率と収益性の向上に努めてまいります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高4,256百万円（当期比81.6％増）、営業利益325百万円（同
115.3％増）、経常利益265百万円（同93.3％増）、当期純利益172百万円（同91.6％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担
等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 334,145 570,619
売掛金 37,543 92,924
販売用不動産 312,832 408,311
仕掛販売用不動産 354,836 441,490
未成工事支出金 2,265 86,733
材料貯蔵品 163 185
前渡金 115,190 323,002
前払費用 4,415 4,822
立替金 6,508 9,383
未収入金 4 13,448
未収消費税等 9,664 2,708
未収還付法人税等 1,816 ―
流動資産合計 1,179,387 1,953,629
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 3,576 3,576
減価償却累計額 △1,213 △1,439
建物附属設備（純額） 2,362 2,137
工具、器具及び備品 845 845
減価償却累計額 △565 △677
工具、器具及び備品（純額） 280 168
建設仮勘定 ― 5,000
有形固定資産合計 2,643 7,305
無形固定資産
借地権 ― 7,000
ソフトウエア 1,153 16,268
無形固定資産合計 1,153 23,268
投資その他の資産
投資有価証券 5,475 5,475
出資金 ― 100
長期前払費用 3,508 2,385
前払年金費用 974 2,297
繰延税金資産 3,990 8,836
長期預金 ― 350
保険積立金 8,979 3,363
差入保証金 16,706 40,848
投資その他の資産合計 39,636 63,657
固定資産合計 43,432 94,231
資産合計 1,222,819 2,047,861
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,594 12,781
工事未払金 15,089 55,066
短期借入金 305,200 182,500
１年内償還予定の社債 26,000 36,000
１年内返済予定の長期借入金 21,435 22,504
未払金 15,642 36,180
未払費用 424 421
未払法人税等 500 46,848
未成工事受入金 12,400 38,640
前受金 ― 248
預り金 1,250 1,739
賞与引当金 2,670 2,648
工事損失引当金 ― 6,292
不動産特定共同事業出資受入金 225,500 877,490
流動負債合計 634,706 1,319,362
固定負債
社債 67,000 81,000
長期借入金 25,005 65,316
役員退職慰労引当金 9,974 6,416
預り保証金 573 ―
固定負債合計 102,552 152,732
負債合計 737,258 1,472,094
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 4,467 4,467
資本剰余金合計 4,467 4,467
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 381,094 471,299
利益剰余金合計 381,094 471,299
株主資本合計 485,561 575,766
純資産合計 485,561 575,766
負債純資産合計 1,222,819 2,047,861
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
不動産売上高 1,371,170 1,668,634
完成工事高 20,256 306,018
兼業事業売上高 305,926 369,710
売上高合計 1,697,353 2,344,363
売上原価
不動産売上原価 1,180,674 1,462,910
完成工事原価 18,634 249,368
兼業事業売上原価 188,225 171,780
売上原価合計 1,387,535 1,884,059
売上総利益 309,818 460,303
販売費及び一般管理費 272,753 308,909
営業利益 37,065 151,393
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 287 305
保険解約返戻金 ― 3,613
雑収入 3,433 4,085
営業外収益合計 3,723 8,008
営業外費用
支払利息 5,265 3,527
社債利息 268 293
社債発行費 904 904
不動産特定共同事業分配金 284 17,103
営業外費用合計 6,722 21,829
経常利益 34,066 137,572
税引前当期純利益 34,066 137,572
法人税、住民税及び事業税 11,070 52,212
法人税等調整額 114 △4,845
法人税等合計 11,185 47,366
当期純利益 22,880 90,205
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【売上原価明細書】
不動産売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
土地原価 560,430 47.5 759,656 51.9
外注費 620,244 52.5 703,253 48.1
合計 1,180,674 100.0 1,462,910 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
外注費 18,634 100.0 243,075 97.5
工事損失引当金繰入額 ― ― 6,292 2.5
合計 18,634 100.0 249,368 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
兼業事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
外注費 184,597 98.1 153,335 89.3
その他 3,627 1.9 18,444 10.7
合計 188,225 100.0 171,780 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本 合計
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 26,467 4,467 4,467 431,745 431,745 462,680 462,680
当期変動額
剰余金から
73,532 △73,532 △73,532 － －
資本金への振替
当期純利益 22,880 22,880 22,880 22,880
当期変動額合計 73,532 － － △50,651 △50,651 22,880 22,880
当期末残高 100,000 4,467 4,467 381,094 381,094 485,561 485,561
当事業年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本 合計
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 4,467 4,467 381,094 381,094 485,561 485,561
当期変動額
