2021 年６月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021 年２月 15 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社ＴＳＯＮ
コ ー ド 番 号 3456 URL https://www.tson.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 荒木 健次
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 宇野 明史 TEL 052-589-6055
中間発行者情報提出予定日 2021 年３月 30 日
配当支払開始予定日 ―
中間決算補足説明資料作成の有無 ：無
中間決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021 年６月期中間期の業績（2020 年７月１日～2020 年 12 月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前年同期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年６月期中間期 973 19.4 46 110.3 46 135.5 30 130.5
2020 年６月期中間期 815 3.1 22 △10.5 19 △18.2 13 △17.4
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2021 年６月期中間期 65.61 ―
2020 年６月期中間期 28.47 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年６月期中間期 1,415 516 36.5 1,102.03
2020 年６月期 1,222 485 39.7 1,036.42
（参考）自己資本 2021 年６月期中間期 516 百万円 2020 年６月期 485 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 年間
円 銭 円 銭 円 銭
2020 年６月期 0.00 0.00 0.00
2021 年６月期 0.00
2021 年６月期(予想) 0.00 0.00
３．2021 年６月期の業績予想（2020 年７月１日～2021 年６月 30 日）
2021 年６月期の業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動及び経営
成績に与える影響を合理的に見積もることが困難であることから、未定としております。なお、今後合理的に
見積もることが可能となった時点で速やかに開示いたします。
.
※ 注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021 年６月期中間期 468,500 株 2020 年６月期 468,500 株
② 期末自己株式数 2021 年６月期中間期 ―株 2020 年６月期 ―株
③ 期中平均株式数(中間期) 2021 年６月期中間期 468,500 株 2020 年６月期中間期 468,500 株
※ 中間決算短信は、公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、中間決算
短信（添付資料）３ページの「１．当中間決算に関する定性的情報（３）業績予想に関する説明」をご覧
ください。
株式会社ＴＳＯＮ（3456）
2021 年６月期 中間決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ＴＳＯＮ（3456）
2021 年６月期 中間決算短信
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発出された緊急事態宣言の解除
に伴い、段階的な経済回復が見られましたが、感染症の再拡大による影響の長期化や雇用情勢の悪化等により依然
として予断を許さない状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関連した経済活動の制限や昨年から続く消費
増税の反動減の影響などにより、顧客の住宅に対するマインド低下や、受注活動が停滞するなど先行き不透明な状
況となった結果、当中間会計期間（2020年７月～12月）の新設住宅着工戸数は全体で416千戸(前年同期比8.6％減)
と減少いたしました。一方で感染拡大防止策としてテレワークが推奨されることにより顧客の戸建志向が高まるな
ど、住まいに対するニーズも変化してまいりました。
このような市場環境の中で、当社はＲＰＡ（Robotic Process Automation）による競合物件調査や不動産ＡＩに
よるデータ分析等をベースにした「ＴＳＯＮマーケティングシステム」を駆使し、独自のマーケティング戦略によ
り、多様化する働き方やライフスタイルの変化に対応する付加価値の高い商品の開発に取り組んでまいりました。
また、新規事業として前期より開始いたしました不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品につきましては、
当中間期募集の６プロジェクトおよび前期より運用中の６プロジェクトの併せて計 12 プロジェクトの運用を行い
ました。そのうち、「森林再生７号」については、早期に売却が進捗し計画通りの利回りを確保してプロジェクト
を完了することができました。
その結果、当中間会計期間の業績は、売上高 973,790 千円（前年同期比 19.4％増）となり、営業利益 46,791 千
円（同 110.3％増）、経常利益 46,788 千円（同 135.5％増）、中間純利益 30,739 千円（同 130.5％増）となりま
した。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、当中間会計期間より、従来の「コンサルティング事業」の名称を「不動産マネジメント事業」に変更して
おります。
〔セグメントの業績の概要〕
（住宅事業）
「ＴＳＯＮマーケティングシステム」により把握したエリアごとの需給バランス、競合他社の動向、顧客ニーズ
などの分析に基づく独自性の高い住宅を開発しております。当中間会計期間におきましては、新型コロナウイルス
感染症拡大による生活様式の変化を捉え、戸建住宅への住み替え需要に適応した住まいを提案してまいりました。
また、前期より募集を開始いたしました不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品への出資につきまして、
投資家への周知・募集を行ったところ予想以上の反響をいただいており、更なる投資家募集のための広告宣伝を積
極的に行うと同時に、新たな投資家層を獲得するために 2020 年 11 月からクラウドファンディングによる募集を開
始いたしました。
その結果、住宅事業の売上高は、839,955 千円（前年同期比 23.3％増）となり、セグメント利益は 66,299 千円
（同 8.9％増）となりました。
（広告企画事業）
住宅関連に特化した広告物やインターネットを活用した販売戦略・販売促進の提案により、お客様の住宅ビジネ
スをサポートする広告代理店事業を展開しております。当中間会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染
症の再拡大の影響によりイベントの開催や広告物の受注は減少したものの、増加するオンライン需要に対応した非
対面型集客受注システムの積極的な提案営業を行うことで、クライアントのホームページのリニューアルなどの受
