2020年11月期 第2四半期
決算説明資料
フ ァ ー ス ト ブ ラ ザ ー ズ 株 式 会 社 【3454】
2020年7月7日
マネジメント・メッセージ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が世界各地に広がっています。感染症に罹患された皆様と、感染拡大
により生活に影響を受けられている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
さて、当第２四半期は新型コロナウイルス感染症拡大への対応を問われた時期でありましたが、私たちは従前より
リモートワークを軸に業務を行う体制整備を完了していたことから、在宅勤務下においても、新規物件取得やアセット
マネジメント業務の新規受託等を滞りなく遂行することができました。
当上期において、賃貸不動産（自己勘定投資）は、自社開発案件の竣工を含め、約117億円の新規取得等を行いま
した。また、ファンドビジネスにおいても2案件（約91億円）のアセットマネジメント業務を新規受託いたしました。
賃貸収益については、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、これまでの賃貸不動産ポート
フォリオ拡充戦略が奏功し、安定的な収益基盤となっております。今後においても引き続きこのポートフォリオ拡充戦
略を推進してまいります。
グループ会社である㈱東日本不動産においては、発祥の地である青森県弘前市において、大型商業施設の取得、
地元の飲食店を応援するためのフードデリバリー支援プロジェクト「HIROSAKI Eats」の立ち上げ等を行い、地域の課題
解決や潜在価値の実現を前提とする取り組みも着実に積み上げています。
2020年11月期上期（第２四半期累計）の業績は、売上総利益10億円、営業利益1.9億円、経常損失1.5億円、親会社
株主に帰属する四半期純損失0.9億円となりました。
上期における賃貸不動産の売却が少なかったことから業績の進捗が遅いように見えますが、通期業績予想につい
ての変更はございません。
配当に関しましては、私たちが手掛ける事業は一件当たりの取引額が大きくなるため、年度ごとの業績にばらつき
が生じる可能性があることから、株主の皆様に中長期的な視点で応援していただける企業を目指し、安定的・継続的
な利益配当を方針として掲げ、株主資本配当率2.0％を配当水準の目安として設定しています。今年度においては一
株当たり24円の期末配当を見込んでおります。引き続き株主還元策については、原則として、中長期的に保有してい
ただける株主様を念頭に置いて検討し、実施してまいります。
引き続き、みなさまの一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2020年7月7日
ファーストブラザーズ株式会社
代表取締役社長 吉原 知紀
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当社について
会社概要
会社名 ファーストブラザーズ株式会社
設立 2004年2月4日
所在地 東京都千代田区二丁目4番1号 丸の内ビルディング25階
資本金 1,589,830,800円
証券コード 3454 （東証一部）
役職員数 68名（2020年5月31日現在 グループ連結）
主要子会社 ファーストブラザーズキャピタル株式会社
ファーストブラザーズ投資顧問株式会社
ファーストブラザーズディベロプメント株式会社
株式会社東日本不動産
グループ沿革
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
不動産流動化・証券化拡大期 世界的な金融混乱期 金融緩和政策・アベノミクスetc.を背景に景気拡大
J-REITの相次ぐ上場 2007.９ 金融商品取引法施行 2020~
新型コロナウイルス
感染症の世界的流行
外部環境 2012.11 第二次安倍政権発足
2008.９ リーマンショック
2011.３ 東日本大震災
2019年4月
2015年2月 2016年10月
㈱東日本不動産を
東証マザーズ 東証第一部へ グループ会社化
2011年12月 上場 市場変更
ファーストブラザーズ投資顧問㈱
2008年4月 へ投資運用事業を分割
2004年2月 創業 投資運用業登録
不動産を投資対象としたファンド
沿革 ビジネス、不動産アセットマネジ
メント業務の開始
・リーマンショック前後の世界的な金融混乱 ・株式上場に前後して、ファンド運用によるフィー収益中心のビジネス
・会社創業後間もなくして、比較的
期にも大きな影響を受けず、ファンドビジネ から、自己勘定投資による投資収益（インカムゲイン・キャピタルゲイ
大規模な不動産（数十億円～数
ス（投資運用事業）を拡大 ン）中心のビジネスに軸足を移す
百億円サイズ）の取得、アセットマ
・プレーヤーが限られるなか、投資を積み ・自己勘定による賃貸不動産ポートフォリオの拡充を推進
ネジメント業務を開始
上げ、またレスキュー案件等のアセットマネ ・㈱東日本不動産をグループ会社化
