2021年11月期 第1四半期
決算説明資料
フ ァ ー ス ト ブ ラ ザ ー ズ 株 式 会 社 【3454】
2021年4月9日
当社について（1）
会社概要
会社名 ファーストブラザーズ株式会社
設立 2004年2月4日
所在地 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 丸の内ビルディング25階
資本金 1,589,830,800円
証券コード 3454 （東証一部）
役職員数 120名（2021年2月28日現在 グループ連結）
主要子会社 ファーストブラザーズキャピタル株式会社
ファーストブラザーズ投資顧問株式会社
ファーストブラザーズディベロプメント株式会社
株式会社東日本不動産
富士ファシリティサービス株式会社
グループ沿革
2004年（創業）～2007年 2008年～2012年 2013年～2016年 2017年～現在
不動産流動化・証券化拡大期 世界的な金融混乱期 金融緩和政策・アベノミクスetc.を背景に景気拡大
J-REITの相次ぐ上場 2007.９ 金融商品取引法施行 2020~
新型コロナウイルス
感染症の世界的流行
外部環境 2012.11 第二次安倍政権発足
2008.９ リーマンショック
2011.３ 東日本大震災
2016年10月 2019年4月
2015年2月
東証第一部へ ㈱東日本不動産を
東証マザーズ 市場変更 グループ会社化
2011年12月 上場
ファーストブラザーズ投資顧問㈱へ
2020年7月
2008年4月 投資運用事業を分割
富士ファシリティサー
2004年2月 創業 投資運用業登録 ビス㈱をグループ会
不動産を投資対象としたファンドビジネス、 社化
不動産アセットマネジメント業務の開始
沿革
・会社創業後間もなくして、比較的 ・リーマンショック前後の世界的な金融混乱 ・株式上場に前後して、ファンド運用によるフィー収益中心のビジネス
大規模な不動産（数十億円～数 期にも大きな影響を受けず、ファンドビジネ から、自己勘定投資による投資収益（インカムゲイン・キャピタルゲイ
百億円サイズ）の取得、アセットマ ス（投資運用事業）を拡大 ン）中心のビジネスに軸足を移す
ネジメント業務を開始 ・プレーヤーが限られるなか、投資を積み ・自己勘定による賃貸不動産ポートフォリオの拡充を推進
・クライアントファーストの行動規 上げ、またレスキュー案件等のアセットマネ ・㈱東日本不動産をグループ会社化
範のもと、冷静かつ大胆な投資ス ジメント受託も寄与し、AUM（ファンド運用の ・富士ファシリティサービス㈱をグループ会社化
タンスをもってファンドを運用 受託資産残高）は3,000億円を超える
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当社について（2）
当社グループの主な事業
当社グループは、2004年2月の創業来、主に不動産を投資対象とするファンドを組成し機関投資家の資産運用を行う事
業※1を核として成長してきました。2015年2月の株式上場と前後して事業構造を大きく転換し、現在は、自らの資産運用※2
を行う投資会社として、不動産投資を核に安定収益を確保しつつ、周辺の様々な分野へと投資を展開しています。
①不動産投資
中長期的に安定した収益が見込める賃貸不動産のポートフォリオを保有しています。ポートフォリオの個々の賃貸不動
産は、市場流通数が多い中小型案件から厳選投資し、様々な手法を駆使してバリューアップしつつ運用する他、十分なリ
ターンが見込める場合には新規の開発も行います。これらの賃貸不動産ポートフォリオは適宜入れ替えを実施し、バ
リューアップ等によって得られた含み益を顕在化しています。
また、大規模な不動産案件への投資機会がある場合には、機関投資家との共同投資も行います。
②プライベートエクイティ投資
不動産の他に、不良債権やベンチャーキャピタル、事業会社の未公開株といった様々な案件に投資を行っています。
③再生可能エネルギー
再生可能エネルギーの中でも地熱発電分野における事業開発を進めています。事業化には数年単位の時間を要する
ものの、当社グループの有するノウハウを活用して目に見える形で社会に貢献することのできる投資として、注力してい
る分野です。
④ファンドビジネス
ファンドを組成し、主に機関投資家の資産運用を行う事業であり、比較的大規模（数十～数百億円）な不動産を投資対
象とし、インカムゲインとともにキャピタルゲインの獲得を目指す運用を行います。当社グループは、「クライアントファース
ト」の行動規範のもと、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングに
おいて投資案件の売買を行うため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの受託資産残高も大きく変動して
