2020 年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020 年８月 11 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社ＴＳＯＮ
コ ー ド 番 号 3456 URL https://www.tson.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 百生 彰
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 栃井 信二 TEL 052-589-6055
定時株主総会開催予定日 2020 年９月 28 日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 2020 年９月 29 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年６月期の業績（2019 年７月１日～2020 年６月 30 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年６月期 1,697 9.7 37 △49.6 34 △52.6 22 △52.2
2019 年６月期 1,547 △4.1 73 △28.0 71 △27.1 47 △26.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年６月期 48.84 ― 4.8 3.0 2.2
2019 年６月期 102.18 ― 10.9 7.8 4.8
（参考）持分法投資損益 2020 年６月期 ―百万円 2019 年６月期 ―百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年６月期 1,222 485 39.7 1,036.42
2019 年６月期 1,021 462 45.3 987.58
（参考）自己資本 2020 年６月期 485 百万円 2019 年６月期 462 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年６月期 △62 1 184 324
2019 年６月期 △197 △3 165 199
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
中間期末 期末 年間 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年６月期 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2020 年６月期 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2021 年６月期(予想) 0.00 0.00 0.00 ―
３．2021 年６月期の業績予想（2020 年７月１日～2021 年６月 30 日）
2021 年６月期の業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動及び経営
成績に与える影響を合理的に見積もることが困難であることから、未定としております。なお、今後合理的
に見積もることが可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年６月期 468,500 株 2019 年６月期 468,500 株
② 期末自己株式数 2020 年６月期 ―株 2019 年６月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020 年６月期 468,500 株 2019 年６月期 468,500 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＴＳＯＮ（3456） 2020 年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ＴＳＯＮ（3456） 2020 年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府及び日銀による金融緩和策の継続など
により内需を中心とした緩やかな回復が維持されていましたが、昨年 10 月の消費増税に加え、新型コロナウイル
ス感染症が世界的に拡散し、国内における消費活動が一気に冷え込み景気は急速に悪化しました。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関連した経済活動の制限などにより、顧客
の住宅に対するマインド低下や、住宅建築において中国で製造される住宅設備機器の部材関係の欠品や納期遅延
により工事期間が延長となり引渡の遅延が発生するなど、先行き不透明な状況となった結果、2020 年 6 月期
(2019 年 7 月～2020 年 6 月)の新設住宅着工戸数は 85.4 万戸(前期比 9.3％減)と大幅に減少いたしました。
このような市場環境の中で、当社は競合物件調査やＷｅｂアンケートをベースにした「ＴＳＯＮマーケティン
グシステム」を駆使し、独自のマーケティング戦略により事業の効率化に取り組みました。また、新規事業とし
て下期より不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品の出資募集を開始いたしました。この商品は実物不動
産を購入する不動産投資とは異なり、口数単位で少額からの投資が可能な商品です。当期募集・運用開始いたし
ました８プロジェクトのうち、「森林再生２号」については、早期に売却が進捗し計画通りの利回りを確保して
プロジェクトを完了することができました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高 1,697,353 千円（前期比 9.7％増）となり、営業利益 37,065 千円（同
49.6％減）、経常利益 34,066 千円（同 52.6％減）、当期純利益 22,880 千円（同 52.2％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
〔セグメントの業績の概要〕
（住宅事業）
「ＴＳＯＮマーケティングシステム」により把握したエリアごとの需給バランス、競合他社の動向、顧客ニー
ズなどの分析に基づく独自性の高い住宅を開発しています。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感
染症の拡大による緊急事態宣言に伴い、外出自粛によるイベントの中止や集客の鈍化により売上の減少が見込ま
れたことから、影響を最小限に止めるよう回収を優先した対策を進めてまいりました。
また、今期下期より募集を開始いたしました不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品への出資につきま
して、投資家への周知・募集を行ったところ予想以上の反響をいただいたため、組成するファンド数を増やすと
ともに来期に向けて更なる投資家募集のための広告宣伝を積極的に行いました。
その結果、住宅事業の売上高は、1,443,075 千円（前期比 21.1％増）となり、セグメント利益は 108,912 千円