・クライアントファーストの行動規
ジメント受託も寄与し、AUM（ファンド運用の
範のもと、冷静かつ大胆な投資ス
受託資産残高）は3,000億円を超える
タンスをもってファンドを運用
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当社グループの主な事業
当社グループは、2004年2月の創業来、主に不動産を投資対象とするファンドを組成し機関投資家の資産運用を行う事
業※1を核として成長してきました。2015年2月の株式上場と前後して事業構造を大きく転換し、現在は、自らの資産運用※2
を行う投資会社として、不動産投資を核に安定収益を確保しつつ、周辺の様々な分野へと投資を展開しています。
①不動産投資
中長期的に安定した収益が見込める賃貸不動産のポートフォリオを保有しています。ポートフォリオの個々の賃貸不動
産は、市場流通数が多い中小型案件から厳選投資し、様々な手法を駆使してバリューアップしつつ運用する他、十分なリ
ターンが見込める場合には新規の開発も行います。これらの賃貸不動産ポートフォリオは適宜入れ替えを実施し、バ
リューアップ等によって得られた含み益を顕在化しています。
また、大規模な不動産案件への投資機会がある場合には、機関投資家との共同投資も行います。
②プライベートエクイティ投資
不動産の他に、不良債権やベンチャーキャピタル、事業会社の未公開株といった様々な案件に投資を行っています。
③再生可能エネルギー
再生可能エネルギーの中でも地熱発電分野における事業開発を進めています。事業化には数年単位の時間を要する
ものの、当社グループの有するノウハウを活用して目に見える形で社会に貢献することのできる投資として、注力してい
る分野です。
④ファンドビジネス
ファンドを組成し、主に機関投資家の資産運用を行う事業であり、比較的大規模（数十～数百億円）な不動産を投資対
象とし、インカムゲインとともにキャピタルゲインの獲得を目指す運用を行います。当社グループは、「クライアントファース
ト」の行動規範のもと、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングに
おいて投資案件の売買を行うため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの受託資産残高も大きく変動して
います。
また、ファンドビジネスで培ったノウハウを活用し、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、期中運営のアセッ
トマネジメント業務を受託することも行っております。
※1 投資運用事業：（上記④）
主に不動産または不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦
略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連
の業務を行います。投資運用事業は当社グループの発展の原点となった事業です。
※2 投資銀行事業：（上記①,②,③）
当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存
事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの
投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行います。これらの投資活動は当社
グループの成長の柱となっています。
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2020年11月期第2四半期のトピックス（1）
賃貸不動産ポートフォリオ（自己勘定投資）
当社グループは、中長期的に安定収益が見込める賃貸不動産の取得を進め、ポートフォリオを拡充しております。
当上期においても、優良な賃貸不動産を新規に取得し、ポートフォリオを積み上げました。また、第3四半期に入ってから
も新たに賃貸不動産を取得するなど、継続的に優良案件を発掘し、ポートフォリオの拡充を進めております。
賃貸不動産ポートフォリオの残高とそれに対応する簿価、時価、含み益は下表の通りです。
2018/11 期 2019/11 期 2020/11期 2Q 増減額 増減率
（百万円） （期末時点） （期末時点） （2Q末時点） （前期末比） （前期末比)
残高※1 33,012 43,377 55,120
+11,743 +27.0%
（物件数） （27物件） （49物件） （55物件）
期中増加額※1 17,934 22,171 11,746 - -
期中減少額※1 12,971 11,807 3※5 - -
簿価※2 34,014 44,340 56,250 +11,909 +26.9%
時価※3 38,502 49,990 64,496 +14,506 +29.0%
含み益※3 4,487 5,650 8,246 +2,596 +45.9%
NOI利回り※4 6.4% 6.9% 6.8% - -
※1 残高及び増加額は税抜き取得価格ベース
