3455 Ｒ－ＨＣＭ 2019-01-11 15:15:00
2019年7月期の運用状況の予想及び分配予想の修正並びに2020年1月期の運用状況の予想及び分配予想に関するお知らせ [pdf]
2019 年１月 11 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区神田小川町三丁目３番地
ヘルスケア＆メディカル投資法人
代表者名 執行役員 吉岡 靖二
（ コ ー ド番 号 3455）
資産運用会社名
ヘルスケアアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 吉岡 靖二
問合せ先 財務管理部長 木村 秀則
TEL:03-5282-2922
2019年７月期の運用状況の予想及び分配予想の修正並びに
2020年１月期の運用状況の予想及び分配予想に関するお知らせ
ヘルスケア＆メディカル投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2018 年９月 14 日付で公
表済みの 2019 年７月期（2019 年２月１日～2019 年７月 31 日）の運用状況の予想及び分配予想につい
て、下記のとおり修正いたします。また、2020 年１月期（2019 年８月１日～2020 年１月 31 日）の運
用状況の予想及び分配予想について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．2019 年７月期の運用状況の予想及び分配予想の修正
１口当たり １口当たり １口当たり
当期 分配金 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 利益超過
純利益 (利益超過分配金 (利益超過分配金
は含まない) 分配金 を含む)
前回発表予想 1,318 651 542 541 2,801 329 3,130
（Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
今回発表予想 2,006 1,184 1,010 1,009 3,245 285 3,530
（Ｂ） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減額 688 533 468 468 444 ▲44 400
（Ｂ－Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減率（％） 52.2 81.9 86.4 86.5 15.9 ▲13.4 12.8
（参考）2019 年７月期：予想期末発行済投資口数 311,001 口、１口当たり予想当期純利益 3,245 円
（注１）上記の運用状況の予想及び分配予想は、別紙「2019 年７月期及び 2020 年１月期の運用状況の見通しの前
提条件」に基づいた本日時点における予想数値であり、今後の不動産等の追加取得又は売却、不動産市場
等の推移、金利の変動、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、前提条件との間に差異が生
じ、その結果、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金
は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利
益超過分配金の額を保証するものではありません。
（注２）単位未満の数値は切り捨て、百分率は小数第２位を四捨五入して表示しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年７月期の運用状況の予想及び分配予想の修正並びに 2020 年１月期の運用状
況の予想及び分配予想に関するお知らせに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ずご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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２．2020 年１月期の運用状況の予想及び分配予想
１口当たり １口当たり １口当たり
当期 分配金 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 利益超過
純利益 (利益超過分配金 (利益超過分配金
は含まない) 分配金 を含む)
2020 年１月期 2,006 1,106 929 928 2,987 283 3,270
（第 10 期） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
（参考）2020 年１月期：予想期末発行済投資口数 311,001 口、１口当たり予想当期純利益 2,987 円
（注１）上記の運用状況の予想及び分配予想は、別紙「2019 年７月期及び 2020 年１月期の運用状況の見通しの前
提条件」に基づいた本日時点における予想数値であり、今後の不動産等の追加取得又は売却、不動産市場
等の推移、金利の変動、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、前提条件との間に差異が生
じ、その結果、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金
は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利
益超過分配金の額を保証するものではありません。
（注２）単位未満の数値は切り捨てて表示しています。
３．修正及び公表の理由
本日付「資産の取得及び賃借に関するお知らせ」で公表済みの取得予定資産について取得及び賃借
を決定したこと、並びに、本日開催の本投資法人役員会において、本日付「新投資口発行及び投資口
売出しに関するお知らせ」 で公表済みの新投資口の発行を決議したことに伴い、 2018 年９月 14 日付で
公表済みの 2019 年７月期の運用状況の予想及び分配予想の前提に変更が生じたことで新たに算出した
営業収益について予想額が 10％以上増加したこと、 経常利益について予想額が 30％以上増加したこと、
純利益について予想額が 30％以上増加したこと、金銭の分配について予想額が５％以上増加したこと
から、2019 年７月期の当該予想の修正を行うものです。
また、これに併せて 2020 年１月期について、同様の前提に基づいた新たな運用状況の予想及び分配
予想を行うものです。
なお、2018 年９月 14 日付で公表済みの 2019 年１月期の運用状況の予想及び分配予想については現
時点において変更ありません。
以上
＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊本投資法人のホームページアドレス：http://www.hcm3455.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年７月期の運用状況の予想及び分配予想の修正並びに 2020 年１月期の運用状
況の予想及び分配予想に関するお知らせに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ずご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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【別紙】
2019 年７月期及び 2020 年１月期の運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
2019 年７月期（第９期） （2019 年２月１日～2019 年７月 31 日）（181 日）
計算期間
2020 年１月期（第 10 期）（2019 年８月１日～2020 年１月 31 日）（184 日）
本書の日付現在本投資法人が保有している不動産信託受益権（合計 27 物
件）（以下「保有資産」といいます。）に加え、本日開催の本投資法人
役員会で決議した新投資口の発行後に新規取得予定の不動産信託受益権
（以下「取得予定資産」といい、保有資産と取得予定資産をあわせて以
下「運用資産」といいます。）を 2019 年２月１日に取得することを前提
運用資産 としています。取得予定資産の詳細につきましては、本日付で公表した
「資産の取得及び賃借に関するお知らせ」をご参照ください。
取得予定資産の取得を除き、2020 年１月期末までの間に変動（新規物件
の取得、運用資産の処分等）が生じないことを前提としています。
実際には取得予定資産以外の新規物件の取得、又は運用資産の処分等に
より変動が生ずる可能性があります。
保有資産の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する各運
用資産の賃貸借契約、テナント動向、市場動向等を勘案し算出しており、
取得予定資産の賃貸事業収益については、取得予定資産の現所有者等よ