います。
また、ファンドビジネスで培ったノウハウを活用し、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、期中運営のアセッ
トマネジメント業務を受託することも行っております。
※1 投資運用事業：（上記④）
主に不動産または不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦
略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連
の業務を行います。投資運用事業は当社グループの発展の原点となった事業です。
※2 投資銀行事業：（上記①,②,③）
当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存
事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの
投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行います。これらの投資活動は当社
グループの成長の柱となっています。
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2021年11月期第1四半期のトピックス（1）
賃貸不動産ポートフォリオ（自己勘定投資）
当社グループは、中長期的に安定収益が見込める賃貸不動産の取得を進め、ポートフォリオを拡充しております。
当第1四半期においても優良な賃貸不動産を新規に取得し、ポートフォリオを積み上げました。
賃貸不動産ポートフォリオの残高とそれに対応する簿価、時価、含み益は下表の通りです。
2019/11 期 2020/11期 2021/11期 増減額 増減率
（百万円） （期末時点） （期末時点） （1Q末時点） （前期末比） （前期末比）
残高※1 43,377 55,618 57,208
+1,589 +2.9%
（物件数） （49物件） （55物件） （59物件）
期中増加額※1 22,171 20,323 2,520 - -
期中減少額※1 11,807 8,082 931 - -
簿価※2 44,340 56,179 57,744 +1,565 +2.8%
時価※3 49,990 64,456 67,282 +2,826 +4.4%
含み益※3 5,650 8,276 9,537 +1,260 +15.2%
NOI利回り※4 6.9% 6.6% 6.7% - -
※1 残高及び期中増減額は税抜き取得価格ベース。増加額には、M&Aに伴う増加額、開発案件竣工に伴う増加額を含む。
※2 簿価は取得価格に取得時の取引コスト、期中の資本的支出及び減価償却を反映し調整したもの
※3 時価は直近の鑑定評価額またはそれに準ずる評価額であり、含み益は簿価との差額
※4 安定稼働時の想定年率（賃料から管理費等を控除したキャッシュベースの純収益÷取得価格）
賃貸不動産ポートフォリオの所在地別、用途別の内訳（取得価格ベースの残高内訳）は以下のグラフの通りです。
（2021年11月期1Q末時点）
所在地別 住宅
用途別※5
3.5%
ホテル
20.3%
その他主要都市 オフィス
商業
40.5％ 39.3%
52.5％
首都圏
首都圏 59.5%
88.1% 商業
36.9%
※5 複数の用途がある不動産については主な用途で集計
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2021年11月期第1四半期のトピックス（2）
賃貸不動産ポートフォリオ/安定収益と販管費カバー率
賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進め、そこから安定的に得られる賃貸粗利※1を増加させる方針ですが、ポートフォリ
オ入れ替えに伴う物件売却や、バリューアップ活動に伴う空室ロス等から、賃貸粗利は一時的に低下する場合があります。
当第1四半期においては、賃貸不動産ポートフォリオ拡充が進み、賃貸粗利は販管費を上回る水準で推移しました。
2018/11期 1Q 2019/11期 1Q 2020/11期 1Q 2021/11期 1Q
（3カ月合計） （3カ月合計） （3カ月合計） （3カ月合計）
賃貸粗利※1（百万円） 287 287 461 594※3
販管費カバー率※2 90% 84% 121％ 138％
※1 賃貸不動産から得られる純収益（NOI（特殊要因を除く）－減価償却費）
※2 賃貸粗利÷販売費及び一般管理費（特殊要因を除く）
※3 安定稼働時のNOI利回り（P.4参照）と賃貸粗利（2021/11期 1Q）の関係について
・安定稼働時の当期 NOI 944百万円