（同 20.3％減）となりました。
（広告企画事業）
住宅関連に特化した広告物やインターネットを活用した販売戦略・販売促進の提案により、お客様の住宅ビジ
ネスをサポートする広告代理店事業を展開しています。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症
の拡大によるイベントの中止などの影響により広告物の受注は大幅に減少したものの、増加するオンライン需要
に対応した非対面型集客受注システムの積極的な提案営業を行うことで、クライアントのホームページのリニュ
ーアルなどの受注を獲得した結果、広告企画事業の売上高は、230,337 千円（前期比 27.8％減）、セグメント利
益は 8,562 千円（同 121.3％増）となりました。
（コンサルティング事業）
「ＴＳＯＮマーケティングシステム」による分析と、ファイナンシャルプランナーによる節税対策の提案、賃
貸物件の商品開発・企画立案などの商品・販売サポートを展開しています。当事業年度におきましては、需給バ
ランスの懸念などにより金融機関の融資厳格化が進んだことや、新型コロナウイルス感染症の拡大による住宅設
備機器の部材関係の欠品や納期遅延、各行政機関の手続き遅延などの影響により、コンサルティング事業の売上
高は、23,941 千円（前期比 33.9％減）となり、セグメント利益は 3,617 千円（同 74.3％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 1,179,387 千円で、前事業年度末に比べ 204,938 千円増加しておりま
す。現金及び預金の増加 124,255 千円、販売用不動産の増加 117,971 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 43,432 千円で、前事業年度末に比べ 3,303 千円減少しております。
投資有価証券の減少 5,000 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 634,706 千円で、前事業年度末に比べ 178,858 千円増加しておりま
す。不動産特定共同事業出資受入金の増加 225,500 千円、短期借入金の減少 44,450 千円が主な変動要因であり
ます。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 102,552 千円で、前事業年度末に比べ 103 千円減少しております。
長期借入金の減少 21,435 千円、社債の増加 19,000 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ 22,880 千円増加し、485,561 千円となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 324,143 千円（前年同期比
124,254 千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 62,506 千円（前年同期は 197,429 千円の使用）となりました。これは主に、
たな卸資産の増加額 125,205 千円、前渡金の減少額 55,310 千円、税引前当期純利益 34,066 千円等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 1,975 千円（前年同期は 3,570 千円の使用）となりました。これは主に、
投資有価証券の償還による収入 8,000 千円、投資有価証券の取得による支出 3,000 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 184,785 千円（前年同期は 165,270 千円の獲得）となりました。これは主
に、不動産特定共同事業出資受入金の増加額 225,500 千円、短期借入金の純減少額 44,450 千円等によるもの
です。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率（％） 45.3 39.7
時価ベースの
自己資本比率（％） 23.4 19.5
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率（年） ― ―
インタレスト・
カバレッジ・レシオ（倍） ― ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）2019 年６月期及び 2020 年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の我が国経済の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳
しい状況にあり、先行きについても内外需要の減少が長期化する中、今後は雇用調整や設備投資を控えるなど企
業の投資姿勢が急速に慎重化していくものと思われます。
また、当業界におきましては、オリンピック需要一巡や高齢化による建設業の人材不足など先行き不透明な状
況であり、更に中長期的には人口減少による住宅着工戸数の減少が見込まれております。
一方、政府が呼びかける新しい生活様式の定着は、消費行動などサービスの需要構造を大きく変化させる可能
性があり、企業にとってビジネス拡大を図る大きなチャンスになるものと思われます。
このような環境の中、新規事業である不動産特定共同事業については現在運用中のプロジェクトに加え、新た
に販売予定のプロジェクト対象物件の確保も順調に進み、また、クラウドファンディング導入の準備も行うなど
積極的な展開を予定しています。
今後も、独自開発の不動産ＡＩによる多角的なデータ分析を生かした商品開発を行い、より良い住まいを提供
することをベースに事業に取り組むことにより、更なる企業の発展に努めてまいります。
2021年６月期の見通しとしましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動及び経営成績に与
える影響を合理的に見積もることが困難であることから、未定としております。なお、今後合理的に見積もるこ
とが可能となった時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担
等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 209,889 334,145
売掛金 38,386 37,543
販売用不動産 194,861 312,832
仕掛販売用不動産 350,608 354,836
未成工事支出金 1,871 2,265
材料貯蔵品 5 163
前渡金 170,500 115,190
前払費用 2,756 4,415
立替金 5,007 6,508
未収入金 560 4
未収消費税等 ― 9,664
未収還付法人税等 ― 1,816
流動資産合計 974,448 1,179,387
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 3,576 3,576
減価償却累計額 △982 △1,213
建物附属設備（純額） 2,594 2,362
