2021年1月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年3月16日
不動産投資信託証券発行者名 ヘルスケア＆メディカル投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 3455 Ｕ Ｒ Ｌ http://www.hcm3455.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）藤瀬 裕司
資 産 運 用 会 社 名 ヘルスケアアセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）吉岡 靖二
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）財務管理部長 （氏名）古谷 淳真
ＴＥＬ 03-5282-2922
有価証券報告書提出予定日 2021年4月28日 分配金支払開始予定日 2021年4月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2021年1月期の運用、資産の状況（2020年8月1日～2021年1月31日）
（1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期 2,058 1.7 1,067 △0.4 910 △0.9 910 △0.9
2020年7月期 2,023 0.5 1,072 △2.8 918 △2.7 917 △2.7
1口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年1月期 2,926 2.8 1.3 44.3
2020年7月期 2,951 2.8 1.3 45.4
（2）分配状況
1口当たり分配金 1口当たり分配金 1口当たり 分配金総額 分配金総額
利益超過 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 利益超過 （利益超過分配金 （利益超過分配金 配当性向
分配金総額 配当率
を含む） は含まない） 分配金 を含む） は含まない）
円 円 円 百万円 百万円 百万円 ％ ％
2021年1月期 3,226 2,880 346 1,003 895 107 98.4 2.7
2020年7月期 3,240 2,928 312 1,007 910 97 99.2 2.7
（注1）2021年1月期の利益超過分配金総額107百万円（1口当たり346円）の内訳は、繰延ヘッジ損失の当期変動額14百万円の純資産控除項目が発
生したことによる一時差異等調整引当額からの分配金総額が14百万円（1口当たり46円）、税法上の出資等減少分配からの分配金総額が
93百万円（1口当たり300円）です。
2020年7月期の利益超過分配金総額97百万円（1口当たり312円）の内訳は、繰延ヘッジ損失の当期変動額7百万円の純資産控除項目が発生
したことによる一時差異等調整引当額からの分配金総額が7百万円（1口当たり23円）、税法上の出資等減少分配からの分配金総額が89百
万円（1口当たり289円）です。
（注2）利益超過分配（出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は、2021年1月期については0.003、2020年7月期については0.003で
す。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第23条第1項第5号に基づいて行っています。
（3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年1月期 68,773 33,000 48.0 106,111
2020年7月期 68,854 33,112 48.1 106,472
（4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月期 1,475 △211 △1,068 1,886
2020年7月期 1,318 △1,553 △333 1,691
2．2021年7月期の運用状況の予想（2021年2月1日～2021年7月31日）及び2022年1月期の運用状況の予想（2021年8月1日～
2022年1月31日）
（％表示は対前期増減率）
1口当たり分配金 1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年7月期 2,072 0.7 1,070 0.2 912 0.2 911 0.2 2,932 304 3,236
2022年1月期 2,079 0.3 1,070 0.0 911 △0.2 910 △0.2 2,927 309 3,236
（参考）1口当たり予想当期純利益（2021年7月期）2,932円、1口当たり予想当期純利益（2022年1月期）2,927円
※ その他
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年1月期 311,001口 2020年7月期 311,001口
② 期末自己投資口数 2021年1月期 －口 2020年7月期 －口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、27ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本予想値は、本投資法人が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
います。状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金（利益超過分配金
は含まない）、1口当たり利益超過分配金及び1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）は変動する可能性がありま
す。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。なお、上記予想数値に関する前
提条件の記載は、6～7ページ記載の「2021年7月期及び2022年1月期の運用状況の予想の前提条件」をご参照くださ
い。
以 上
ヘルスケア＆メディカル投資法人（3455）2021年1月期決算短信
目次
1. 運用状況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（1）運用状況 …………………………………………………………………………………………… 2
2. 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 8
（1）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 8
（2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………10
（3）投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（4）金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………13
（5）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………15
（6）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………16
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………16
（8）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………18
（9）発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………27
3. 参考情報 ………………………………………………………………………………………………28
（1）運用資産等の価格に関する情報 …………………………………………………………………28
（2）資本的支出の状況 …………………………………………………………………………………43
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ヘルスケア＆メディカル投資法人（3455）2021年1月期決算短信
1. 運用状況
（1）運用状況
①当期の概況
（ア）本投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投
信法」といいます。）に基づき、ヘルスケアアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいま
す。）を設立企画人として、2014年12月9日に設立され、2015年3月19日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証
券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード：3455）。
2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）（以下「第12期」又は「当期」といいます。）末現在における発
行済投資口の総口数は311,001口となっています。
（イ）投資環境と運用実績
a. 投資環境
本投資法人は、先進国の中でも最も高齢化が進展し、かつ当面の間、総人口に占める高齢者の数・割合ともに増
加する一方、介護を担う世代の人口が減少の一途をたどる中、外部のヘルスケア施設を通じた介護・医療サービス
の拡充が喫緊の課題となっている社会的情勢を背景に設立されました。
政府も「住生活基本計画（全国計画）」の中で、高齢者向け住宅の充足率を2014年において2.1％であったもの
を、2025年には4％に引き上げるとの成果指標を提示しています。
本投資法人は、このように社会的需要の高まるヘルスケア施設への安定的な投資・保有を通じて、ヘルスケア施
設の適切な維持管理及び新たな供給を促進させることで、国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会を