（56,413百万円（期首・1Q末平均保有物件残高）×6.7%（ 期首・期末平均NOI利回り））×3ヵ月/12ヵ月）
・当該期間の減価償却費 △187百万円
・バリューアップ活動に伴う空室ロス及び期中取得物件の賃料等 △163百万円
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
・賃貸粗利（2021/11期 1Q） 594百万円
賃貸不動産ポートフォリオ/ポートフォリオ入れ替えとしての物件売却
取得した賃貸不動産については、バリューアップを実施しながら運用するとともに、賃貸不動産ポートフォリオ入れ替えの
観点から、マーケットで適宜売却を行いキャピタルゲインを享受しています。
今期（2021年11月期）においても賃貸不動産ポートフォリオの入れ替えとして複数の物件売却を予定しておりますが、大
半の物件売却時期は第2四半期以降を予定しております。
2018/11期 1Q 2019/11期 1Q 2020/11期 1Q 2021/11期 1Q
（百万円） （3カ月合計） （3カ月合計） （3カ月合計） （3カ月合計）
売却額※1 900 2,800 0 941
売却粗利※1 476 606 0 8
※1 仕掛販売用不動産（賃貸不動産開発用地等）の売却を含む。
■売却額、売却粗利の変動について
ポートフォリオ入れ替えの観点から十分なバリューアップが実現できた物件や良好な条件での買い手が現れた場合等に一
部物件を売却しております。売却に際しては、バリューアップの状況等を勘案して売却物件を選定しておりますが、個々の物
件は比較的金額が大きく、また売買の実行は様々な要因により影響を受けます。そのため、四半期単位や年度単位の売却
額は、その売却実行の多寡により大きく変動します。また、物件毎に売却粗利率が異なるため、売却粗利も同様に変動しま
す。
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2021年11月期第1四半期のトピックス（3）
賃貸不動産ポートフォリオ/資金調達の状況
賃貸不動産の取得の際には借入を行うため、投資の進展とともに借入残高は増加する傾向にあります。
なお、借入は原則として超長期（10年以上）で行うとともに、金利スワップ※1を活用して金利の一部固定化を実施していま
す。
※1 金利スワップ契約の時価は金利市場の動向により変動しますが、金利スワップ契約は金利上昇リスクを回避する目的で支払金利
を長期固定化しているものであり、キャッシュ・フローの安定化に寄与しています。
なお、当第1四半期は市場金利が上昇傾向で推移し、金利スワップ契約に評価益（68百万円）が生じております。
2018/11 期 2019/11 期 2020/11期 2021/11期 1Q
（期末時点） （期末時点） （期末時点） （1Q末時点）
借入残高（百万円）※2 27,930 37,646 45,976 47,003
（内ノンリコースローン） 629 613 598 594
レバレッジ※3 82.1% 84.9% 81.8% 81.4%
加重平均残存期間 16.2年 13.9年 12.1年 11.7年
加重平均金利※4 0.79% 0.84% 0.75% 0.76%
金利固定化割合 61.6% 55.1% 44.3% 43.2%
※2 賃貸不動産取得のための借入金
※3 借入残高÷賃貸不動産簿価
※4 金利固定化前
ファンドビジネス（投資運用事業）
当社グループは、「クライアントファースト」の行動規範のもと、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要
視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グ
ループの受託資産残高も大きく変動しています。
当第1四半期においては、ファンドの主な投資対象である比較的規模の大きな物件は、当社グループが自己勘定投資で
取得している中小型物件と比べ取得競争が激しく、当社グループが主体的に投資活動を行うファンドでの新規取得は控え
ました。
当社グループが主体的に投資活動を行うファンドでの新規案件発掘は引き続き行っております。
2018/11 期 2019/11 期 2020/11期 2021/11期 1Q
（百万円） （期末時点） （期末時点） （期末時点） （1Q末時点）
受託資産残高 8,733 13,583 11,820 11,820
期中増加額※1 8,733 4,850 21,570 0
期中減少額※1 0 0 23,333 0
※1 増加額・減少額にはアセットマネジメント契約の締結・終了を含む。
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2021年11月期第1四半期 決算概要（1）