工具、器具及び備品 845 845
減価償却累計額 △378 △565
工具、器具及び備品（純額） 467 280
有形固定資産合計 3,061 2,643
無形固定資産
ソフトウェア 960 1,153
無形固定資産合計 960 1,153
投資その他の資産
投資有価証券 10,475 5,475
長期前払費用 3,595 3,508
前払年金費用 999 974
繰延税金資産 4,105 3,990
長期預金 630 ―
保険積立金 6,734 8,979
差入保証金 16,173 16,706
投資その他の資産合計 42,714 39,636
固定資産合計 46,735 43,432
資産合計 1,021,184 1,222,819
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,278 8,594
工事未払金 24,595 15,089
短期借入金 349,650 305,200
１年内償還予定の社債 16,000 26,000
１年内返済予定の長期借入金 24,360 21,435
未払金 12,059 15,642
未払費用 378 424
未払法人税等 8,509 500
未払消費税等 392 ―
未成工事受入金 100 12,400
預り金 1,137 1,250
賞与引当金 2,386 2,670
不動産特定共同事業出資受入金 ― 225,500
流動負債合計 455,848 634,706
固定負債
社債 48,000 67,000
長期借入金 46,440 25,005
役員退職慰労引当金 8,215 9,974
預り保証金 ― 573
固定負債合計 102,655 102,552
負債合計 558,503 737,258
純資産の部
株主資本
資本金 26,467 100,000
資本剰余金
資本準備金 4,467 4,467
資本剰余金合計 4,467 4,467
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 431,745 381,094
利益剰余金合計 431,745 381,094
株主資本合計 462,680 485,561
純資産合計 462,680 485,561
負債純資産合計 1,021,184 1,222,819
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
不動産売上高 928,828 1,371,170
完成工事高 230,293 20,256
兼業事業売上高 388,382 305,926
売上高合計 1,547,504 1,697,353
売上原価
不動産売上原価 796,300 1,180,674
完成工事原価 173,133 18,634
兼業事業売上原価 288,071 188,225
売上原価合計 1,257,505 1,387,535
売上総利益 289,999 309,818
販売費及び一般管理費 216,406 272,753
営業利益 73,592 37,065
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 634 287
雑収入 3,353 3,433
営業外収益合計 3,991 3,723
営業外費用
支払利息 5,457 5,265
社債利息 212 268
社債発行費 ― 904
不動産特定共同事業分配金 ― 284
営業外費用合計 5,670 6,722
経常利益 71,913 34,066
税引前当期純利益 71,913 34,066
法人税、住民税及び事業税 24,786 11,070
法人税等調整額 △742 114
法人税等合計 24,043 11,185
当期純利益 47,869 22,880
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【売上原価明細書】
不動産売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
土地原価 423,946 53.2 560,430 47.5
外注費 372,354 46.8 620,244 52.5
合計 796,300 100.0 1,180,674 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
外注費 173,133 100.0 18,634 100.0
合計 173,133 100.0 18,634 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
兼業事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
外注費 279,458 97.0 184,597 98.1
その他 8,613 3.0 3,627 1.9
合計 288,071 100.0 188,225 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018 年７月１日 至 2019 年６月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本 合計
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 26,467 4,467 4,467 383,876 383,876 414,811 414,811
当期変動額
当期純利益 47,869 47,869 47,869 47,869
当期変動額合計 － － － 47,869 47,869 47,869 47,869
当期末残高 26,467 4,467 4,467 431,745 431,745 462,680 462,680
当事業年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本 合計
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 26,467 4,467 4,467 431,745 431,745 462,680 462,680
当期変動額
剰余金から
73,532 △73,532 △73,532 － －
資本金への振替
当期純利益 22,880 22,880 22,880 22,880
当期変動額合計 73,532 － － △50,651 △50,651 22,880 22,880
当期末残高 100,000 4,467 4,467 381,094 381,094 485,561 485,561
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 71,913 34,066
減価償却費 5,836 3,552
社債発行費 ― 904
賞与引当金の増減額（△は減少） 136 283
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,761 1,759
受取利息及び受取配当金 △637 △290
支払利息及び社債利息 5,670 5,533
売上債権の増減額（△は増加） 11,877 843
たな卸資産の増減額（△は増加） △223,858 △125,205
前渡金の増減額（△は増加） △19,927 55,310