実現し、本投資法人における安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指します。
b. 運用実績
本投資法人は、当期におきましては、新たな資産の取得・譲渡は行っていません。
当期末現在36物件を保有しており、総賃貸可能面積186,358.75㎡、稼働率100.0％となっています。
我が国の経済については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、当面厳しい状況が続くも
のと予想されます。不動産市場についても、特に商業施設・ホテルを中心に不透明感が増している状況にあります
が、本投資法人は保有するヘルスケア施設のオペレーターとの間で原則として賃料固定・長期の賃貸借契約を締結
しており、当期末時点で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による業績への悪影響はなく、また、テナントと
の賃貸借契約の中途解約、賃料減免及び支払猶予は発生していません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の感染拡大は予断を許さない状況であり、今後については状況を注視する必要があります。
（ウ）資金調達の概要
本投資法人は、中長期的に安定した収益の確保及び資産価値の維持・向上のため、安定的な財務運営を行うこと
を基本方針としています。
当期におきましては、2021年1月29日に返済期日が到来した借入金3,000百万円及び既存借入金の期限前返済資金
に充当するため2021年1月29日付で3,700百万円の借入れを行いました。また、2021年1月29日付で既存借入金700百
万円の期限前弁済を実施しました。
当期末時点での出資総額（純額）（注）は32,152百万円、発行済投資口の総口数は311,001口、有利子負債は総額
33,150百万円です。
（注）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う
出資総額の変動は考慮していません。
当期末時点で、総資産のうち有利子負債の占める割合（以下「ＬＴＶ」といいます。）は48.2％となっていま
す。
なお、2021年1月31日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。
信用格付業者 対象 格付 見通し
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） 長期発行体格付 Ａ（シングルＡ） 安定的
（エ）業績及び分配の概要
上記運用の結果、本投資法人の当期の営業収益は2,058百万円、営業利益は1,067百万円、経常利益は910百万円、
当期純利益は910百万円となりました。
本投資法人の規約第36条第1項に定める金銭の分配方針に従い、分配金の額は投信法第136条第1項に定める利益の
金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に
相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、投信法第136条第1項に定める利益の金額のうち、発
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ヘルスケア＆メディカル投資法人（3455）2021年1月期決算短信
行済投資口の総口数311,001口の整数倍の最大値となる895,682,880円を利益分配金として分配することとし、投資
口1口当たりの利益分配金は2,880円となりました。
これに加え、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に従い、純資
産控除項目（投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号ロに定めるものをいいます。）が分配金に与える影響
を考慮して、純資産控除項目に相当する金額として本投資法人が決定する金額による利益超過分配を行うこととし
ています。当期においては、繰延ヘッジ損失の当期変動額14百万円の純資産控除項目が発生したことから、一時差
異等調整引当額の分配を14,306,046円行うこととし、投資口1口当たりの利益超過分配金（一時差異等調整引当額に
係るもの）は46円となりました。
また、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に従い、原則として
毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしていま
す。当期においては、利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の20にほぼ相当する額である93,300,300円を
分配することとし、投資口1口当たりの利益超過分配金（その他の利益超過分配金に係るもの）は300円となりまし
た。
この結果、投資口1口当たりの分配金は3,226円となりました。
（注1）利益超過分配は、本投資法人の運用資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等
に十分配慮し、当該分配を実施する本投資法人の計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の20に相当す
る金額を目処として実施します。
但し、本投資法人を取り巻く経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、本投資法人の運用資産の状況並びに財務の状況等を踏
まえ、上記金額を目処とした利益超過分配の実施が不適切であると判断した場合には、当該金額を下回る金額による利益超過分配
を行い、又は利益超過分配を行わないことがあります。
（注2）一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の規則においては、クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間
の末日に計上する減価償却費の100分の60に相当する金額を限度として、利益超過分配を行うことが可能とされています。
②次期の見通し
（ア）投資環境
我が国では、高齢者世帯が増加する一方、介護を担う世代の人口は減少しており、高齢者世帯の一定割合に対し
ては、外部の介護・医療サービスの提供が必然的に求められる社会情勢といえます。このような介護・医療サービ
スへの需要の拡大に呼応して、ヘルスケア施設、とりわけ高齢者向け施設・住宅の供給拡大が求められています。
高齢化の進展と家族構成の変化により同一世帯の中で介護を担うことが困難になることが予想される中、介護・
医療サービスへの需要の拡大に対応するため、ヘルスケア施設の整備・拡充が求められており、それに向けた政策
が推進されています。
日本経済再生本部は、2013年6月14日付「日本再興戦略～JAPAN is BACK～」の中で、高齢者等が安心して歩いて
暮らせるまちづくりの一環として、「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住
宅等の取得・運用に関するガイドラインの整備」を行うとの方針を公表しました。
この方針を受け、国土交通省は、2014年6月27日に「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係
るガイドライン」、続いて2015年6月26日に「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」を公表し、一定
の経験を有する重要な使用人の配置等、ヘルスケア施設の取引に際し留意すべき事項を示しています。これらのガ
イドラインが整備されたことにより、オペレーターがヘルスケアリートを活用する機会は今後増えていくものと考
えています。
また、「高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」との目標のもと、2016年3月18日付閣議決定の「住
生活基本計画（全国計画）」において、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を2014年の2.1％から2025年に
4％まで引き上げる成果指標が掲げられました。
医療関連施設等を取り巻く環境については、我が国において、高齢者人口の増加に伴い、患者ニーズに応じた病
院・病床機能の役割分担や、医療と介護の連携強化を通じ、より効果的かつ効率的な医療・介護サービスを提供す
るという医療・介護機能の再編に関する将来像（地域包括ケアシステム）が示されています。国は、限られた医療
資源を有効に活用するため、医療機関の病床を患者の状態に応じて機能分化し、どの地域の患者も適切な医療を適
切な場所で受けられることを目指し、都道府県における地域医療構想（ビジョン）策定のためのガイドラインを策
定（2015年3月）しました。都道府県は、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推
進するための地域医療のビジョンを策定し、これらを医療計画に新たに盛り込んで、医療ニーズに応じた医療の機
能分化を推進していきます。
また、我が国の病院（医療法第1条の5第1項に規定される「医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業
又は歯科医業を行う場所であって、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するもの。」をいいます。）の
数は、全国で約8,400施設とされていますが、地震国である我が国における病院の耐震化率は、2019年度の調査で
76.0％に留まっています。病院は、日常的に不特定多数の人が利用し、災害時には地域の拠点ともなり得る施設で
あり、国土強靭化の観点からも、耐震化は喫緊の課題となっています。
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ヘルスケア＆メディカル投資法人（3455）2021年1月期決算短信
したがって、病院には、機能分化に対応した病棟の新設や必要病床への転換、建物の耐震化や建替え等の設備投
資ニーズがあり、今後、病院を取り巻く資金需要が高まっていくことが見込まれています。
