3455 Ｒ－ＨＣＭ 2020-01-22 11:00:00
投資法人債（ソーシャルボンド）の発行に関するお知らせ [pdf]
2020 年 1 月 22 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区神田小川町三丁目 3 番地
ヘルスケア＆メディカル投資法人
代表者名 執行役員 吉岡 靖二
（ コ ー ド番 号 3455）
資産運用会社名
ヘルスケアアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 吉岡 靖二
問合せ先 財務管理部長 木村 秀則
TEL:03-5282-2922
投資法人債（ソーシャルボンド）の発行に関するお知らせ
ヘルスケア＆メディカル投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2019 年 12 月 9 日付「ソ
ーシャルボンド発行に向けた訂正発行登録書提出に関するお知らせ」でお知らせした、2019 年 12 月 9
日付訂正発行登録書及び 2019 年 11 月 27 日開催の本投資法人役員会決議に基づき、本日、ヘルスケア
＆メディカル投資法人第 1 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） （ソーシャルボ
ンド）
（別称：ＨＣＭソーシャルボンド）（以下「本ソーシャルボンド」といいます。）の発行を決定
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本ソーシャルボンド発行の仕組み（SDGs ソーシャル・ファイナンス・フレームワーク）につ
きましては、後記「6. 本ソーシャルボンド発行の仕組み（SDGs ソーシャル・ファイナンス・フレー
ムワーク）
」をご参照ください。
記
1. 投資法人債（ソーシャルボンド）の概要
(1) 名称 ： ヘルスケア＆メディカル投資法人第 1 回無担保投資法人債
（特定投資法人債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）
（別称：ＨＣＭソーシャルボンド）
(2) 発行総額 ： 金 20 億円
(3) 債券の形式 ： 社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その
後の改正を含みます。）の適用を受け、本ソーシャルボンドにつ
いての投資法人債券は発行しません。
(4) 払込金額 ： 各本ソーシャルボンドの金額 100 円につき金 100 円
(5) 償還金額 ： 各本ソーシャルボンドの金額 100 円につき金 100 円
(6) 利率 ： 年 0. 780％
(7) 各募集投資法人債の金額 ： 金 1 億円
(8) 募集方法 ： 一般募集
(9) 申込期間 ： 2020 年 1 月 22 日（水）
(10) 払込期日 ： 2020 年 1 月 30 日（木）
(11) 担保・保証 ： 担保・保証は付さず、また特に資産を留保しません。
(12) 償還の方法及び期限 ： 2030 年 1 月 30 日（水）に本ソーシャルボンドの総額を償還しま
す。
本ソーシャルボンドの買入消却は、 払込期日の翌日以降、 振替機
関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができま
す。
(13) 利払期日 ： 毎年 1 月及び 7 月の各 31 日（初回利払日は 2020 年 7 月 31 日（金）
となります。なお、銀行休業日の場合は前営業日に繰り上げま
す。）
(14) 財務上の特約 ： 担保提供制限条項が付されています。
(15) 取得格付 ： A（株式会社日本格付研究所）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人による投資法人債（ソーシャルボンド）の発行に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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(16) 財務代理人、発行代理人 ： 三井住友信託銀行株式会社
及び支払代理人
(17) 引受証券会社 ： ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（ソーシャルボンド・ストラクチャリング・エージェント）（注）
（注） 「ソーシャルボンド・ストラクチャリング・エージェント」とは、ソーシャルボンドのフレームワークの策定及びセカ
ンドパーティ・オピニオン取得の助言等を通じて、ソーシャルボンドの発行支援を行う者をいいます。
2. 本ソーシャルボンド発行の理由
本投資法人と本投資法人の資産運用会社であるヘルスケアアセットマネジメント株式会社 （以下「本
資産運用会社」といいます。 ）は、高齢社会の進展に対応するために整備・拡充が求められる高齢者向
け施設・住宅及び医療関連施設等のヘルスケア施設へ継続的に投資し、 長期安定的に保有することで、
国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会の実現を投資理念としています。
このような投資理念の下、本投資法人と本資産運用会社は近年国内外の投資家の間で注目されてい
る ESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）
）に配慮した資産運用を実践
し、高齢社会における社会的課題を解消することを ESG に関する基本方針の一つと掲げています。
今般、ESG 投資に積極的な投資家層の拡大による資金調達手段の拡充、及び SDGs の掲げる持続可能
な社会の実現への貢献を通じた中長期的な投資主価値の向上を目指し、本ソーシャルボンドの発行を
行います。
3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額（差引手取概算額）
1,985 百万円
(2)調達する資金の具体的な資金使途及び支出予定時期
SDGs ソーシャル・ファイナンス・フレームワークに基づき、全額を 2020 年 1 月 31 日に返済期
限が到来するソーシャル適格資産（注 1）の取得に要した借入金の返済資金（そのリファイナン
スを含みます。 ）に充当する予定です。
（注 1） 「ソーシャル適格資産」とは、以下に記載の適格クライテリアを満たす既存又は新規の特定資産（投資信託及び
投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。）第 2 条第 1 項における意味を有し
ます。
）をいいます。
＜適格クライテリア＞
①「高齢者向け施設・住宅」