※2 簿価は取得価格に取得時の取引コスト、期中の資本的支出、及び減価償却を反映し調整したもの
※3 時価は直近の鑑定評価額またはそれに準ずる評価額であり、含み益は簿価との差額
※4 安定稼働時の想定年率（賃料から管理費等を控除したキャッシュベースの純収益÷取得価格）
※5 区分マンションを外部売却したことによる。なお、当該区分マンションは小規模のため件数には含まず
賃貸不動産ポートフォリオの所在地別、用途別の内訳（取得価格ベースの残高内訳）は以下のグラフの通りです。
（2020年11月期2Q末時点）
所在地別 住宅
用途別※6
4.3%
ホテル
15.9%
商業
商業
その他主要都市 首都圏 44.0%
52.5％
43.1％ 首都圏56.9%
オフィス
88.1%
35.7%
※6 複数の用途がある不動産については主な用途で集計
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2020年11月期第2四半期のトピックス（2）
賃貸不動産ポートフォリオ/安定収益と販管費カバー率
賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進め、そこから安定的に得られる賃貸粗利※1を増加させる方針ですが、ポートフォリ
オ入れ替えに伴う物件売却や、バリューアップ活動に伴う空室ロス等から、賃貸粗利は一時的に低下する場合があります。
当上期においては、賃貸不動産ポートフォリオ拡充が進み（保有残高は117億円増加）、賃貸粗利は販管費を上回る水準
で推移しました。
2017/11期 2Q 2018/11期 2Q 2019/11期 2Q 2020/11期 2Q
（6カ月合計） （6カ月合計） （6カ月合計） （6カ月合計）
賃貸粗利※1（百万円） 606 613 664 953※3
販管費カバー率※2 95% 91% 96% 127％
※1 賃貸不動産から得られる純収益（NOI（特殊要因を除く）－減価償却費）
※2 賃貸粗利÷販売費及び一般管理費（特殊要因を除く）
※3 安定稼働時のNOI利回り（P.4参照）と賃貸粗利（2020/11期2Q）の関係について
・安定稼働時の当期 NOI 1,699百万円
（49,248百万円（期首・2Q末平均保有物件残高）×6.9%（ 期首・2Q末平均NOI利回り）×6ヶ月/12ヵ月）
・当該期間の減価償却費 △325百万円
・バリューアップ活動に伴う空室ロス及び期中取得物件の賃料等
△421百万円
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
・賃貸粗利（2020/11期2Q） 953百万円
賃貸不動産ポートフォリオ/ポートフォリオ入れ替えとしての物件売却
取得した賃貸不動産については、バリューアップを実施しながら運用するとともに、賃貸不動産ポートフォリオ入れ替えの
観点から、マーケットで適宜売却を行いキャピタルゲインを享受しています。
当期においても賃貸不動産ポートフォリオ入れ替えとして複数の物件売却を計画しておりますが、大半の売却予定物件
の売却時期は下期を予定しております。
2017/11期 2Q 2018/11期 2Q 2019/11期 2Q 2020/11期 2Q
（百万円） （6カ月合計） （6カ月合計） （6カ月合計） （6カ月合計）
売却額※1 8,950 12,956 2,800 4※2
売却粗利※1 1,829 3,094 606 0
※1 仕掛販売用不動産（賃貸不動産開発用地等）の売却を含む
※2 区分マンションを外部売却したことによる
■売却額、売却粗利の変動について
ポートフォリオ入れ替えの観点から十分なバリューアップが実現できた物件や良好な条件での買い手が現れた場合等に一部物件を売却しており
ます。売却に際しては、バリューアップの状況等を勘案して売却物件を選定しておりますが、個々の物件は比較的金額が大きく、また売買の実行は
様々な要因により影響を受けます。そのため、四半期単位や年度単位の売却額は、その売却実行の多寡により大きく変動します。また、物件毎に
売却粗利率が異なるため、売却粗利も同様に変動します。
なお、当上期において、売却実績は少なかったものの、売却活動は年間計画に対して概ね予定通りに進捗しております。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が長期化し、当期に見込んでいる物件売却が実現できない等、業績予想の修正が必要となった
場合には、速やかに開示いたします。
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2020年11月期第2四半期のトピックス（3）
賃貸不動産ポートフォリオ/資金調達の状況
賃貸不動産の取得の際には借入を行うため、投資の進展とともに借入残高は増加する傾向にあります。
なお、借入は原則として超長期（10年以上）で行うとともに、金利スワップ※1を活用して金利の一部固定化を実施していま
す。
※1 金利スワップ契約の時価は金利市場の動向により変動します。