連結損益計算書（要約）
当第1四半期においては、賃貸不動産ポートフォリオの拡充が進み、賃貸収入が増加しました。また、前年第1四半期に
おいては物件売却が無かったのに対し、当第1 四半期は一部物件の売却を行ったこと等から、前年同期比で増収増益とな
りました。
当社グループの四半期業績は物件売却の如何に大きく左右されるため、業績予想に対し低い進捗率となっておりますが、
事業計画は年間で管理しており、通期業績予想に変更はありません。
2021/11 期 1Q
（百万円） 2019/11期 1Q 2020/11期 1Q 2021/11期 1Q 前期比
進捗率
売上高 3,308 918 2,303 +150.7% 7.7%
売上総利益 834 455 595 +30.8% 8.7%
販売費及び一般管理費 340 423 443 +4.9% -
営業利益 493 32 152 +368.4% 3.2%
経常利益 305 ▲264 100 N/A 2.5%
親会社株主に帰属する当
210 ▲190 60 N/A 2.4%
期純利益
売上総利益の内訳
（百万円） 2019/11期 1Q 2020/11期 1Q 2021/11期 1Q 前期比
投資運用事業 8 12 29 +126.0%
投資銀行事業 826 442 559 +26.5%
不動産売却粗利 606 0 8 N/A
不動産賃貸粗利 231 450 538 +19.7%
その他 ▲11※ ▲7※ 12 N/A
その他事業 0 0 6 N/A
売上総利益合計 834 455 595 +30.8%
※ プライベートエクイティ投資事業における匿名組合分配損であります。
販売費及び一般管理費の内訳
（百万円） 2019/11期 1Q 2020/11期 1Q 2021/11期 1Q 増減額
人件費 208 247 284 +36
地代家賃 42 43 47 +4
支払手数料・報酬 38 40 55 +14
租税公課 20 12 11 -1
その他 29 78※ 45 -33
販売費及び
340 423 443 +20
一般管理費合計
※ 貸倒引当金繰入額（38百万円）が含まれております。
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2021年11月期第1四半期 決算概要（2）
連結貸借対照表（要約）
賃貸不動産は安定収益の獲得を主な目的として保有しているものの、ポートフォリオの入れ替え時には機動的に売却で
きるよう、貸借対照表において販売用不動産に計上しています。
当第1四半期においては、賃貸不動産の積み上げに伴い、販売用不動産、借入金が増加しました。また、納税等により現
金及び預金が減少しております。
連結/資産の部 （百万円） 2019/11期末 2020/11期 2021/11期 1Q末 増減額
流動資産合計 62,336 71,874 72,400 +525
現金及び預金 7,705 6,207 5,006 -1,201
信託預金 501 563 722 +158
販売用不動産 44,365 56,205 57,770 +1,565
仕掛販売用不動産 6,315 6,449 6,544 +95
その他 3,449 2,449 2,357 -92
固定資産合計 1,532 1,887 1,953 +66
資産合計 63,869 73,762 74,354 +591
連結/負債・純資産の部 （百万円） 2019/11期末 2020/11期 2021/11期 1Q末 増減額
負債合計 47,572 55,431 56,284 +852
流動負債合計 5,216 6,009 6,017 +7
短期借入金 1,763 2,000 2,000 ±0
1年内返済予定
1,398 1,741 1,785 +43
長期借入金
ノンリコース1年内返済予定
15 15 15 ±0
長期借入金
その他 2,040 2,253 2,216 -36
固定負債合計 42,355 49,422 50,267 +845
長期借入金 38,182 43,318 44,408 +1,090
ノンリコース長期借入金 598 582 578 -3
その他 3,574 5,521 5,279 -241
純資産合計 16,296 18,330 18,069 -260
株主資本合計 16,181 18,211 17,936 -275
その他 115 118 133 +15
負債純資産合計 63,869 73,762 74,354 +591
ネットD/Eレシオ※1 2.05 2.21 2.37 -
※1 ネットD/Eレシオ＝（ノンリコースローンを除く有利子負債－（現金及び預金＋信託預金））÷株主資本
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2021年11月期業績予想について
