3455 Ｒ－ＨＣＭ 2019-01-11 15:15:00
資金の借入れ及び借入金の期限前返済並びにJCRソーシャルローン評価の取得に関するお知らせ [pdf]
2019 年１月 11 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区神田小川町三丁目３番地
ヘルスケア＆メディカル投資法人
代表者名 執行役員 吉岡 靖二
（ コ ー ド番 号 3455）
資産運用会社名
ヘルスケアアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 吉岡 靖二
問合せ先 財務管理部長 木村 秀則
TEL:03-5282-2922
資金の借入れ及び借入金の期限前返済並びに
JCRソーシャルローン評価の取得に関するお知らせ
ヘルスケア＆メディカル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れ（以
下「本借入れ」といいます。）及び借入金の期限前返済について下記のとおり決定しました。
また、本借入れのうち後記Ⅰ．１．(1)本借入れ①は、日本で初めて株式会社日本格付研究所（以下
「JCR」といいます。）によるJCRソーシャルローン評価を取得した「ソーシャルローン」により調達
することを決定しましたので、お知らせします。
なお、ソーシャルローン及びJCRソーシャルローン評価制度の概要につきましては、後記「６．ソー
シャルファイナンス及びJCRソーシャルファイナンス評価制度の概要」をご参照ください。
記
Ⅰ．本借入れの概要
１．借入内容（予定）
(1) 本借入れ①
借入予定
金額
（注２） 返済 担保
区分 借入先 利率（注３） 借入実行日 借入方法 返済期日
（うち SDGs ソ 方法 保証
ーシャルロー
ン予定額）
基準金利 （全銀
協１ヶ月日本
株式会社 10 億円 2020 年
短期 円 TIBOR）
三井住友銀行 （10 億円） １月 31 日
+0.25％
（注５）
左記借入先を貸
付人とする 2019
期限
30 億円 固定金利 2019 年 年１月 30 日付の 2022 年 無担保
一括
（10 億円） （注６） ２月１日 個別タームロー １月 31 日 無保証
株式会社 弁済
ン貸付契約に基
三井住友銀行
づく借入れ
長期 をアレンジャ
ーとする協調 基準金利 （全銀
融資団（注４） 協１ヶ月日本
40 億円 2023 年
円 TIBOR）
（10 億円） １月 31 日
+0.35％（注５）
（注７）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前返済並びに JCR ソーシャルローン評価の取得に関
して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、
必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）を
ご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
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基準金利 （全銀
協１ヶ月日本
57.5 億円 2024 年
円 TIBOR）
（25.5 億円） １月 31 日
+0.45％（注５）
（注７）
（注１） 本借入れ①は、上記借入先が合理的に満足する内容の融資に係る契約が締結されること及び別途定められる貸出
前提条件をすべて充足すること等を条件とします。また、本借入れ①はソーシャルファイナンスとして、その資
金使途は、国際社会全体の普遍的な目標である持続可能な開発目標（以下「SDGs」といいます。）の達成に寄与
する事業に限定されています。詳細については、後記「６．ソーシャルファイナンス及び JCR ソーシャルファイ
ナンス評価制度の概要」及び「７．SDGs ソーシャルローン導入の目的及び背景」並びに本日付公表「本日付公
表のプレスリリースに関する補足説明資料」をご参照ください。
（注２） 「借入予定金額」は、本日付で公表しました「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の公募
による新投資口発行（以下「一般募集」といいます。）による手取金額等を勘案したうえ、借入実行の時点まで
に変更されることがあります。
（注３） 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
（注４） 協調融資団は、株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」ということがあります。）、三井住友信託銀行株
式会社、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社、株式会社西日本シティ銀行、信金中央金庫、株式会社福
岡銀行、株式会社広島銀行、第一生命保険株式会社、株式会社七十七銀行及び株式会社群馬銀行により組成され
ます。
（注５） 利払期日は、初回を 2019 年２月 28 日とし、以降毎月末日及び返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日と
し、当該日が翌月となる場合には直前の営業日）とします。利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金
利は、原則として、当該各利息計算期間の直前の利息計算期間に係る利払期日（但し、第１回の利息計算期間に
ついては借入実行日）の２営業日前において一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する日本円 TIBOR のうち、
１ヶ月物の利率をいいます。一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する日本円 TIBOR については、一般社団
法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）をご参照ください。
（注６） 借入先との契約に基づき、借入実行日までに利率が決定されます。なお、利率は決定次第お知らせいたします。
（注７）利率を実質的に固定するために金利スワップ契約を締結する予定です。当該金利スワップ契約の詳細については、
利率が決定した時点で改めてお知らせいたします。
(2) 本借入れ②
借入予定 返済 担保
区分 借入先 利率 借入実行日 借入方法 返済期日
金額 方法 保証
基準金利 （全
左記借入先を貸付人
銀協１ヶ月
とする 2019 年１月 期限
株式会社 日本円 2019 年 2020 年 無担保
短期 10 億円 29 日付の個別ターム 一括