注を獲得した結果、広告企画事業の売上高は 95,954 千円（前年同期比 18.8％減）となり、セグメント利益は 3,964
千円（前年同期は 2,868 千円の損失）となりました。
（不動産マネジメント事業）
「ＴＳＯＮマーケティングシステム」による分析と、ファイナンシャルプランナーによる節税対策の提案、賃貸
物件の商品開発・企画立案などの商品・販売サポートを展開しております。当中間会計期間におきましては、自社
ブランド賃貸住宅メゾネットパークの販売において、事業会社を対象とした受注が順調に推移し、販売サポートに
伴う紹介料・技術指導料が増加した結果、不動産マネジメント事業の売上高は、37,880 千円（前年同期比 132.8％
増）となり、セグメント利益は 19,719 千円（同 151.4％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 1,359,317 千円で、前事業年度末に比べ 179,929 千円増加してお
ります。前渡金の増加 112,422 千円、未成工事支出金の増加 56,797 千円、現金及び預金の減少 49,882 千円が主
な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 55,798 千円で、前事業年度末に比べ 12,366 千円増加しておりま
す。差入保証金の増加 7,600 千円、ソフトウエアの増加 7,404 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 762,678 千円で、前事業年度末に比べ 127,972 千円増加しており
ます。不動産特定共同事業出資受入金の増加 248,000 千円、短期借入金の減少 157,200 千円が主な変動要因であ
ります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 136,136 千円で、前事業年度末に比べ 33,584 千円増加しておりま
す。長期借入金の増加 51,615 千円、社債の減少 13,000 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ 30,739 千円増加し、516,301 千円となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 274,260 千円（前年同期比
55,608 千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 171,374 千円（前年同期は 40,417 千円の獲得）となりました。これは主に、前
渡金の増加額 112,422 千円、たな卸資産の増加額 98,697 千円、税引前中間純利益 46,788 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 9,096 千円（前年同期は 2,475 千円の獲得）となりました。これは保険積立金
の払戻しによる収入 11,474 千円、無形固定資産の取得による支出 9,500 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 130,588 千円（前年同期は 24,130 千円の使用）となりました。これは不動産特
定共同事業出資受入金の増加額 248,000 千円、短期借入金の純減少額 157,200 千円等によるものです。
（３）業績予想に関する説明
2021 年６月期の通期の業績予想につきましては、2020 年８月 11 日に公表致しました業績予想から変更はござい
ません。
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２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 334,145 284,263
売掛金 37,543 56,453
販売用不動産 312,832 332,332
仕掛販売用不動産 354,836 374,741
未成工事支出金 2,265 59,063
材料貯蔵品 163 198
前渡金 115,190 227,612
前払費用 4,415 3,770
立替金 6,508 4,991
未収入金 4 118
未収消費税等 9,664 15,771
未収還付法人税等 1,816 ―
流動資産合計 1,179,387 1,359,317
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 3,576 3,576
減価償却累計額 △1,213 △1,326
建物附属設備（純額） 2,362 2,249
工具、器具及び備品 845 845
減価償却累計額 △565 △621
工具、器具及び備品（純額） 280 224
建設仮勘定 ― 1,120
有形固定資産合計 2,643 3,594
無形固定資産
借地権 ― 1,500
ソフトウエア 1,153 8,557
無形固定資産合計 1,153 10,057
投資その他の資産
投資有価証券 5,475 5,475
長期前払費用 3,508 3,233
前払年金費用 974 1,621
繰延税金資産 3,990 4,040
長期預金 ― 105
保険積立金 8,979 3,363
差入保証金 16,706 24,306
投資その他の資産合計 39,636 42,146
固定資産合計 43,432 55,798
資産合計 1,222,819 1,415,115
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,594 8,197
工事未払金 15,089 27,064
短期借入金 305,200 148,000
１年内償還予定の社債 26,000 26,000
１年内返済予定の長期借入金 21,435 22,608
未払金 15,642 16,974
未払費用 424 546
未払法人税等 500 16,058
未成工事受入金 12,400 20,000
前受金 ― 19
預り金 1,250 247
賞与引当金 2,670 3,125
役員賞与引当金 ― 335
不動産特定共同事業出資受入金 225,500 473,500
流動負債合計 634,706 762,678
固定負債
社債 67,000 54,000
長期借入金 25,005 76,620
役員退職慰労引当金 9,974 5,171
預り保証金 573 345
固定負債合計 102,552 136,136
負債合計 737,258 898,814
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 4,467 4,467
資本剰余金合計 4,467 4,467
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 381,094 411,833
利益剰余金合計 381,094 411,833
株主資本合計 485,561 516,301
純資産合計 485,561 516,301
負債純資産合計 1,222,819 1,415,115
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（２）中間損益計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
不動産売上高 661,683 753,999
完成工事高 ― 35,494
兼業事業売上高 153,724 184,295
売上高合計 815,408 973,790
売上原価
不動産売上原価 570,416 666,541
完成工事原価 ― 28,000
兼業事業売上原価 103,350 84,699