このように、本投資法人が取得対象とする「介護」「医療」「健康」をキーワードとするヘルスケア施設の市場
は、今後より一層拡大していくものと考えています。
一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による経済の悪化が懸念されていますが、本投資法人
が保有するヘルスケア施設は、原則として、賃料固定・長期の賃貸借契約を締結している上、継続的にオペレータ
ーの運営状況や財務状況をモニタリングしており、直ちに本投資法人の収益に影響を及ぼすことはないと考えてい
ます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は予断を許さない状況であり、今後につ
いても状況を注視していく必要があります。
（イ）今後の運用方針及び対処すべき課題
上記投資環境認識のもと、本投資法人は、国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会の実現を目指す
とともに、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指し、以下の方針に基づき資産の運用を行います。
a. 既存物件の管理運用方針
ヘルスケア施設は、立地や建物の仕様だけでなく、オペレーターの事業運営能力及び経営の安定性が不動産とし
ての価値に大きな影響を及ぼすという物件特性を有しています。また、本投資法人がヘルスケア施設を取得する際
には、原則、ヘルスケア施設を運営するオペレーターとの間で、賃料固定・長期の賃貸借契約を締結し中長期的に
安定した収益を確保することを目指しています。
本投資法人は、中長期的に安定した収益の確保を担保するために、不動産デュー・デリジェンスと合わせてオペ
レーターの運営状況や財務状況の分析を含む当該施設の事業性に関わるデュー・デリジェンスを実施し、また取得
後も継続的なモニタリングを実施していきます。
b. 新規物件取得方針
本投資法人は、本資産運用会社がスポンサー等との間で締結したサポート契約に基づき、スポンサー等が有する
専門性や顧客基盤を含む総合力、また、サポート契約に規定された優先交渉権を活用することが期待できます。
また、本資産運用会社は、機動的な物件取得を目的として、スポンサー等に対して、本投資法人への譲渡を前提
とした一時的な物件保有（ウェアハウジング）を依頼することができます。
本投資法人は、このようにスポンサー等が有する多様なネットワークやウェアハウジング機能を最大限活用し
て、資産規模の持続的な成長を図り、中長期的な投資主価値の最大化を目指します。
c. 財務方針
本投資法人は、中長期的に安定した収益の確保及び投資主価値の最大化を図るため、安定した財務基盤の構築を
行うべく、金融市場の動向を踏まえつつ資金調達を行います。
エクイティ・ファイナンスについては、本投資法人の長期的かつ安定的な成長を念頭に、既存投資主の権利の希
薄化及びそれに伴う投資口の取引価格の低下等に配慮しつつ、新たに取得する不動産関連資産の取得時期及びスポ
ンサー等のウェアハウジング機能の活用可能性、ＬＴＶ、有利子負債の返済時期及び返済までの残存期間、マーケ
ット環境等を総合的に勘案し機動的に行います。
デット・ファイナンスについては、返済時期の分散化や、ＬＴＶの上限を65％（但し、一時的に65％を超えるこ
とがあります。）とすることで、安定的かつ柔軟なレバレッジ・コントロールを行います。また、スポンサーの1社
である株式会社三井住友銀行と本資産運用会社の間で締結されたスポンサーサポート契約に基づき、同行よりファ
イナンスに関するアドバイスを受けながら、安定的なバンクフォーメーションを構築していきます。
（ウ）決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報）
資産の取得
本投資法人は、2021年3月16日付で以下の不動産信託受益権1件（以下、「第13期取得予定資産」といいます。）
の取得に係る売買契約を締結しました。
取得予定価格
物件名称 所在地 取得予定日
（百万円）
ニチイホーム西国分寺 東京都国分寺市 720 2021年3月29日
（注）取得予定価格には、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税は含みません。
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（エ）運用状況の見通し
2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）及び2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）の運用状況に
ついては、以下のとおり見込んでいます。運用状況の予想の前提条件につきましては、後記「2021年7月期及び2022
年1月期の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
なお、2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）及び2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）におい
て、金利スワップの時価に損失が生じない前提であり、利益超過分配のうち、一時差異等調整引当額に係るものに
ついては、現時点において行う予定はありません。
2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）
営業収益 2,072百万円
営業利益 1,070百万円
経常利益 912百万円
当期純利益 911百万円
1口当たり分配金 2,932円
（利益超過分配金は含まない）
1口当たり利益超過分配金 304円
1口当たり分配金 3,236円
（利益超過分配金を含む）
2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）
営業収益 2,079百万円
営業利益 1,070百万円
経常利益 911百万円
当期純利益 910百万円
1口当たり分配金 2,927円
（利益超過分配金は含まない）
1口当たり利益超過分配金 309円
1口当たり分配金 3,236円
（利益超過分配金を含む）
（注）上記予想数値は、今後の不動産等の追加取得又は売却、不動産市場等の推移、金利の変動、本投資法人を取り巻くその他の状況
の変化等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分
配金（利益超過分配金は含まない）、1口当たり利益超過分配金及び1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）は変動する可能
性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
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2021年7月期及び2022年1月期の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・ 2021年7月期（第13期）（2021年2月1日～2021年7月31日）（181日）
計算期間
・ 2022年1月期（第14期）（2021年8月1日～2022年1月31日）（184日）
・ 本書の日付現在本投資法人が保有している不動産信託受益権（合計36物件）（以下「運用資
産」といいます。）に、第13期取得予定資産（既取得資産と併せて、以下「運用資産」といい
運用資産 ます。）を加え、2022年1月期末までの間に変動（新規物件の取得、運用資産の処分等）が生じ
ないことを前提としています。
・ 実際には新規物件取得、又は運用資産の処分等により変動が生ずる可能性があります。
・ 既取得資産の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する各運用資産の賃貸借契
約、テナント動向、市場動向等を勘案し算出しています。
・ 第13期取得予定資産の賃貸事業収益については、第13期取得予定資産の現所有者等より提供を
営業収益
受けた情報、本書の日付現在効力を有する各運用資産の賃貸借契約、テナント動向、市場動向
等を勘案し算出しています。
・ テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・ 主たる営業費用である賃貸事業費用の主な内訳は以下のとおりです。
2021年7月期 2022年1月期
公租公課： 142百万円 142百万円
修繕費： 27百万円 25百万円
減価償却費： 474百万円 481百万円
その他の賃貸事業費用： 52百万円 52百万円
・ 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値
を基準とし、費用の変動要素を反映して算出しています。
営業費用 ・ 一般的に、不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については売主と期間按分に
よる計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当額が取得原価に
算入されるため取得期には費用計上されません。したがって、2021年7月期に取得予定の資産に
ついては、2021年7月期及び2022年1月期については費用計上されず、2022年度の固定資産税及
び都市計画税等が2022年7月期から費用計上されることとなります。
・ 修繕費については、物件ごとに本資産運用会社が、各営業期間に必要と想定した額を費用とし
て計上しています。ただし、予想し難い要因による修繕費の増減又は追加発生等の可能性があ
ることから、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・ 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しています。
・ 本資産運用会社へ支払われる資産運用報酬は、2021年7月期に197百万円、2022年1月期に199百
万円を見込んでいます。
・ 新投資口発行に伴う投資口交付費は期間3年で均等償却しており、2021年7月期に6百万円、2022