当上期においては市場金利が下落傾向で推移したため、金利スワップ契約に評価損（29百万円）が生じておりますが、金利
上昇リスクを回避する目的で支払金利を長期固定化しているものであり、キャッシュ・フローの安定化に寄与しています。
2017/11期 2018/11 期 2019/11 期 2020/11期 2Q
（期末時点） （期末時点） （期末時点） （2Q末時点）
借入残高（百万円） 24,377 27,930 37,646 47,814
（内ノンリコースローン） 748 629 613 605
レバレッジ※2 84.7% 82.1% 84.9% 85.0%
加重平均残存期間 22.4年 16.2年 13.9年 13.9年
加重平均金利※3 0.92% 0.79% 0.84% 0.80%
金利固定化割合 56.1% 61.6% 55.1% 43.0%
※2 借入残高÷賃貸不動産簿価
※3 金利固定化前
ファンドビジネス（投資運用事業）
当社グループは、「クライアントファースト」の行動規範のもと、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要
視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グ
ループの受託資産残高も大きく変動しています。
当上期においては、ファンドの主な投資対象である比較的規模の大きな物件は、当社グループが自己勘定投資で取得し
ている中小型物件と比べ取得競争が激しく、当社グループが主体的に投資活動を行うファンドでの新規取得は控えました。
なお、当上期の増加額は、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、当社グループが期中運営のアセットマネジ
メント業務を受託したことに伴う増加額であります。
当社グループが主体的に投資活動を行うファンドでの新規案件発掘は引き続き行っております。
2017/11期 2018/11 期 2019/11 期 2020/11期 2Q
（百万円） （期末時点） （期末時点） （期末時点） （2Q末時点）
受託資産残高 0 8,733 13,583 20,950
期中増加額※1 0 8,733 4,850 9,130
期中減少額※1 32,183 0 0 1,763
※1 増加額・減少額にはアセットマネジメント契約の締結・終了を含む。
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2020年11月期業績予想及び新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、賃貸不動産ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱と位置づけ、今後もバリューアップが期待できる不動産
の取得・運用を続けるとともに必要に応じて開発にも取り組み、地域との共生を図りながら、企業の持続的成長を続けていきた
いと考えております。
2020年11月期の連結業績見通しにつきましては、㈱東日本不動産のグループ会社化に伴う収益貢献が通年で寄与する
こと、ポートフォリオ入れ替えに伴う物件売却が前期比で増加する見込みであること等から、増収増益を見込んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が長期化し、不動産賃貸市場や不動産売買市
場等にも影響が生じた場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。現時点では業績予想の修正が
必要な状況ではありませんが、今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
※当社グループは年間で業績を管理しているため、業績予想も通期のみ公表しております。
2018/11期 2019/11期 2020/11期
前期比
（百万円） 通期実績 通期実績 通期予想
売上高 21,864 19,838 22,820 +15.0%
売上総利益 6,488 5,326 6,450 +21.1%
投資運用事業 43 94 51 -45.0%
投資銀行事業 6,444 5,231 6,398 +22.3%
営業利益 5,130 3,462 4,580 +32.3%
経常利益 4,700 2,810 3,930 +39.8%
親会社株主に帰属する
2,885 2,183 2,500 +14.5%
当期純利益
当社グループの業績の特徴について
当社グループは賃貸不動産ポートフォリオを拡充しながら利益及び株主資本を増加させる方針ですが、現時点では不動
産の売却による利益の割合が相対的に高いため、業績については以下の特徴があります。
①短期の業績変動
販売費及び一般管理費の大半が固定費（人件費、家賃等）であるのに対し、売上・利益については不動産の売却時に多
額に計上される傾向があることから、四半期及び通期業績は、売却の如何によって大きく変動する可能性があります。
また、不動産投資案件毎に売却時の利益率が異なるため、当社グループの連結業績の売上に対する各段階利益率も比