前払費用の増減額（△は増加） 1,178 △1,659
未収消費税等の増減額（△は増加） 2,842 △9,664
長期前払費用の増減額（△は増加） △531 87
仕入債務の増減額（△は減少） 8,527 △17,190
未払金の増減額（△は減少） △502 3,582
未払消費税等の増減額（△は減少） 392 △392
未成工事受入金の増減額（△は減少） △27,000 12,300
その他 △1,929 △2,003
小計 △163,251 △38,183
利息及び配当金の受取額 637 290
利息の支払額 △5,670 △5,533
法人税等の支払額 △29,145 △19,079
営業活動によるキャッシュ・フロー △197,429 △62,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 ― △3,000
投資有価証券の償還による収入 ― 8,000
保険積立金の積立による支出 △2,244 △2,244
差入保証金の差入による支出 △1,540 △2,033
差入保証金の回収による収入 3,500 1,500
その他 △3,284 △245
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,570 1,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 184,500 △44,450
長期借入れによる収入 64,000 ―
長期借入金の返済による支出 △67,230 △24,360
社債の発行による収入 ― 49,095
社債の償還による支出 △16,000 △21,000
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少） ― 225,500
財務活動によるキャッシュ・フロー 165,270 184,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △35,730 124,254
現金及び現金同等物の期首残高 235,619 199,888
現金及び現金同等物の期末残高 199,888 324,143
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株式会社ＴＳＯＮ（3456） 2020 年６月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「未成工事支出金」に含めていた「仕掛販売用不動産」は、明瞭性を高める観点から、当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未成工事支出金」に表示していた352,479千円は、「仕掛販売用
不動産」350,608千円、「未成工事支出金」1,871千円に組替えを行っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「住宅事業」、「広告企画事業」及び「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしてお
り、各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
セグメント区分 主要業務
住宅の企画･仲介･販売業務、不動産特定共同事業法に基づく匿名
住宅事業
組合の運営･管理業務
広告企画事業 広告代理店業、企業の販売促進活動の企画業務
コンサルティング事業 賃貸住宅を活用した資産管理･資産運用コンサルティング業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
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株式会社ＴＳＯＮ（3456） 2020 年６月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018 年７月１日 至 2019 年６月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
住宅 広告企画 コンサルテ 調整額
計 計上額
事業 事業 ィング事業
売上高
外部顧客への売上高 1,192,046 319,241 36,217 1,547,504 － 1,547,504
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
計 1,192,046 319,241 36,217 1,547,504 － 1,547,504
セグメント利益 136,713 3,869 14,055 154,637 △81,045 73,592
その他の項目
減価償却費 5,461 146 － 5,607 229 5,836
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,414 － － 1,414 1,330 2,744
（注） １．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当事業年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
住宅 広告企画 コンサルテ 調整額
計 計上額
事業 事業 ィング事業
売上高
外部顧客への売上高 1,443,075 230,337 23,941 1,697,353 － 1,697,353
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
計 1,443,075 230,337 23,941 1,697,353 － 1,697,353
セグメント利益 108,912 8,562 3,617 121,092 △84,026 37,065
その他の項目
減価償却費 3,175 146 － 3,321 231 3,552
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 875 － － 875 － 875
（注） １．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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株式会社ＴＳＯＮ（3456） 2020 年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 987円58銭 1,036円42銭
１株当たり当期純利益金額 102円18銭 48円84銭
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 47,869 22,880
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 47,869 22,880
期中平均株式数(株) 468,500 468,500
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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