当期純利益 90,205 90,205 90,205 90,205
当期変動額合計 － － － 90,205 90,205 90,205 90,205
当期末残高 100,000 4,467 4,467 471,299 471,299 575,766 575,766
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株式会社ＴＳＯＮ（3456） 2021 年６月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 34,066 137,572
減価償却費 3,552 11,840
不動産特定共同事業分配金 ― 17,103
保険解約返戻金 ― △3,613
社債発行費 904 904
賞与引当金の増減額（△は減少） 283 △21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,759 △3,558
工事損失引当金の増減額（△は減少） ― 6,292
受取利息及び受取配当金 △290 △309
支払利息及び社債利息 5,533 3,820
売上債権の増減額（△は増加） 843 △55,380
たな卸資産の増減額（△は増加） △125,205 △275,973
前渡金の増減額（△は増加） 55,310 △207,812
未収消費税等の増減額（△は増加） △9,664 6,955
仕入債務の増減額（△は減少） △17,190 44,163
未払金の増減額（△は減少） 3,582 20,538
未成工事受入金の増減額（△は減少） 12,300 26,240
その他 △3,968 △24,479
小計 △38,183 △295,715
利息及び配当金の受取額 290 309
利息の支払額 △5,533 △3,820
法人税等の支払額 △19,079 △5,864
営業活動によるキャッシュ・フロー △62,506 △305,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △5,000
無形固定資産の取得による支出 △875 △24,266
投資有価証券の取得による支出 △3,000 ―
投資有価証券の償還による収入 8,000 ―
保険積立金の積立による支出 △2,244 △2,244
保険積立金の払戻しによる収入 ― 11,474
差入保証金の差入による支出 △2,033 △26,680
差入保証金の回収による収入 1,500 2,538
その他 629 △450
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,975 △44,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △44,450 △122,700
長期借入れによる収入 ― 85,000
長期借入金の返済による支出 △24,360 △43,620
社債の発行による収入 49,095 49,095
社債の償還による支出 △21,000 △26,000
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少） 225,500 651,990
分配金の支払額 ― △7,571
財務活動によるキャッシュ・フロー 184,785 586,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 124,254 236,472
現金及び現金同等物の期首残高 199,888 324,143
現金及び現金同等物の期末残高 324,143 560,616
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「住宅事業」、「広告企画事業」及び「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしてお
り、各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
セグメント区分 主要業務
住宅の企画･仲介･販売業務、不動産特定共同事業法に基づく匿名
住宅事業
組合の運営･管理業務
広告企画事業 広告代理店業、企業の販売促進活動の企画業務
不動産マネジメント事業 賃貸住宅を活用した資産管理･資産運用コンサルティング業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産マネ 財務諸表
住宅 広告企画 調整額
ジメント事 計 計上額
事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 1,443,075 230,337 23,941 1,697,353 － 1,697,353
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
計 1,443,075 230,337 23,941 1,697,353 － 1,697,353
セグメント利益 108,912 8,562 3,617 121,092 △84,026 37,065
その他の項目
減価償却費 3,175 146 － 3,321 231 3,552
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 875 － － 875 － 875
（注） １．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当事業年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産マネ 財務諸表
住宅 広告企画 調整額
ジメント事 計 計上額
事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 2,059,477 210,480 74,405 2,344,363 － 2,344,363
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
計 2,059,477 210,480 74,405 2,344,363 － 2,344,363
セグメント利益 183,666 32,717 34,738 251,122 △99,729 151,393
その他の項目
減価償却費 11,578 36 － 11,614 225 11,840
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 24,266 － － 24,266 － 24,266
（注） １．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。
４．当事業年度より、「コンサルティング事業」としていた報告セグメント情報を「不動産マネジメント事業」
に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前事業年度の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 1,036円42銭 1,228円96銭
１株当たり当期純利益金額 48円84銭 192円54銭
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 22,880 90,205
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 22,880 90,205
期中平均株式数(株) 468,500 468,500
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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