較的変動しやすいものとなっています。
なお、不動産取引は個々の事情に左右されるものの、目立った季節性はありません。
②売上高よりも売上総利益を重視
売上高には不動産の売却額そのものが含まれることから、当社グループは売上高よりも売上総利益を重視しています。
これは、取引規模が大きく利益が小さい投資よりは、取引規模が小さくても利益が大きい投資の方が当社グループにとっ
ては望ましいということを意味します。
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成長戦略 / 賃貸不動産ポートフォリオの拡充戦略
当社グループは、2015年2月の株式上場に前後して、それまでの資産運用サービスによるフィー収益中心のビジネスモデル
から、自己勘定投資による投資収益（インカムゲイン、キャピタルゲイン）中心のビジネスモデルに変革してきました。
自己勘定投資の中でも、特に賃貸不動産への投資を重点的に進めており、複数物件からなるポートフォリオとしてこれを拡
充する戦略を推進しております。賃貸不動産ポートフォリオを拡充することにより、①安定収益（賃貸収益）を向上させ、②個々
の賃貸不動産のバリューアップを通じて含み益を増大させ、③さらには、ポートフォリオの入れ替え（一部物件の売却）によりそ
の含み益を顕在化させて相応の売却利益を獲得しております。
当社グループは、賃貸不動産ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱と位置づけ、今後もバリューアップが期待できる不動産
の取得・運用を続けるとともに必要に応じて開発にも取り組み、地域との共生を図りながら、企業の持続的成長を続けていきた
いと考えております。
なお、当社グループは賃貸不動産ポートフォリオを拡充しながら、利益及び株主資本を増加させる方針ですが、現時点では
ポートフォリオ入れ替えに伴う売却利益の割合が相対的に高いため、期間損益は売却の如何によって変動する可能性があり
ます。
※
5.5
成長イメージ図
5
4.5
4
5
3.5
4.5
賃貸不動産ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ残高
4
3.5
3
3
2.5
2.5
売上総利益
2
2
(賃貸粗利+売却粗利+その他)
1.5
1.5
1
0.5
株主資本
1
0.5
現在 将来
※イメージ図であり、尺度及び伸び率等は、当社グループの利益計画値を示しているものではありません。
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株主還元
配当の基本方針
⚫ 配当は年1回（期末）
⚫ 短期業績の変動によらず継続的・安定的に実施
⚫ 会社の成長に応じて中長期的に増加させる
⚫ 株主資本配当率（DOE）2.0％が目安
【1株当たり配当額の計算式】
連結株主資本（期初・期末平均）×2.0％÷期中平均株式数
配当の基準としては配当性向が一般的と考えられるものの、毎期の利益に連動する配当性向ではなく、バランスシート上の項目
である連結株主資本を基準とすることで、短期的な業績の変動によらず継続的・安定的に配当を実施する方針です。
当期純利益が黒字かつ利益配当額以上であれば連結株主資本は毎期緩やかに増加するため、会社の成長に応じて中長期的
に配当を増額することができます。
なお、自社株買いについては、機動的な株主還元の手法の一つとして認識しています。
1株あたり配当金の推移
25 24.0 円
21.0 円
20 18.0 円
15.0 円
15
10
2017/11期 2018/11期 2019/11期 2020/11期
（予想）
株主優待制度
（1）対象となる株主
毎年11月30日現在の株主名簿に記録された1単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主を対象といたします。
（2）株主優待の内容
対象者 優待内容
保有株式100株以上
当社オリジナルQUOカード1,000円分
（以下に該当しない株主）
1年以上継続保有※1
当社オリジナルQUOカード2,000円分
かつ保有株式100株以上200株未満
1年以上継続保有※1
当社オリジナルQUOカード4,000円分
かつ保有株式200株以上
※1 毎年5月末日及び11月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で基準日時点において連続3回以上記録された
株主といたします。
（3）贈呈時期
毎年2月上旬に送付いたします「定時株主総会招集ご通知」に同封してお届けいたします。また、お受け取りになられなかった株
主への再発送の受付は、当該年度の8月末までとさせていただきます。
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2020年11月期第2四半期 決算概要
連結損益計算書（要約）
当上期においては、賃貸不動産ポートフォリオの拡充が進んだ一方で、当期に計画している物件売却の大半が下期に実
