2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 株式会社ビーロット 上場取引所 東
コード番号 3452 ＵＲＬ https://www.b-lot.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮内 誠
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 （氏名）遠藤 佳美 ＴＥＬ 03-6891-2525
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 20,267 54.7 3,307 39.8 2,832 41.7 1,960 56.8
2017年12月期 13,097 12.6 2,365 101.3 1,998 128.6 1,250 112.6
（注）包括利益 2018年12月期 1,966百万円 （56.9％） 2017年12月期 1,253百万円 （113.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 251.65 248.93 39.3 13.1 16.3
2017年12月期 162.77 160.63 36.6 11.2 18.1
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注）当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 24,268 6,025 24.6 756.83
2017年12月期 19,109 4,009 21.0 520.55
（参考）自己資本 2018年12月期 5,974百万円 2017年12月期 4,008百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △1,229 △189 2,631 6,062
2017年12月期 2,532 △861 718 4,853
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 39.00 39.00 150 12.0 4.4
2018年12月期 － 0.00 － 50.00 50.00 394 19.9 7.8
2019年12月期（予想） － －
－ － － －
（注）１．2019年12月期の配当予想については、現在未定です。
２．当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2017年12月期については当
該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,300 29.8 3,738 13.0 3,360 18.6 2,357 20.2 298.66
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（注）特定子会社の異動に該当しませんが、2018年４月11日付で株式会社ティアンドケイの株式を取得したこと
に伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 8,213,600株 2017年12月期 8,020,200株
② 期末自己株式数 2018年12月期 319,972株 2017年12月期 319,972株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 7,790,832株 2017年12月期 7,683,785株
（注）当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定してお
ります。
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 18,275 56.3 3,300 38.6 2,842 40.3 1,953 53.3
2017年12月期 11,690 6.9 2,381 109.6 2,026 141.3 1,274 128.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 250.69 247.98
2017年12月期 165.85 163.67
（注）当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 23,132 5,961 25.7 754.12
2017年12月期 18,691 3,991 21.4 518.32
（参考）自己資本 2018年12月期 5,952百万円 2017年12月期 3,991百万円
（注）当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる条件及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧
ください。
株式会社ビーロット（3452） 2018年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財務状況の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… 4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計方針の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ビーロット（3452） 2018年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、台風や地震などの自然災害による経済活動の一時的な落ち込みから回復
しつつあり、また、日本政府の各種経済政策による企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は回復基調で推
移いたしました。一方、世界経済は米中貿易摩擦の長期化をはじめとする不確実性の高まりにより、先行きは依然
として不透明な状況にあります。
当社グル－プが属する不動産業界におきましても、他社との取得競争激化や自然災害の懸念はあるものの、継続
する緩和的な金融環境の後押しもあり、引き続き活況な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度の２月に東京証券取引所マザーズ市場から同取引所第一
部市場へ市場変更した影響もあり、事業背景はより一層多様化し、更なる成長ステージへと進み始めました。
当社の主要事業であります不動産投資開発事業を中心に、収益ビルや賃貸マンションの再生物件の一棟販売は引
き続き堅調な状況で、更に当社が開発した新築不動産の売却も順調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は20,267,978千円（前年同期比54.7％増）、営業利益は3,307,013