当社グループは、賃貸不動産ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱と位置づけ、今後もバリューアップが期待できる不動産
の取得・運用を続けるとともに必要に応じて開発にも取り組み、地域との共生を図りながら、企業の持続的成長を続けていきた
いと考えております。
2021年11月期の連結業績見通しにつきましては、ポートフォリオ入れ替えに伴う物件売却が前期比で増加する見込みで
あること等から、増収増益を見込んでおります。
なお、当社グループは年間で業績を管理しているため、業績予想も通期のみ公表しております。
2019/11期 2020/11期 2021/11期
前期比
（百万円） 通期実績 通期実績 通期予想
売上高 19,838 15,642 30,100 +92.4%
売上総利益 5,326 4,293 6,860 +59.8%
投資運用事業 94 353 127 -64.0%
投資銀行事業 5,231 3,916 6,691 +70.9%
その他 0 23 42 +78.3%
営業利益 3,462 2,541 4,730 +86.1%
経常利益 2,810 1,816 4,010 +120.8%
親会社株主に帰属
2,183 2,313 2,550 +10.2%
する当期純利益
当社グループの業績の特徴について
当社グループは賃貸不動産ポートフォリオを拡充しながら利益及び株主資本を増加させる方針ですが、現時点では不動
産の売却による利益の割合が相対的に高いため、業績については以下の特徴があります。
①短期の業績変動
販売費及び一般管理費の大半が固定費（人件費、家賃等）であるのに対し、売上・利益については不動産の売却時に多
額に計上される傾向があるため、四半期及び通期業績は、売却の如何によって大きく変動する可能性があります。
また、不動産投資案件毎に売却時の利益率が異なるため、当社グループの連結業績の売上に対する各段階利益率も比
較的変動する傾向があります。
なお、不動産取引は個々の事情に左右されるものの、目立った季節性（例：上期に売上偏重など）はありません。
②売上高よりも売上総利益を重視
売上高には不動産の売却額そのものが含まれることから、当社グループは業績について売上総利益を重視しています。
これは、取引規模が大きく利益が小さい投資よりは、取引規模が小さくても利益が大きい投資の方が当社グループにとっ
ては望ましいということを意味します。
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株主還元 / 配当政策
配当の基本方針
⚫ 配当は年1回（期末）
⚫ 短期業績の変動によらず継続的・安定的に実施
⚫ 会社の成長に応じて中長期的に増加させる
⚫ 株主資本配当率（DOE）2.0％が目安
【1株当たり配当額の計算式】
連結株主資本（期初・期末平均）×2.0％÷期中平均株式数
配当の基準としては配当性向が一般的と考えられるものの、毎期の利益に連動する配当性向ではなく、バランス
シート上の項目である連結株主資本を基準とすることで、短期的な業績の変動によらず継続的・安定的に配当を実施
する方針です。
当期純利益が黒字かつ利益配当額以上であれば連結株主資本は毎期増加するため、会社の成長に応じて中長期
的に配当を増額することができます。
なお、自社株買いについては、機動的な株主還元の手法の一つとして認識しています。
1株あたり配当金の推移
27.0 円
24.0 円
21.0 円
18.0 円
15.0 円
2017/11期 2018/11期 2019/11期 2020/11期 2021/11期
（予想）
※2021年11月期は1株あたり27.0円の配当を予定しております。
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株主還元 / 株主優待制度
株主の皆様の日ごろのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的に保有していただける株主
様を増やすことを目的として、以下の通り、株主優待を予定しております。
株主優待制度（概要）
2021年11月末の当社株主名簿に記録された所定の保有株式数以上の株主様を対象に「ファーストブラザーズ・プレミアム優
待倶楽部」を導入します。
【ファーストブラザーズ・プレミアム優待倶楽部の内容】
保有株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを進呈いたします。
株主様は、株主様限定の特設インターネット・サイトにおいて、そのポイントを食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交
換できます。