行される見込みであるため、当上期における売却実績は少なく、前年同期比で減収減益となりました。
当社グループの四半期業績は物件の売却有無に大きく左右されるため、業績予想に対し低い進捗率となっておりますが、
事業計画は年間で管理しており、通期業績予想に変更はありません。
2020/11 期 2Q
（百万円） 2018/11期 2Q 2019/11期 2Q 2020/11期 2Q 前期比
進捗率
売上高 14,131 4,081 1,997 -51.1% 8.8%
売上総利益 3,684 1,268 1,005 -20.7% 15.6%
販売費及び一般管理費 636 852 813 -4.6% -
営業利益 3,047 416 192 -53.8% 4.2%
経常利益 2,851 95 ▲159 N/A N/A
親会社株主に帰属する当
1,798 12 ▲92 N/A N/A
期純利益
売上総利益の内訳
（百万円） 2018/11期 2Q 2019/11期 2Q 2020/11期 2Q 前期比
投資運用事業 27 68 97 +42.7%
投資銀行事業 3,656 1,200 908 -24.3%
不動産売却粗利 3,094 607 0 -99.9%
不動産賃貸粗利 551 595 878 +47.6%
その他 10 ▲1※1 29 N/A
売上総利益合計 3,684 1,268 1,005 -20.7%
※1 プライベートエクイティ投資事業における匿名組合分配損（4百万円）が含まれております。
販売費及び一般管理費の内訳
（百万円） 2018/11期 2Q 2019/11期 2Q 2020/11期 2Q 増減額
人件費 412 437 490 +52
地代家賃 72 86 86 -0
支払手数料・報酬 83 235※2 95 -139
租税公課 59 37 37 +0
その他 8※1 55 103※3 +48
販売費及び
636 852 813 -38
一般管理費合計
※1 滞留債権回収による貸倒引当金戻入額（22百万円）が控除されております。
※2 ㈱東日本不動産の株式取得関連費用158百万円が含まれています。
※3 貸倒引当金繰入額（42百万円）が含まれております。
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連結貸借対照表（要約）
賃貸不動産は安定収益の獲得を主な目的として保有しているものの、ポートフォリオの入れ替え時には機動的に売却で
きるよう、貸借対照表において販売用不動産に計上しています。
当上期においては、賃貸不動産（開発中の賃貸不動産を含む）の積み上げに伴い、販売用不動産、仕掛販売用不動産
及び借入金が増加しました。
連結/資産の部 （百万円） 2018/11期末 2019/11期末 2020/11期 2Q末 増減額
流動資産合計 47,180 62,336 70,159 +7,822
現金及び預金 7,672 7,705 2,865 -4,839
信託預金 505 501 726 +225
販売用不動産 34,014 44,365 56,275 +11,909
仕掛販売用不動産 3,265 6,315 7,858 +1,543
その他 1,722 3,449 2,432 -1,016
固定資産合計 862 1,532 1,653 +121
資産合計 48,043 63,869 71,812 +7,943
連結/負債・純資産の部 （百万円） 2018/11期末 2019/11期末 2020/11期 2Q末 増減額
負債合計 33,760 47,572 55,877 +8,305
流動負債合計 3,363 5,216 5,375 +158
短期借入金 600 1,763 2,891 +1,128
1年内返済予定
779 1,398 1,672 +273
長期借入金
ノンリコース1年内返済予定
15 15 15 0
長期借入金
その他 1,968 2,040 796 -1,244
固定負債合計 30,396 42,355 50,502 +8,147
長期借入金 28,521 38,182 45,536 +7,353
ノンリコース長期借入金 613 598 590 -7
その他 1,261 3,574 4,375 +800
純資産合計 14,283 16,296 15,935 -361
株主資本合計 14,251 16,181 15,805 -375
その他 31 115 129 +13
負債純資産合計 48,043 63,869 71,812 +7,943
ネットD/Eレシオ※1 1.52 2.05 2.94 -
※1 ネットD/Eレシオ＝（ノンリコースローンを除く有利子負債－（現金及び預金+信託預金））÷株主資本
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キャッシュ・フローの状況
借入金により資金を調達し、賃貸不動産（＝たな卸資産）を取得するという構造上、ポートフォリオが大きくなるに伴い、当
社グループのキャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローがマイナス、財務キャッシュ・フローがプラスになる傾向があります。