売上原価合計 673,766 779,241
売上総利益 141,641 194,548
販売費及び一般管理費 119,388 147,757
営業利益 22,253 46,791
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 287 194
保険解約返戻金 ― 3,613
雑収入 1,011 909
営業外収益合計 1,301 4,720
営業外費用
支払利息 2,689 1,785
社債利息 89 157
社債発行費 904 ―
不動産特定共同事業分配金 ― 2,779
営業外費用合計 3,684 4,722
経常利益 19,871 46,788
税引前中間純利益 19,871 46,788
法人税、住民税及び事業税 6,622 16,098
法人税等調整額 △87 △49
法人税等合計 6,535 16,049
中間純利益 13,336 30,739
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 19,871 46,788
減価償却費 1,618 3,225
保険解約返戻金 ― △3,613
賞与引当金の増減額（△は減少） 124 455
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― 335
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 513 △4,803
受取利息及び受取配当金 △289 △197
支払利息及び社債利息 2,779 1,942
売上債権の増減額（△は増加） 5,936 △18,909
たな卸資産の増減額（△は増加） 64,034 △98,697
前渡金の増減額（△は増加） △41,100 △112,422
仕入債務の増減額（△は減少） △17,027 11,578
未成工事受入金の増減額（△は減少） 22,873 7,600
その他 △7,858 △2,371
小計 51,474 △169,089
利息及び配当金の受取額 289 197
利息の支払額 △2,779 △1,942
法人税等の支払額 △8,568 △540
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,417 △171,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △875 △9,500
投資有価証券の取得による支出 △3,000 ―
投資有価証券の償還による収入 8,000 ―
差入保証金の差入による支出 △33 △7,600
保険積立金の積立による支出 △2,244 △2,244
保険積立金の払戻しによる収入 ― 11,474
その他 629 △1,225
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,475 △9,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △53,950 △157,200
長期借入れによる収入 ― 85,000
長期借入金の返済による支出 △12,180 △32,212
社債の発行による収入 50,000 ―
社債の償還による支出 △8,000 △13,000
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少） ― 248,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,130 130,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,762 △49,883
現金及び現金同等物の期首残高 199,888 324,143
現金及び現金同等物の中間期末残高 218,651 274,260
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（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「住宅事業」、「広告企画事業」及び「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしてお
り、各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
セグメント区分 主要業務
住宅の企画･仲介･販売業務、不動産特定共同事業法に基づく匿名組合
住宅事業
の運営・管理業務
広告企画事業 広告代理店業、企業の販売促進活動の企画業務
不動産マネジメント事業 賃貸住宅を活用した資産管理･資産運用コンサルティング業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2019 年７月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財
不動産マネ 調整額 務諸表
住宅 広告企画
ジメント事 計 計上額
事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 681,003 118,134 16,271 815,408 － 815,408
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
計 681,003 118,134 16,271 815,408 － 815,408
セグメント利益又は損失（△） 60,897 △2,868 7,842 65,872 △43,618 22,253
その他の項目
減価償却費 1,429 73 － 1,502 115 1,618
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 875 － － 875 － 875
（注） １．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当中間会計期間（自 2020 年７月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財
不動産マネ 調整額 務諸表
住宅 広告企画
ジメント事 計 計上額
事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 839,955 95,954 37,880 973,790 － 973,790
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
計 839,955 95,954 37,880 973,790 － 973,790
セグメント利益 66,299 3,964 19,719 89,984 △43,193 46,791
その他の項目
減価償却費 3,075 36 － 3,112 112 3,225
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,620 － － 10,620 － 10,620
（注） １．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．当中間会計期間より、「コンサルティング事業」としていた報告セグメント情報を「不動産マネジメント事
業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありま
せん。なお、前中間会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。
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