ファーストブラザーズ・プレミアム優待倶楽部には、当社グループに縁のある地域の名産品やAmazonギフト券なども加える
ことを予定しております。
【ポイント表】
1年以上継続保有者※ 1年未満保有者
保有株式数 優待内容 保有株式数 優待内容
500株以上 5,000ポイント 3,000株以上 5,000ポイント
600株以上 6,000ポイント 3,100株以上 6,000ポイント
700株以上 7,000ポイント 3,200株以上 7,000ポイント
以降、100株保有増加毎に1,000 以降、100株保有増加毎に1,000
～ ～
ポイントを追加進呈 ポイントを追加進呈
5,000株以上 50,000ポイント 5,000株以上 25,000ポイント
※ 毎年5月31日および11月30日の株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記録されること
【お申込み方法】
株主様限定の特設インターネット・サイト「ファーストブラザーズ・プレミアム優待倶楽部」の開設、ポイント交換品の内容、
株主優待のお申込受付開始日などの詳細は決定次第お知らせいたします。
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成長戦略 / 賃貸不動産ポートフォリオの拡充戦略
当社グループは、2015年2月の株式上場に前後して、それまでの資産運用サービスによるフィー収益中心のビジネスモデル
から、自己勘定投資による投資収益（インカムゲイン、キャピタルゲイン）中心のビジネスモデルに変革してきました。
自己勘定投資の中でも、特に賃貸不動産への投資を重点的に進めており、複数物件からなるポートフォリオとしてこれを拡
充する戦略を推進しております。賃貸不動産ポートフォリオを拡充することにより、①安定収益（賃貸収益）を向上させ、②個々
の賃貸不動産のバリューアップを通じて含み益を増大させ、③さらには、ポートフォリオの入れ替え（一部物件の売却）によりそ
の含み益を顕在化させて相応の売却利益を獲得しております。
当社グループは、賃貸不動産ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱と位置づけ、今後もバリューアップが期待できる不動産
の取得・運用を続けるとともに必要に応じて開発にも取り組み、地域との共生を図りながら、企業の持続的成長を続けていきた
いと考えております。
なお、当社グループは賃貸不動産ポートフォリオを拡充しながら、利益及び株主資本を増加させる方針ですが、現時点では
ポートフォリオ入れ替えに伴う売却利益の割合が相対的に高いため、期間損益は売却の如何によって変動する可能性があり
ます。
※
5.5
成長イメージ図
5
4.5
4
5
3.5
4.5
賃貸不動産ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ残高
4
3.5
3
3
2.5
2.5
売上総利益
2
2
(賃貸粗利+売却粗利+その他)
1.5
1.5
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株主資本
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現在 将来
※イメージ図であり、尺度及び伸び率等は、当社グループの利益計画値を示しているものではありません。
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マネジメント・チーム
当社グループの強み
当社グループには、日本における不動産証券化の黎明期から業界の第一線で活躍している人材や、会計士、不動産鑑定士、
弁護士をはじめとした高度な専門性を有するプロフェッショナルが多数在籍しています。当社グループの業務において中心的
な役割を担う優秀な人材の厚みは、当社グループの大きな強みです。
マネジメント・メンバー
ファーストブラザーズ
代表取締役社長 吉原 知紀
◼ ファーストブラザーズグループの創業者であり、数多くの大型取引を手掛け、常に業界の第一線で活躍
◼ 信託銀行にて不動産証券化の黎明期からスキーム作りに関わり、外資系投資銀行にて不動産投資で実績を上げた後、
2004年に独立
◼ 投資分野において豊富な経験・実績と幅広い人脈を持つ
ファーストブラザーズ ファーストブラザーズ
取締役 辻野 和孝 取締役 堀田 佳延
◼ 信託銀行、外資系投資銀行及びアセットマネジメント会 ◼ 信託銀行、監査法人及びコンサルティング会社を経て当
社を経て当社グループに参画 社グループに参画
◼ コンプライアンス及びリスク管理に精通 ◼ 投資ストラクチャーに精通
◼ 不動産鑑定士 ◼ 公認会計士、不動産鑑定士
ファーストブラザーズ ファーストブラザーズ
取締役 田村 幸太郎 社外取締役 渡辺 達郎