年1月期に6百万円を想定しています。
・ 投資法人債発行に伴う投資法人債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しており、
営業外費用
2021年7月期に1百万円、2022年1月期に1百万円を想定しています。
・ 支払利息、投資法人債利息及びその他融資関連費用として、2021年7月期に150百万円、2022年1
月期に151百万円を見込んでいます。
・ 本書の日付現在における本投資法人の有利子負債残高は33,150百万円ですが、2022年1月期に返
済期限が到来する借入金7,000百万円（返済期限：2022年1月31日）については同額のリファイ
有利子負債
ナンスを行うことを前提としており、2021年7月期末及び2022年1月期末の時点で、借入金残高
の変動がないことを前提としています。
・ 本書の日付現在の発行済投資口の総口数311,001口を前提としており、2022年1月期末までに新
投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
投資口
・ 1口当たり分配金は、2021年7月期及び2022年1月期の予想期末発行済投資口数311,001口により
算出しています。
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ヘルスケア＆メディカル投資法人（3455）2021年1月期決算短信
項目 前提条件
・ 1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方
1口当たり
針を前提として算出しています。
分配金（利益超
・ 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む
過分配金は含ま
種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性がありま
ない）
す。
・ 1口当たりの利益超過分配の金額は、本投資法人の規約に定める方針、以下に定める方針その他
関係法令及び自主規制機関等の諸規則等に従い算出します。利益超過分配金総額は、2021年7月
期に94百万円、2022年1月期に96百万円を想定しています。
・ 利益超過分配の分配金総額は、本投資法人の運用資産の競争力の維持・向上に向けて必要とな
る資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等に十分配慮し、当該分配を実施する本投資法
人の計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の20に相当する金額を目
1口当たり 処として実施します。
利益超過分配金 ・ 但し、本投資法人を取り巻く経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、本投資法人の運用
資産の状況並びに財務の状況等を踏まえ、上記金額を目処とした利益超過分配の実施が不適切
であると判断した場合には、当該金額を下回る金額による利益超過分配を行い、又は利益超過
分配を行わないことがあります。
・ 2021年7月期及び2022年1月期において、金利スワップの時価に損失が生じない前提であり、利
益超過分配のうち、一時差異等調整引当額に係るものについては、現時点において行う予定は
ありません。
・ 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協
会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提とし
その他
ています。
・ 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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ヘルスケア＆メディカル投資法人（3455）2021年1月期決算短信
2. 財務諸表
（1）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,624,242 1,792,280
信託現金及び信託預金 145,223 180,725
前払費用 119,589 128,445
流動資産合計 1,889,055 2,101,451
固定資産
有形固定資産
信託建物 ※1 32,959,564 ※1 33,069,453
減価償却累計額 △3,263,020 △3,711,847
信託建物（純額） 29,696,543 29,357,606
信託構築物 91,855 91,855
減価償却累計額 △9,701 △11,155
信託構築物（純額） 82,153 80,699
信託機械及び装置 16,793 19,158
減価償却累計額 △4,251 △5,110
信託機械及び装置（純額） 12,541 14,047
信託工具、器具及び備品 135,734 218,043
減価償却累計額 △29,376 △45,778
信託工具、器具及び備品（純額） 106,357 172,264
信託土地 36,798,444 36,798,444
有形固定資産合計 66,696,041 66,423,062
無形固定資産
ソフトウェア 795 596
無形固定資産合計 795 596
投資その他の資産
差入敷金及び保証金 10,000 10,000
長期前払費用 219,456 206,677
繰延税金資産 17 14
投資その他の資産合計 229,473 216,691
固定資産合計 66,926,310 66,640,351
繰延資産
投資口交付費 19,272 12,848
投資法人債発行費 19,774 18,733
繰延資産合計 39,047 31,582
資産合計 68,854,413 68,773,384
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（単位：千円）
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金 13,055 50,377
短期借入金 700,000 -
1年内返済予定の長期借入金 3,000,000 7,000,000
未払金 44,458 31,796
未払費用 236,790 241,316
未払法人税等 966 907
未払消費税等 18,359 7,970
前受金 337,618 335,882
預り金 410 126
流動負債合計 4,351,659 7,668,378
固定負債
投資法人債 2,000,000 2,000,000
長期借入金 27,450,000 24,150,000
預り敷金及び保証金 1,805,509 1,805,509
信託預り敷金及び保証金 86,766 86,766
デリバティブ債務 47,336 61,746
その他 207 50
固定負債合計 31,389,820 28,104,072
負債合計 35,741,479 35,772,451
純資産の部
投資主資本
出資総額 32,480,785 32,480,785
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 ※3 △39,989 ※3 △47,142
その他の出資総額控除額 △238,668 △328,547
出資総額控除額合計 △278,657 △375,690
出資総額（純額） 32,202,128 32,105,095
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 958,141 957,584
剰余金合計 958,141 957,584
投資主資本合計 33,160,269 33,062,679
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △47,336 △61,746
評価・換算差額等合計 △47,336 △61,746
純資産合計 ※2 33,112,933 ※2 33,000,933
負債純資産合計 68,854,413 68,773,384
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（2）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
営業収益
賃貸事業収入 ※1 2,015,035 ※1 2,047,415
その他賃貸事業収入 ※1 8,783 ※1 10,954
営業収益合計 2,023,819 2,058,370
営業費用
賃貸事業費用 ※1 652,411 ※1 678,866
資産運用報酬 196,932 200,051
資産保管手数料 3,408 3,435
一般事務委託手数料 21,480 22,156
役員報酬 3,000 3,900
公租公課 26,307 28,115
その他営業費用 48,111 53,934
営業費用合計 951,651 990,458
営業利益 1,072,167 1,067,911
営業外収益
受取利息 10 9
受取保険金 1,891 －
未払分配金戻入 367 1,096
その他 128 －
営業外収益合計 2,398 1,106
営業外費用
支払利息 86,089 87,947
投資法人債利息 7,800 7,800
投資口交付費償却 6,424 6,424
投資法人債発行費償却 1,040 1,040
融資関連費用 54,314 54,839
営業外費用合計 155,669 158,052
経常利益 918,896 910,964
税引前当期純利益 918,896 910,964
法人税、住民税及び事業税 968 908
法人税等調整額 △7 2
法人税等合計 960 911
当期純利益 917,935 910,053
前期繰越利益 40,206 47,530
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 958,141 957,584
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（3）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額 出資総額
一時差異等 その他の 出資総額控 （純額）
出資総額
調整引当額 除額合計
控除額