三井住友銀行 TIBOR） １月 31 日 １月 31 日 無保証
ローン貸付契約に基 弁済
+0.25％
づく借入れ
（注２）
（注１） 本借入れ②は、上記借入先が合理的に満足する内容の融資に係る契約が締結されること及び別途定められる貸出
前提条件をすべて充足すること等を条件とします。
（注２） 利払期日は、初回を 2019 年２月 28 日とし、以降毎月末日及び返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日と
し、当該日が翌月となる場合には直前の営業日）とします。 利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準
金利は、原則として、当該各利息計算期間の直前の利息計算期間に係る利払期日（但し、第１回の利息計算期間
については借入実行日）の２営業日前において一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する日本円 TIBOR のう
ち、１ヶ月物の利率をいいます。一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する日本円 TIBOR については、一般
社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前返済並びに JCR ソーシャルローン評価の取得に関
して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、
必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）を
ご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
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２．借入れの理由
(1)本借入れ①の理由
本投資法人が本日付で公表しました「資産の取得及び賃借に関するお知らせ」に記載
の不動産信託受益権８つ（「ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ浜川崎」 「はなことば新横浜」
、 、
「はなことば新横浜２号館」 「はなことば小田原」 「ベルジ箕輪」 「ベルジ武尊」 「サ
、 、 、 、
ニーライフ北品川」「シップ千里ビルディング」（以下併せて「取得予定資産」といいま
、 ）
す。）の取得資金（取得予定価格の合計 22,691 百万円）及び取得に係る諸経費の一部並
びに以下「３．期限前返済の内容」に記載する既存借入金（以下「既存借入金」といい
ます。）の期限前返済資金に充当するものです。
（注）物件取得の詳細につきましては、本投資法人が本日付で公表しました「資産の取得及び賃借に関するお知ら
せ」をご参照ください。
(2)本借入れ②の理由
以下に記載の既存借入金の返済資金（返済期日 2019 年１月 31 日）に充当するものです。
区分 借入先 借入金額 利率 借入実行日 返済期日 返済方法 担保保証
株式会社 基準金利 2018 年 2019 年 期限一括 無担保
短期 10 億円
三井住友銀行 +0.25％ ３月 20 日 １月 31 日 弁済 無保証
（注）借入金の詳細につきましては 2018 年３月 14 日付「資金の借入れに関するお知らせ（既存借入金の借換え）
」
をご覧ください。
３．期限前返済の内容
返済 借入
区分 借入先 返済前残高 返済額 返済後残高 返済期日
予定日 実行日
株式会社 2019 年 2018 年 2019 年
短期 17.5 億円 17.5 億円 ―
三井住友銀行 ２月１日 10 月１日 10 月１日
（注１）本期限前返済による清算金は発生しません。
（注２）借入金の詳細につきましては 2018 年９月 14 日付「資金の借入れに関するお知らせ」をご覧ください。
４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額
本借入れ① 合計 137.5 億円（予定）
本借入れ② 合計 10 億円
(2) 調達する資金の具体的な使途
本借入れ① 取得予定資産の取得資金及び取得に係る諸経費の一部並びに既存借入金
の期限前返済資金に充当します。
本借入れ② 既存借入金の返済資金に充当します。
(3) 支出予定時期
本借入れ① 2019 年２月１日
本借入れ② 2019 年１月 31 日
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前返済並びに JCR ソーシャルローン評価の取得に関
して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、
必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）を
ご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
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５．本借入れ①及び本借入れ②後並びに既存借入金の返済後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本件実行前 本件実行後 増減
短期借入金（注１） 2,750 2,000 ▲750
１年内返済予定の
― ― ─
長期借入金（注１）
長期借入金（注１） 19,700 32,450 +12,750
借入金合計 22,450 34,450 +12,000
投資法人債 ― ― ―
借入金及び投資法人債の合計 22,450 34,450 +12,000
その他有利子負債 ― ― ―
有利子負債合計 22,450 34,450 +12,000
（注１）短期借入金とは、借入日から返済期日までの期間が１年以内のものをいい、１年内返済予定の長期借
入金とは、借入日から返済期日までの期間が１年超のもののうちで、返済期日が１年以内に到来する
ものをいいます。長期借入金とは、借入日から返済期日までの期間が１年超のもののうち、返済期日
が１年以内に到来しないものをいいます。また、「本件実行前」には本日付の残高を、「本件実行後」
には本日付の残高から本借入れ①及び本借入れ②並びに既存借入金の返済による増減を反映した金
額を記載しています。
（注２）上記は本日現在における予定を記載しており、本借入れ①に係る実際の借入額等は、一般募集及び第
三者割当による新投資口発行による手取金額等を勘案した上で、最終的な借入実行の時点までに変更
されることがあります。
６．ソーシャルファイナンス及び JCR ソーシャルファイナンス評価制度の概要