当上期においても、賃貸不動産ポートフォリオの残高積み上げに伴い、営業キャッシュ・フローは133億円のマイナス、財務
キャッシュ・フローは85億円のプラスとなりました。
各キャッシュ・フローの増減内訳は下記の通りです。
主な内訳 主な内訳 主な内訳
たな卸資産の増減 ▲138億円 長期借入 ＋84億円 定期預金の払戻等 ＋0.1億円
長期借入金返済 ▲7億円
短期借入の純増減 ＋11億円
配当金の支払額 ▲3億円
現金及び
現金同等物
76億円
現金及び
営業CF 財務CF 投資CF 現金同等物
▲133億円 +85億円 ＋0.1億円 28億円
2019/11 2020/5
期末 2Q末
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参考資料
当社グループの強み
当社グループには、日本における不動産証券化の黎明期から業界の第一線で活躍している人材や、会計士、不動産鑑定士、
弁護士をはじめとした高度な専門性を有するプロフェッショナルが多数在籍しています。当社グループの業務において中心的
な役割を担う優秀な人材の厚みは、当社グループの大きな強みです。
マネジメント・メンバー
ファーストブラザーズ
代表取締役社長 吉原 知紀
◼ ファーストブラザーズグループの創業者であり、数多くの大型取引を手掛け、常に業界の第一線で活躍
◼ 信託銀行にて不動産証券化の黎明期からスキーム作りに関わり、外資系投資銀行にて不動産投資で実績を上げた後、
2004年に独立
◼ 投資分野において豊富な経験・実績と幅広い人脈を持つ
ファーストブラザーズ ファーストブラザーズ
取締役 辻野 和孝 取締役 堀田 佳延
◼ 信託銀行、外資系投資銀行及びアセットマネジメント会 ◼ 信託銀行、監査法人及びコンサルティング会社を経て当
社を経て当社グループに参画 社グループに参画
◼ コンプライアンス及びリスク管理に精通 ◼ 投資ストラクチャーに精通
◼ 不動産鑑定士 ◼ 公認会計士、不動産鑑定士
ファーストブラザーズ ファーストブラザーズ
取締役 田村 幸太郎 社外取締役 渡辺 達郎
◼ 牛島総合法律事務所パートナー弁護士 ◼ 旧大蔵省、金融庁証券取引等監視委員会事務局長、預
◼ 国土交通省不動産投資市場政策懇談会座長 金保険機構理事、日本証券業協会副会長等、公益財団
◼ 不動産証券化における法務面の第一人者 法人金融情報システムセンター理事長など、金融行政の
要職を歴任
ファーストブラザーズ ファーストブラザーズ
社長室 ディレクター 佐藤 顕人 顧問 岩下 正
◼ 不動産鑑定事務所、アセットマネジメント会社を経て当社 ◼ 旧大蔵省/財務省に入省し副財務官等を歴任、またこの
グループに参画 間、駐米国公使、総理大臣秘書官を務める
◼ 不動産投資、ポートフォリオマネジメントについて豊富な ◼ 元国際協力銀行理事、元ローンスター・ジャパン会長、
知識、経験を有する 元大和證券グループ本社顧問
◼ 不動産鑑定士 ◼ 株式会社ローソン銀行 代表取締役会長
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ファーストブラザーズキャピタル ファーストブラザーズ投資顧問
代表取締役社長 鹿野 太一 専務取締役 谷口 大輔
◼ 信託銀行役員、J-REIT資産運用会社取締役を経て現職 ◼ 大手ゼネコン、外資系投資ファンドを経て現職
◼ 金融業界において豊富な経験と人脈を持つ ◼ 累計1兆円を超える投資案件に関与
◼ 当社グループの自己勘定投資を統括 ◼ 当社グループのアセットマネジメントを統括
ファーストブラザーズキャピタル ファーストブラザーズキャピタル
執行役員 青木 朋 執行役員 石川 太一
◼ 不動産会社、アセットマネジメント会社を経て当社グループ ◼ 総合不動産企業、外資系投資ファンド・投資銀行を経て
に参画 当社グループに参画
◼ 私募ファンドのアセットマネージャーとして豊富な経験を持つ ◼ ファイナンス業務と不動産ファンドビジネスに精通
◼ 当社グループにおけるソーシング、ディスポジションの豊富 ◼ 多様な物件のアクイジションとアセットマネジメントを経験
な実績
ファーストブラザーズキャピタル ファーストブラザーズ投資顧問
執行役員 澤田 和紀 投資運用部長 峯村 昌樹
◼ 国内銀行で資産運用業務ヘッドを務めた後、当社グルー ◼ ゼネコン、外資系投資ファンドを経て当社グループに参画
プに参画 ◼ 不動産投資の他、株式、インフラ事業等幅広い投資に関
◼ 多様な伝統的投資及びオルタナティブ投資を経験 するアセットマネジメントを経験
◼ 国内外の多くの金融機関及び投資家の豊富な人脈を持
つ
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明・保証を行うものでもありません。
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通しに関する記述等と異なる可能性があります。
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