a. 有料老人ホーム
b. サービス付き高齢者向け住宅
c. 認知症高齢者グループホーム
d. その他高齢者向け施設・住宅
②「医療関連施設等」
a. 病院・診療所
b. 複数の診療所や薬局などの施設が集積している医療モール
c. PET センター・健診センター
d. その他各種先進医療を行っている施設
③「その他介護・医療・健康関連施設」
a. 前記①、②に規定する各施設に経済的若しくは機能的に付随又は関連するサービスを提供し、又は提
供することが可能な施設、その他介護、医療又は健康の回復、維持若しくは向上を目的としたサービ
スを提供し、又は提供することが可能な施設
b. 前記①、②に携わる人材を養成する教育施設
c. 前記①、②の不動産等（注 2）又は不動産対応証券（注 2）への投資に付随して取得が必要又は有用と
認められる施設
（注 2） 「不動産等」及び「不動産対応証券」は、それぞれ本投資法人規約第 30 条第 1 項第（2）号及び第（3）号に定
める意味を有します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人による投資法人債（ソーシャルボンド）の発行に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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4. 本ソーシャルボンドへの投資表明投資家
本日時点において、本ソーシャルボンドへの投資意向を示して頂いている投資家のうち、投資家名
の実名開示に同意頂いた投資家を掲載いたします（五十音順）。
・ 上田信用金庫 ・ 大阪商工信用金庫
・ 小田原第一信用組合 ・ 北おおさか信用金庫
・ 吉備信用金庫 ・ 桐生信用金庫
・ さわやか信用金庫 ・ 静岡県医師信用組合
・ 大東京信用組合 ・ 高鍋信用金庫
・ 都留信用組合 ・ 西兵庫信用金庫
5. 本ソーシャルボンド発行後の有利子負債の状況
（単位：百万円）
本ソーシャル
本ソーシャル
ボンド発行後 増減
ボンド発行前
（注 2）
短期借入金（注 1） 1,000 ― △1,000
1 年内返済予定の
6,700 3,000 △3,700
長期借入金（注 1）
長期借入金（注 1） 24,750 27,450 ＋2,700
借入金合計 32,450 30,450 △2,000
投資法人債 ― 2,000 ＋2,000
借入金及び投資法人債の合計 32,450 32,450 ―
（注 1） 短期借入金とは、借入日から返済期日までの期間が 1 年以内のものをいい、1 年内返済予定の長期借入
金とは、借入日から返済期日までの期間が 1 年超のもののうちで、返済期日が 1 年以内に到来するもの
をいいます。長期借入金とは、借入日から返済期日までの期間が 1 年超のもののうち、返済期日が１年
以内に到来しないものをいいます。
（注 2） 本発行及び本日付「資金の借入れに関するお知らせ（既存借入金の借換え）」にてお知らせした借換え実
行後の状況を記載しています。
6. 本ソーシャルボンド発行の仕組み（SDGs ソーシャル・ファイナンス・フレームワーク）
SDGs ソーシャル・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。 ）に対す
る第三者評価として株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲソーシャルファイナンス・フレ
ームワーク評価」 （注）の最上位評価である「Social 1（F）」の評価を取得しています。
本フレームワークの詳細は、2019 年 12 月 9 日付「ソーシャルボンド発行に向けた訂正発行登録書提
出に関するお知らせ」をご参照ください。
（注） 「ＪＣＲソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が作成したソーシャル
ボンド原則を受けた発行体又は借入人のソーシャルボンド発行又はソーシャルローン借入方針（ソーシャルファイナン
ス方針）に対するＪＣＲによる第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のソーシャルファイナン
ス方針に記載の調達資金の使途がソーシャルプロジェクトに該当するかの評価である「ソーシャル性評価」及び発行体
又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価
として「ＪＣＲソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、
「ＪＣＲソーシャルファイナン
ス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入れに関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表
示されます。本ソーシャルボンドの「ＪＣＲソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のＪＣＲのホー
ムページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/social/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人による投資法人債（ソーシャルボンド）の発行に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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7. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本ソーシャルボンドの償還等に関わるリスクに関して、2019 年 10 月 30 日に提出した有価証券報告
書の「第一部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／３ 投資リスク」に記載の内容に変更はありませ
ん。
【ご参考】
本ソーシャルボンドの発行等については、関東財務局長に本日付で発行登録追補書類を提出してい
ます。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：http://www.hcm3455.co.jp
ご注意：本報道発表文は、本投資法人による投資法人債（ソーシャルボンド）の発行に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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