当期首残高 32,480,785 △37,501 △150,033 △187,534 32,293,251
当期変動額
剰余金の配当
一時差異等調整引
当額による利益超 △2,488 △2,488 △2,488
過分配
その他の利益超過 △88,635 △88,635 △88,635
分配
当期純利益
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △2,488 △88,635 △91,123 △91,123
※1
当期末残高 △39,989 △238,668 △278,657 32,202,128
32,480,785
（単位：千円）
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
当期未処分 投資主資本 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
利益又は当 合計 損益 差額等合計
期未処理損 剰余金合計
失（△）
当期首残高 981,606 981,606 33,274,857 △40,097 △40,097 33,234,759
当期変動額
剰余金の配当 △941,400 △941,400 △941,400 △941,400
一時差異等調整引
当額による利益超 △2,488 △2,488
過分配
その他の利益超過 △88,635 △88,635
分配
当期純利益 917,935 917,935 917,935 917,935
投資主資本以外の
項目の当期変動額 △7,238 △7,238 △7,238
（純額）
当期変動額合計 △23,464 △23,464 △114,587 △7,238 △7,238 △121,825
当期末残高 958,141 958,141 33,160,269 △47,336 △47,336 33,112,933
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ヘルスケア＆メディカル投資法人（3455）2021年1月期決算短信
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額 出資総額
一時差異等 その他の 出資総額控 （純額）
出資総額
調整引当額 除額合計
控除額
当期首残高 32,480,785 △39,989 △238,668 △278,657 32,202,128
当期変動額
剰余金の配当
一時差異等調整引
当額による利益超 △7,153 △7,153 △7,153
過分配
その他の利益超過 △89,879 △89,879 △89,879
分配
当期純利益
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △7,153 △89,879 △97,032 △97,032
※1
当期末残高 △47,142 △328,547 △375,690 32,105,095
32,480,785
（単位：千円）
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
当期未処分 投資主資本 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
利益又は当 合計 損益 差額等合計
期未処理損 剰余金合計
失（△）
当期首残高 958,141 958,141 33,160,269 △47,336 △47,336 33,112,933
当期変動額
剰余金の配当 △910,610 △910,610 △910,610 △910,610
一時差異等調整引
当額による利益超 △7,153 △7,153
過分配
その他の利益超過 △89,879 △89,879
分配
当期純利益 910,053 910,053 910,053 910,053
投資主資本以外の
項目の当期変動額 △14,410 △14,410 △14,410
（純額）
当期変動額合計 △557 △557 △97,590 △14,410 △14,410 △112,000
当期末残高 957,584 957,584 33,062,679 △61,746 △61,746 33,000,933
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（4）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
区分 自 2020年2月 1日 自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日 至 2021年1月31日
Ⅰ 当期未処分利益 958,141,852円 957,584,150円
Ⅱ 利益超過分配金加算額 97,032,312円 107,606,346円
うち一時差異等調整引当額 7,153,023円 14,306,046円
うちその他の出資総額控除額 89,879,289円 93,300,300円
Ⅲ 分配金の額 1,007,643,240円 1,003,289,226円
（投資口1口当たりの分配金の額） （3,240円） （3,226円）
うち利益分配金 910,610,928円 895,682,880円
（うち1口当たり利益分配金） （2,928円） （2,880円）
うち一時差異等調整引当額 7,153,023円 14,306,046円
（うち1口当たり利益超過分配金 （23円） （46円）
（一時差異等調整引当額に係るもの））
うちその他の利益超過分配金 89,879,289円 93,300,300円
（うち1口当たり利益超過分配金（その （289円） （300円）
他の利益超過分配金に係るもの））
Ⅳ 次期繰越利益 47,530,924円 61,901,270円
本投資法人の規約第36条第1項に 本投資法人の規約第36条第1項に
定める金銭の分配方針に従い、分 定める金銭の分配方針に従い、分
配金の額は投信法第136条第1項に 配金の額は投信法第136条第1項に
定める利益の金額を限度とし、か 定める利益の金額を限度とし、か
つ租税特別措置法第67条の15に規 つ租税特別措置法第67条の15に規
定されている本投資法人の配当可 定されている本投資法人の配当可
能利益の金額の100分の90に相当す 能利益の金額の100分の90に相当す
る金額を超えるものとしていま る金額を超えるものとしていま
す。かかる方針により、投信法第 す。かかる方針により、投信法第
136条第1項に定める利益の金額の 136条第1項に定める利益の金額の
うち、発行済投資口の総口数 うち、発行済投資口の総口数
311,001口の整数倍の最大値となる 311,001口の整数倍の最大値となる
910,610,928円を利益分配金として 895,682,880円を利益分配金として
分配することとし、投資口1口当た 分配することとし、投資口1口当た
りの利益分配金は2,928円となりま りの利益分配金は2,880円となりま
した。 した。
分配金の額の算出方法
これに加え、本投資法人は、本 これに加え、本投資法人は、本
投資法人の規約第36条第2項に定め 投資法人の規約第36条第2項に定め
る利益を超えた金銭の分配の方針 る利益を超えた金銭の分配の方針
に従い、純資産控除項目（投資法 に従い、純資産控除項目（投資法
人の計算に関する規則第2条第2項 人の計算に関する規則第2条第2項
第30号ロに定めるものをいいま 第30号ロに定めるものをいいま
す。）が分配金に与える影響を考 す。）が分配金に与える影響を考
慮して、純資産控除項目に相当す 慮して、純資産控除項目に相当す
る金額として本投資法人が決定す る金額として本投資法人が決定す
る金額による利益超過分配を行う る金額による利益超過分配を行う
こととしています。当期において こととしています。当期において
は、繰延ヘッジ損失の当期変動額7 は、繰延ヘッジ損失の当期変動額
百万円の純資産控除項目が発生し 14百万円の純資産控除項目が発生
たことから、一時差異等調整引当 したことから、一時差異等調整引
額の分配を7,153,023円行うことと 当額の分配を14,306,046円行うこ
し、投資口1口当たりの利益超過分 ととし、投資口1口当たりの利益超
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ヘルスケア＆メディカル投資法人（3455）2021年1月期決算短信
前期 当期
区分 自 2020年2月 1日 自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日 至 2021年1月31日
配金（一時差異等調整引当額に係 過分配金（一時差異等調整引当額
るもの）は23円となりました。 に係るもの）は46円となりまし
また、本投資法人は、本投資法 た。
人の規約第36条第2項に定める利益 また、本投資法人は、本投資法
を超えた金銭の分配の方針に従 人の規約第36条第2項に定める利益
い、原則として毎期継続的に利益 を超えた金銭の分配の方針に従
を超える金銭の分配（税法上の出 い、原則として毎期継続的に利益
資等減少分配に該当する出資の払 を超える金銭の分配（税法上の出
戻し）を行うこととしています。 資等減少分配に該当する出資の払
分配金の額の算出方法 当期においては、利益超過分配金 戻し）を行うこととしています。
として当期の減価償却費の100分の 当期においては、利益超過分配金
20にほぼ相当する額である として当期の減価償却費の100分の
89,879,289円を分配することと 20にほぼ相当する額である
し、投資口1口当たりの利益超過分 93,300,300円を分配することと
配金（その他の利益超過分配金に し、投資口1口当たりの利益超過分
係るもの）は289円となりました。 配金（その他の利益超過分配金に
この結果、投資口1口当たりの分 係るもの）は300円となりました。
配金は3,240円となりました。 この結果、投資口1口当たりの分
配金は3,226円となりました。
（注1）利益超過分配は、本投資法人の運用資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等に十分
配慮し、当該分配を実施する本投資法人の計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の20に相当する金額を目処