り提供を受けた情報、取得予定資産の取得予定日において効力を有する
営業収益
予定の取得予定資産の賃貸借契約、テナント動向、市場動向等を勘案し
算出しています。
営業収益については、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないこと
を前提としています。
主たる営業費用である賃貸事業費用の主な内訳は以下のとおりです。
2019 年７月期 2020 年１月期
公租公課： 90 百万円 90 百万円
修繕費： 18 百万円 19 百万円
減価償却費： 440 百万円 442 百万円
その他の賃貸事業費用： 44 百万円 44 百万円
主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用につ
き、保有資産については、過去の実績値を基準とし、費用の変動要素を
反映して算出しています。また、取得予定資産については、現所有者等
より提供を受けた情報を勘案した上で、費用の変動要素を反映して算出
しています。
一般的に、不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等につい
営業費用
ては現所有者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投
資法人においては当該精算金相当額が取得原価に算入されるため取得期
には費用計上されません。したがって、取得予定資産については、2019
年７月期については費用計上されず、2020 年度の固定資産税及び都市計
画税等が 2020 年７月期から費用計上されることとなります。なお、取得
予定資産について取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税等の総
額は 90 百万円を想定しています。
修繕費については、物件ごとに資産運用会社（ヘルスケアアセットマネ
ジメント株式会社、以下「本資産運用会社」といいます。 ）が、各営業期
間に必要と想定した額を費用として計上しています。ただし、予想し難
い要因により修繕費が増額又は追加で発生する可能性があることから、
予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出していま
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年７月期の運用状況の予想及び分配予想の修正並びに 2020 年１月期の運用状
況の予想及び分配予想に関するお知らせに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ずご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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す。
本資産運用会社へ支払われる資産運用報酬は、2019年７月期に142百万
円、2020年１月期に202百万円を見込んでいます。
新投資口の発行に伴う投資口交付費は期間３年で均等償却しており、
2019 年７月期に 10 百万円、 2020 年１月期に 10 百万円を想定しています。
営業外費用
支払利息及びその他融資関連費用として、2019 年７月期に 163 百万円、
2020 年１月期に 166 百万円を見込んでいます。
本日現在における本投資法人の借入金残高は 22,450 百万円ですが、2019
年１月 31 日に期限が到来する借入金 1,000 百万円の借り換えを行い、取
得予定資産の取得資金及びその関連費用の一部に充当するため、金融商
品取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家より、2019 年２
月１日に総額 13,750 百万円の借入れを行い、さらに、借入金 1,750 百万
円を期限前返済し、借入金残高が 34,450 百万円となることを前提として
います。また、下記の「投資口」に記載の第三者割当による新投資口の
発行（上限 5,614 口）による手取金は、取得予定資産の取得資金として
借入金
借り入れた借入金の返済へ充当、又は手元資金として将来の特定資産の
取得資金の一部に充当することを見込んでいます。
今回発行する新投資口の発行により、LTV は、2019 年７月期は 50.8％、
2020 年１月期は 50.8％となることを見込んでいます。
また、LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
今回発行する新投資口の発行価額により、 は変動する可能性がありま
LTV
す。
本日現在発行済みである投資口 193,107 口に加えて、本日開催の本投資
法人役員会で決議した新投資口の発行（112,280 口）及び第三者割当によ
る新投資口の発行（上限 5,614 口）によって新規に発行される予定の投
資口数の上限である合計 117,894 口が全て発行されることを前提として
います。本投資口発行の詳細につきましては、本日付で公表済みの「新
投資口 投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
上記を除き、 2019 年７月期末及び 2020 年１月期末までに新投資口の発行
等による投資口数の変動がないことを前提としています。
１口当たり分配金は、上記の新規に発行予定の投資口数の上限である
合計 117,894 口を含む 2019 年７月期及び 2020 年１月期の予想期末発行
済投資口数 311,001 口により算出しています。
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約
１口当たり
に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
分配金
運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ
（利益超過分配
修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分
金は含まない）
配金は含まない）は変動する可能性があります。
１口当たりの利益超過分配の金額は、本投資法人規約に定める方針、以
下に定める方針その他関係法令及び自主規制機関等の諸規則等に従い算
出します。利益超過分配金総額は、2019 年７月期に 88 百万円、2020 年
１月期に 88 百万円を想定しています。
利益超過分配の分配金総額は、本投資法人の運用資産の競争力の維持・
１口当たり
向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等
利益超過分配金
に十分配慮し、当該分配を実施する本投資法人の計算期間の直前の計算
期間に計上された減価償却費相当額の 100 分の 20 に相当する金額を目処
として実施します。
但し、本投資法人を取り巻く経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動
向、本投資法人の運用資産の状況並びに財務の状況等を踏まえ、上記金
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年７月期の運用状況の予想及び分配予想の修正並びに 2020 年１月期の運用状
況の予想及び分配予想に関するお知らせに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ずご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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額を目処とした利益超過分配の実施が不適切であると判断した場合に
は、当該金額を下回る金額による利益超過分配を行い、又は利益超過分
配を行わないことがあります。
法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一
般社団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影
その他 響を与える改正が行われないことを前提としています。
一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないこと
を前提としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年７月期の運用状況の予想及び分配予想の修正並びに 2020 年１月期の運用状
況の予想及び分配予想に関するお知らせに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ずご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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