◼ 牛島総合法律事務所パートナー弁護士 ◼ 旧大蔵省、金融庁証券取引等監視委員会事務局長、預
◼ 国土交通省不動産投資市場政策懇談会座長 金保険機構理事、日本証券業協会副会長等、公益財団
◼ 不動産証券化における法務面の第一人者 法人金融情報システムセンター理事長など、金融行政の
要職を歴任
ファーストブラザーズ ファーストブラザーズ
社長室 ディレクター 佐藤 顕人 顧問 岩下 正
◼ 不動産鑑定事務所、アセットマネジメント会社を経て当社 ◼ 旧大蔵省/財務省に入省し副財務官等を歴任、またこの
グループに参画 間、駐米国公使、総理大臣秘書官を務める
◼ 不動産投資、ポートフォリオマネジメントについて豊富な ◼ 元国際協力銀行理事、元ローンスター・ジャパン会長、
知識、経験を有する 元大和證券グループ本社顧問
◼ 不動産鑑定士 ◼ 株式会社ローソン銀行 代表取締役会長
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ファーストブラザーズキャピタル ファーストブラザーズ投資顧問
代表取締役社長 鹿野 太一 専務取締役 谷口 大輔
◼ 信託銀行役員、J-REIT資産運用会社取締役を経て現職 ◼ 大手ゼネコン、外資系投資ファンドを経て現職
◼ 金融業界において豊富な経験と人脈を持つ ◼ 累計1兆円を超える投資案件に関与
◼ 当社グループの自己勘定投資を統括 ◼ 当社グループのアセットマネジメントを統括
ファーストブラザーズキャピタル ファーストブラザーズキャピタル
執行役員 青木 朋 執行役員 石川 太一
◼ 不動産会社、アセットマネジメント会社を経て当社グループ ◼ 総合不動産企業、外資系投資ファンド・投資銀行を経て
に参画 当社グループに参画
◼ 私募ファンドのアセットマネージャーとして豊富な経験を持つ ◼ ファイナンス業務と不動産ファンドビジネスに精通
◼ 当社グループにおけるソーシング、ディスポジションの豊富 ◼ 多様な物件のアクイジションとアセットマネジメントを経験
な実績
ファーストブラザーズキャピタル ファーストブラザーズ投資顧問
執行役員 澤田 和紀 投資運用部長 峯村 昌樹
◼ 国内銀行で資産運用業務ヘッドを務めた後、当社グループ ◼ ゼネコン、外資系投資ファンドを経て当社グループに参画
に参画 ◼ 不動産投資の他、株式、インフラ事業等幅広い投資に関
◼ 多様な伝統的投資及びオルタナティブ投資を経験 するアセットマネジメントを経験
◼ 国内外の多くの金融機関及び投資家の豊富な人脈を持つ
ファーストブラザーズキャピタル 東日本不動産
投資企画部 ディレクター 柴田 光正 事業統括部長 須藤 真寿
◼ 国内アセットマネジメント会社、ディベロッパーを経て当社 ◼ 東日本不動産にて東北地区での不動産投資、開発事業
グループに参画 を経験
◼ 多様なアセットタイプのアクイジション、アセットマネジメント ◼ 弘前・青森地区を中心に地域に関わる幅広いエリアネット
に加えて開発を経験 ワークを持つ
◼ 当社グループにおけるM&Aエグゼキューションの実績
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【ご留意いただきたい事項】
⚫ 本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的として作成されておりますが、内容について当社グループがいかなる表
明・保証を行うものでもありません。
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せん。
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部環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
⚫ 本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき当社グループが判断したものです。これら
には外部及び内部環境の変化等のリスクや不確実性が内在しているため、実際の業績は本資料に記載されている将来の見
通しに関する記述等と異なる可能性があります。
⚫ 今後、新しい情報や事象の発生等があった場合においても、当社グループは、本資料に記載された内容の更新・修正を行う
義務を負うものではありません。
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ご自身の決定で投資判断を行っていただくようお願いいたします。
お問い合わせ先
ファーストブラザーズ株式会社 経営企画室IR担当
03-5219-5370
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