として実施します。
但し、本投資法人を取り巻く経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、本投資法人の運用資産の状況並びに財務の状況等を踏まえ、
上記金額を目処とした利益超過分配の実施が不適切であると判断した場合には、当該金額を下回る金額による利益超過分配を行い、又は
利益超過分配を行わないことがあります。
（注2）投信協会の規則においては、クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間の末日に計上する減価償却費の100分の60に相当する金額を
限度として、利益超過分配を行うことが可能とされています。
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（5）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 918,896 910,964
減価償却費 451,333 467,741
投資法人債発行費償却 1,040 1,040
融資関連費用 54,314 54,839
投資口交付費償却 6,424 6,424
受取利息 △10 △9
支払利息 93,889 95,747
前払費用の増減額（△は増加） △15,677 1,387
営業未払金の増減額（△は減少） △27,243 37,322
未払金の増減額（△は減少） △7,823 6,275
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,362 △10,388
未払費用の増減額（△は減少） △2,882 3,580
前受金の増減額（△は減少） 8,570 △1,735
長期前払費用の増減額（△は増加） △60,450 8,320
預り金の増減額（△は減少） 337 △284
その他 244 △10,358
小計 1,413,602 1,570,869
利息の受取額 10 9
利息の支払額 △93,914 △94,801
法人税等の支払額 △814 △968
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,318,884 1,475,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △1,625,282 △211,962
預り敷金及び保証金の受入による収入 71,500 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,553,782 △211,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 700,000 －
短期借入金の返済による支出 － △700,000
長期借入れによる収入 － 3,700,000
長期借入金の返済による支出 － △3,000,000
融資関連費用に係る支出 △2,118 △60,624
分配金の支払額 △1,031,781 △1,008,084
財務活動によるキャッシュ・フロー △333,900 △1,068,709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △568,798 194,436
現金及び現金同等物の期首残高 2,260,601 1,691,803
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,691,803 ※1 1,886,239
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（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物 5～69年
信託構築物 10～53年
信託機械及び装置 10年
信託工具、器具及び備品 6～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法 （1）投資口交付費
3年間にわたり均等償却しています。
（2）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3. 収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、
賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処
理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人と
の間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、
当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定
資産税等相当額は、前期は2,893千円、当期はありません。
4. ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取
引については、特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利
（3）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、本投資法人の規約に規定するリスク
をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有
効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について
は、有効性の評価は省略しています。
5. キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金（現金及び現金同 及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
等物）の範囲 り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっています。
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6. その他財務諸表作成のための （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての
資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借
対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目について
は、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地
③信託預り敷金及び保証金
（2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入して
います。
[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
金銭の分配に係る計算書において、ヘッジ会計を適用する金利スワップ取引の時価評価により、繰延ヘッジ損失
(純資産控除項目)が発生したため、一時差異等調整引当額を7,153千円計上しています。
2.戻入れの具体的な方法
翌期以降、当該金利スワップ取引の期末評価替えによる繰延ヘッジ損失(純資産控除項目)の解消等に応じて、対応
する一時差異等調整引当額を戻し入れる予定です。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
金銭の分配に係る計算書において、ヘッジ会計を適用する金利スワップ取引の時価評価により、繰延ヘッジ損失
(純資産控除項目)が発生したため、一時差異等調整引当額を14,306千円計上しています。
2.戻入れの具体的な方法
翌期以降、当該金利スワップ取引の期末評価替えによる繰延ヘッジ損失(純資産控除項目)の解消等に応じて、対応
する一時差異等調整引当額を戻し入れる予定です。
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（8）財務諸表に関する注記事項
［貸借対照表に関する注記］
※1 国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
（単位:千円）
前 期 当 期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
信託建物 10,041 10,041
※2 投信法第67条第4項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前 期 当 期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
50,000 50,000
※3 一時差異等調整引当額
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位:千円）
当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
発生した資産等 発生事由
発生額 残高 引当額 戻入額 残高 事由
金利スワップ評価損の
繰延ヘッジ損益 25,683 37,501 2,488 ― 39,989 ―
発生
合計 25,683 37,501 2,488 ― 39,989 ―
2.戻入れの具体的な方法
（1）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位:千円）
当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
発生した資産等 発生事由
発生額 残高 引当額 戻入額 残高 事由
金利スワップ評価損の
繰延ヘッジ損益 25,683 39,989 7,153 ― 47,142 ―
発生
合計 25,683 39,989 7,153 ― 47,142 ―
2.戻入れの具体的な方法
（1）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
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［損益計算書に関する注記］