(1)ソーシャルファイナンスの概要
ソーシャルファイナンスとは、国際資本市場協会（以下「ICMA」といいます。 ）の「ソーシ
ャルボンド原則」によれば、 「ポジティブな社会的成果を生み出す新規又は既存のプロジェク
トに必要な資金を調達するためのファイナンス（債券・借入れ） 」のことを指しています。具
体的には、①調達資金の使途が社会的貢献度の高いプロジェクトに限定され、②調達資金が
確実に追跡管理され、③資金調達後のレポーティングを通じ透明性が確保された資金調達手
法です。ESG 投資は、近年債券のみならず、様々な資金調達手段へ広がりを見せており、既に
グリーンプロジェクトに対してはローン市場協会から「グリーンローン原則」が公表される
など、明示的に様々な金融商品による投資が奨励されているところです。日本においては、
2018 年７月 27 日付で公表された ESG 金融懇談会の提言においては、グリーンだけでなく、ソ
ーシャルや SDGs への貢献を資金使途とした ESG 融資の促進が、以下のとおり盛り込まれまし
た。
「（以下抜粋）パリ協定と SDGs が目指す脱炭素社会、持続可能な社会に向けた戦略的なシ
フトこそ、我が国の競争力と「新たな成長」の源泉であるとの認識の下、直接金融において
加速しつつある ESG 投資をさらに社会的インパクトの大きいものへと育むとともに、間接金
融においても地域金融機関と地方自治体等との協働と、グローバルな潮流を踏まえた金融機
関の対応により ESG 融資を実現する必要があることを確認した。 （中略）我が国の間接金融中
心の金融構造を踏まえれば、融資においても ESG への配慮を促していくことが、持続可能で
包摂的な ESG 金融の拡大の鍵となる。 」
(2)JCR ソーシャルファイナンス評価制度の概要
JCR では、ICMA が公表する「ソーシャルボンド原則」及び「SDGs とソーシャルプロジェク
ト分類のマッピング」を評価における参照指標として、調達資金の資金使途が ICMA が公表す
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前返済並びに JCR ソーシャルローン評価の取得に関
して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、
必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）を
ご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
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る原則に基づくソーシャルファイナンスの要素や SDGs との整合を確認し、ソーシャルファイ
ナンスを評価しています。本評価制度は、評価第１フェーズで社会貢献度の有無を判断し、
評価第２フェーズでソーシャルファイナンスの管理・運営体制、投資家に対する開示内容の
評価を行い､評価第３フェーズで総合評価の付与を行います。なお評価の対象に応じて、ソー
シャルボンド評価又はソーシャルローン評価と表示することがあります。
(3)JCR のソーシャルファイナンス評価
本投資法人は本借入れ①について、Ｊ－ＲＥＩＴ（注１）として初めて JCR によるソーシャ
ルファイナンス評価において、最上位のソーシャルローン評価「Social 1」を取得しました。
（注１）「Ｊ－ＲＥＩＴ」とは、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場する不動産投資法人をいい
ます。
（注２）本投資法人のソーシャルローン評価の詳細については、JCR のウェブサイト掲載の評価レポートをご参照く
ださい（URL: https://www.jcr.co.jp/greenfinance/social/）。
７．SDGs ソーシャルローン導入の目的及び背景
本投資法人は、グローバルな共通認識である持続可能な社会へ向けた SDGs の視点で投資主価
値の向上を図ってまいります。本投資法人の理念である「国民一人ひとりが安心して生き生きと
生活できる社会」を実現するため、社会インフラとしてのヘルスケア施設の供給推進及びヘルス
ケア施設に特化したポートフォリオ構築を事業活動による貢献として取り組んでまいりました。
今般、SDGs の取り組みを更に推進すべく、三井住友銀行のサポートを受ける形で国内初となる
SDGs ソーシャルローンの導入に至りました。
SDGs ソーシャルローンは、三井住友銀行が提供する、資金使途を社会的貢献に配慮した事業へ
の用途に限定したローンです。SDGs ソーシャルローンは、ICMA が公表している「ソーシャルボ
ンド原則」及び「グリーンボンド及びソーシャルボンド：持続可能な開発目標(SDGs)に照らした
ハイレベルマッピング」に基づき、三井住友銀行が、外部評価機関の評価の内容のほか、資金使
途の対象となるプロジェクトがソーシャルファイナンスの要件を充足していること、及び SDGs
との整合性を確認したローン商品です。
本投資法人は、期中のインパクト・レポートの開示等を通じて、ESG 及び SDGs に係る取組みの
強化を目指しています。
（ 注 ） SDGs ソ ー シ ャ ル ロ ー ン の 詳 細 に つ い て は 、 三 井 住 友 銀 行 の ホ ー ム ペ ー ジ も ご 参 照 く だ さ い
（URL:https://www.smbc.co.jp/news/）。
Ⅱ．その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、2019 年１月 11 日に提出した有価証券届出書の「第二
部 参照情報／第２ 参照書類の補完情報／９ 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
以上
＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊本投資法人のホームページアドレス：http://www.hcm3455.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前返済並びに JCR ソーシャルローン評価の取得に関
して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、
必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）を
ご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
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