千円（前年同期比39.8％増）、経常利益は2,832,804千円（前年同期比41.7％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,960,535千円（前年同期比56.8％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は26件（前年同期21件）となり、その内訳は、物件種類別では住
宅系不動産14件（前年同期11件）、事務所・店舗ビル７件（前年同期５件）、土地２件（前年同期３件）、ホテル
３件（前年同期２件）となり、地域別では関東圏11件（前年同期15件）、北海道圏９件（前年同期３件）、九州圏
５件（前年同期３件）、関西圏１件（前年同期－件）となりました。
2018年12月期には開発物件が５棟竣工し、そのうち３棟が新築宿泊施設としてオープンいたしました。宿泊施設
はどの物件も開業時より高稼働を維持し、そのうちの１つ、沖縄県那覇市のビジネスホテル「ティサージホテル那
覇」は本年売却が完了し、当社グループの業績に大きく寄与いたしました。
一方、取得した物件数は24件（前年同期22件）となり、物件種類別では住宅系不動産11件（前年同期11件）、事
務所・店舗ビル５件（前年同期４件）、土地１件（前年同期３件）、開発用地４件（前年同期４件）、その他３件
（前年同期－件）となり、地域別では関東圏13件（前年同期８件）、北海道圏２件（前年同期７件）、九州圏５件
（前年同期４件）、関西圏４件（前年同期３件）となりました。
取得した物件のうち、その他とは太陽光設備２件、物流施設１件であり、当社グループでは初めての取得となり
ます。物件種別も広げることで、今後の業容拡大を目指しております。
なお、上記物件数には株式会社ライフステージ及び株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含め
ておりませんが、住宅系不動産１件の他、区分マンション４件、カプセルホテル２件を在庫として保有しておりま
す。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は17,208,360千円（前年同期比56.7％増）、セグメント利益は
3,039,625千円（前年同期比31.2％増）となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業におきましては、関東を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託
案件を積み重ね、成約件数は27件（前年同期29件）となりました。内訳は関東圏12件（前年同期18件）、北海道圏
５件（前年同期５件）、九州圏４件（前年同期２件）、関西圏６件（前年同期４件）となります。
当社が売主であります新築分譲マンション「プレージア京都山科東野」は株式会社ライフステージの受託販売中
でございますが、売却が着実に進み、グループ間のシナジー効果が活きております。
しかしながら、売買仲介や受託販売の引渡件数が期ずれ等で減少したことにより、売上高及び利益額が前年を下
回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,190,165千円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は
282,864千円（前年同期比30.7％減）となりました。
尚、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
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株式会社ビーロット（3452） 2018年12月期決算短信
（不動産マネジメント事業）
不動産マネジメント事業におきましては、プロパティマネジメントでのクライアントの所有不動産の管理運営受
託件数が68件（前年同期59件）に増加しました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏28件（前年同期26件）、
北海道圏23件（前年同期23件）、九州圏14件（前年同期８件）、関西圏３件（前年同期２件）となります。
また、アセットマネジメントにおきましては、ビーロット・アセットマネジメント株式会社における受託案件数
が着実に増加し、シンガポール現地法人と連携した顧客開拓が功を奏しております。更に、株式会社ティアンドケ
イの株式取得に伴う売上高増加の他、販売用不動産の賃料が開発物件のホテルオープンに伴い、大幅に増加となり
ました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,021,690千円（前年同期比141.0％増）、セグメント利益は
901,730千円（前年同期比103.5％増）となりました。
（２）当期の財務状況の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ5,158,946千円増加し、24,268,633千円となりまし
た。増減の主な内訳は、販売用不動産の増加2,131,608千円及び仕掛販売用不動産の増加1,010,565千円でありま
す。
（負債）
また、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ3,142,327千円増加し、18,242,852千円と
なりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加5,950,732千円であります。
（純資産）
また、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,016,619千円増加し、6,025,781千円
となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加1,810,381千円であります。これらの結果、自己資本比率は
24.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,209,086千円増加となり、
6,062,693千円となりました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,532,524 △1,229,274 △3,761,799
投資活動によるキャッシュ・フロー △861,347 △189,541 671,805
財務活動によるキャッシュ・フロー 718,692 2,631,172 1,912,480
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における販売用不動産の仕入額増加や開発不動産の
竣工等により、たな卸資産が3,143,540千円増加したことで△1,229,274千円となり、前年同期と比べ3,761,799千