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前期 当期
自 2020年2月 1日 自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日 至 2021年1月31日
A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 2,015,035 2,047,415
その他賃貸事業収入
その他収入 8,783 10,954
不動産賃貸事業収益合計 2,023,819 2,058,370
B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課 139,701 139,689
外注委託費 27,850 28,442
修繕費 12,141 20,182
損害保険料 7,495 8,502
減価償却費 450,881 467,542
その他賃貸事業費用 14,341 14,506
不動産賃貸事業費用合計 652,411 678,866
C. 不動産賃貸事業損益（A－B） 1,371,407 1,379,503
［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2020年2月 1日 自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日 至 2021年1月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 311,001口 311,001口
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［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前期 当期
自 2020年2月 1日 自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日 至 2021年1月31日
現金及び預金 1,624,242 1,792,280
信託現金及び信託預金 145,223 180,725
使途制限付信託預金（注） △77,662 △86,766
現金及び現金同等物 1,691,803 1,886,239
（注）テナントから預かっている敷金の返還等のために留保されている信託預金です。
［オペレーティング・リース取引に関する注記］
未経過リース料（貸主側）
（単位:千円）
前期 当期
2020年7月31日 2021年1月31日
1年内 3,216,135 3,198,306
1年超 13,278,550 11,682,320
合計 16,494,686 14,880,627
［金融商品に関する注記］
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、安定的かつ健全な財務運営を行う方針のもと、資産の取得及び借入金の返済等に充当する資金
を、金融機関からの借入、投資法人債の発行又は新投資口の発行等により調達しています。借入又は投資法人債
の発行による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、期間の長期
化、金利の固定化、返済期日の分散等に留意します。
デリバティブ取引については、本投資法人の負債に起因する金利変動リスクをヘッジすることを目的としたも
のに限定しています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金又は投資法人債の資金使途は、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得及び債務の返済等です。
借入金又は投資法人債は、返済又は償還期日において流動性リスクに晒されますが、有利子負債比率を適正に
管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし、かつ、返済又は償還期日の分
散を図ることで当該リスクを管理します。
変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利と固定金利の残高比
率を金融環境に応じて調整します。更に、変動金利の借入金のうち一部については、金利変動リスクを回避し支
払利息の固定化を図る為に、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しています。なお、金利変動リスク
等をヘッジすることを目的としたデリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規
定に基づき行います。
預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、退去に伴う返還時にお
いて流動性リスクに晒されますが、本投資法人では、手元流動性を一定程度確保すること等により流動性リスク
を管理しています。
預金は、預入先金融機関の信用格付に下限を設ける（決済性預金を除く）等により、当該リスクを管理してい
ます。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません（（注2）をご参照ください。）。
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,624,242 1,624,242 ―
（2）信託現金及び信託預金 145,223 145,223 ―
資産計 1,769,465 1,769,465 ―
（3）短期借入金 700,000 700,000 ―
（4）1年内返済予定の長期借入金 3,000,000 3,001,457 1,457
（5）投資法人債 2,000,000 1,997,200 △2,800
（6）長期借入金 27,450,000 27,465,497 15,497
負債計 33,150,000 33,164,154 14,154
（7）デリバティブ取引 △47,336 △47,336 ―
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,792,280 1,792,280 ―
（2）信託現金及び信託預金 180,725 180,725 ―
資産計 1,973,006 1,973,006 ―
（4）1年内返済予定の長期借入金 7,000,000 7,008,809 8,809
（5）投資法人債 2,000,000 1,998,800 △1,200
（6）長期借入金 24,150,000 24,148,454 △1,545
負債計 33,150,000 33,156,064 6,064
（7）デリバティブ取引 △61,746 △61,746 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）1年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時
価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額
（※）を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。）につい
ては、その金利スワップのレートによる元利金の合計額。
（5）投資法人債
日本証券業協会による売買参考統計値に基づき算定しています。
（7）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注2）時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
預り敷金及び保証金 1,805,509 1,805,509
信託預り敷金及び保証金 86,766 86,766
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預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定す
ることが困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象と
はしていません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020年7月31日）
（単位：千円）
1年以内
現金及び預金 1,624,242
信託現金及び信託預金 145,223
合計 1,769,465
当期（2021年1月31日）
（単位：千円）
1年以内
現金及び預金 1,792,280
信託現金及び信託預金 180,725
合計 1,973,006
（注4）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2020年7月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
投資法人債 ― ― ― ― ― 2,000,000
短期借入金 700,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,000,000 7,000,000 9,250,000 6,750,000 4,450,000 ―
合計 3,700,000 7,000,000 9,250,000 6,750,000 4,450,000 2,000,000
当期（2021年1月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
投資法人債 ― ― ― ― ― 2,000,000
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 7,000,000 9,250,000 7,250,000 4,450,000 3,200,000 ―
合計 7,000,000 9,250,000 7,250,000 4,450,000 3,200,000 2,000,000
［有価証券に関する注記］
前期（2020年7月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年1月31日）
該当事項はありません。
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［デリバティブ取引に関する注記］
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年7月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年1月31日）
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりで
す。
前期（2020年7月31日） （単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 主な 当該時価の
時価
の方法 種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち1年超
取引先金融機関
原 則的 処理 方 金利スワップ取引 から提示された
長期借入金 18,200,000 18,200,000 △47,336
法 変動受取・固定支払 価格等によって
います。
金 利ス ワッ プ 金利スワップ取引
長期借入金 1,000,000 1,000,000 （注） ―
の特例処理 変動受取・固定支払
合計 19,200,000 19,200,000 △47,336 ―
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金
融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（6）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期（2021年1月31日） （単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 主な 当該時価の
時価
の方法 種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち1年超
取引先金融機関
原 則的 処理 方 金利スワップ取引 から提示された
長期借入金 21,400,000 21,400,000 △61,746
法 変動受取・固定支払 価格等によって
います。
金 利ス ワッ プ 金利スワップ取引
長期借入金 1,000,000 1,000,000 （注） ―
の特例処理 変動受取・固定支払
合計 22,400,000 22,400,000 △61,746 ―
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金
融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（6）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2020年7月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年1月31日）
該当事項はありません。
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［税効果会計に関する注記］
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位:千円）
前期 当期
2020年7月31日 2021年1月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 17 14
繰延ヘッジ損益 14,891 19,425
繰延税金資産小計 14,909 19,439
評価性引当額 △14,891 △19,425
繰延税金資産合計 17 14
繰延税金資産（△負債）の純額 17 14
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
（単位:％）
前期 当期
2020年7月31日 2021年1月31日
法定実効税率 31.46 31.46
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.42 △31.43
その他 0.06 0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.10 0.10
［持分法損益等に関する注記］
前期（2020年7月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年1月31日）
該当事項はありません。
［関連当事者との取引に関する注記］
1. 親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
該当事項はありません。
2. 関連会社等
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
該当事項はありません。
3. 兄弟会社等
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
該当事項はありません。
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4. 役員及び個人主要投資主等
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
議決権等の
資本金又 関係内容
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 取引の 取引金額 期末残高
属性 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 役員の 事業上 内容 （千円） （千円）
（千円）
（％） 兼任等 の関係
役員 本投資法人
本投資法人執行 本資産運用
及び 執行役員兼 204,402
役員兼本資産運 会社への資 未払
その 吉岡靖二 ― ― 本資産運用 0.0 （注1） 216,625
用会社代表取締 産運用報酬 費用
近親 会社代表取 （注2）
役社長 の支払
者 締役社長
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
（注1）「取引内容」のうち、本資産運用会社への資産運用報酬の支払の取引金額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取
得に係る運用報酬7,470千円が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、吉岡靖二が第三者（ヘルスケアアセットマネジメント株式会社）の代表者として行った取引
であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
議決権等の
資本金又 関係内容
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 取引の 取引金額 期末残高
属性 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 役員の 事業上 内容 （千円） （千円）
（千円）
（％） 兼任等 の関係
本投資法人
役員
執行役員兼 本投資法人執行 本資産運用
及び
吉岡靖二 本資産運用 役員兼本資産運 会社への資 200,051 未払 ―
その ― ― 0.0
（注1） 会社代表取 用会社代表取締 産運用報酬 （注2） 費用 （注3）
近親
締役社長 役社長（注1） の支払
者
（注1）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
（注1）吉岡靖二は、2020年10月31日付で本投資法人の執行役員を退任しています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、吉岡靖二が第三者（ヘルスケアアセットマネジメント株式会社）の代表者として行った取引
であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
（注3）吉岡靖二は、2020年10月31日付で本投資法人の執行役員を退任しており、期末時点で本資産運用会社は関連当事者に該当しな
いため、期末残高なしとしています。
[資産除去債務に関する注記]
前期（2020年7月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年1月31日）
該当事項はありません。
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ヘルスケア＆メディカル投資法人（3455）2021年1月期決算短信
[賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人では主として三大都市圏及び中核都市圏に、ヘルスケア施設を合計36物件保有しています。これら賃
貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位:千円）
前期 当期
自 2020年2月 1日 自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日 至 2021年1月31日
貸借対照表計上額
期首残高 65,511,620 66,696,041
期中増減額 1,184,420 △272,978
期末残高 66,696,041 66,423,062
期末時価 71,862,000 71,518,000
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）前期の期中増減額のうち、主な増加額は、取得（1,552,760千円）によるものです。取得に関しては、「サニーライフ鎌倉」の物
件取得、「ベルジ武尊」の底地取得がありました。主な減少額は減価償却費（450,881千円）によるものです。当期の期中増減額
のうち、主な減少額は減価償却費（467,542千円）によるものです。
（注3）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
［セグメント情報等に関する注記］
1. セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2. 関連情報
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産