円の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却により有形固定資産が157,704千円減少したことで
△189,541千円となり、前年同期と比べ671,805千円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入が8,067,221千円増加したことや長期借入れによ
る収入が6,721,486千円増加したことにより、2,631,172千円となり、前年同期と比べ1,912,480千円の収入の増加
となりました。
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（４）今後の見通し
2019年12月期の見通しにつきましては、世界経済の不確実性は依然としてあるものの、日本政府による各種経済
対策や日本銀行による金融緩和策を背景に、国内景気は依然として堅調に推移するものと予想され、引き続き活況
な状況が続くことが期待されます。
当社グループはかねてより「長期継続的に成長する会社」を目指しており、東証第一部の企業となった今も、同
じ目標を掲げております。このような状況下で、当社グループは新たに中期経営計画を策定し、更なる成長の階段
をのぼり始めます。（詳細は、同日公表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照下さい。）
長岐にわたり継続的に成長するための手段の一つとして、自己資本の拡充を優先課題とし、まずは確実な利益の
積上げを目指してまいります。
また、グループ企業も徐々に増加し、事業の多様化が進んでおります。それは、更なる当社グループのシナジー
効果を活かすチャンスと捉え、事業機会を拡充させ、利益の最大化を図ってまいります。
以上を踏まえまして、次期通期連結業績予想は、売上高は26,300百万円、営業利益は3,738百万円、経常利益
3,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,357百万円といたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、当社事業に継続して投資して頂く株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと認識し
ており、内部留保の充実による経営基盤の強化と業績に応じた利益還元を基本方針としております。そのため、利
益配分のあり方に関しましては、業績ならびに今後の事業計画を十分に勘案しながら、総合的に決定いたします。
当連結会計年度におきましては、満10周年を迎えた節目の年でもあり、また、業績が当初予算を大きく上回った
ことから、１株当たり50円（配当性向19.9％）の期末配当を実施する方針といたしました。なお、配当金につきま
しては、当社第11回定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定であります。
次期の配当につきましては、前述の基本方針に則り、業績等を勘案しながら利益還元を検討していく所存であり
ます。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計方針の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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株式会社ビーロット（3452） 2018年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,855,211 6,063,953
売掛金 117,762 95,761
営業投資有価証券 175,000 412,029
販売用不動産 4,715,695 6,847,304
仕掛販売用不動産 6,642,580 7,653,145
繰延税金資産 27,998 66,458
その他 226,829 587,662
流動資産合計 16,761,077 21,726,314
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 418,455 452,339
土地 164,428 9,373
その他（純額） 12,656 117,866
有形固定資産合計 595,540 579,579
無形固定資産
借地権 659,233 659,233
のれん 155,675 256,018
その他 9,915 8,961
無形固定資産合計 824,824 924,213
投資その他の資産
繰延税金資産 103,632 42,563
その他 793,535 960,995
投資その他の資産合計 897,168 1,003,559
固定資産合計 2,317,532 2,507,351
繰延資産
社債発行費 31,075 34,966
繰延資産合計 31,075 34,966
資産合計 19,109,686 24,268,633
負債の部
流動負債
短期借入金 4,035,079 3,003,490
1年内返済予定の長期借入金 3,735,690 1,038,854
1年内償還予定の社債 245,900 413,900
未払法人税等 551,372 542,007
賞与引当金 23,492 22,449
役員賞与引当金 － 12,000
その他 546,098 1,024,999
流動負債合計 9,137,632 6,057,701
固定負債
長期借入金 4,512,016 10,462,749
社債 1,265,350 1,517,450
繰延税金負債 108,998 108,998
その他 76,527 95,953
固定負債合計 5,962,892 12,185,150
負債合計 15,100,525 18,242,852
純資産の部
株主資本
資本金 944,695 1,024,017
資本剰余金 865,710 945,032
利益剰余金 2,421,421 4,231,803
自己株式 △223,698 △223,698
株主資本合計 4,008,129 5,977,154
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 234 △3,035
その他の包括利益累計額合計 234 △3,035
新株予約権 798 9,202
非支配株主持分 － 42,459
純資産合計 4,009,161 6,025,781
負債純資産合計 19,109,686 24,268,633
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株式会社ビーロット（3452） 2018年12月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 13,097,384 20,267,978
売上原価 8,700,004 14,470,935
売上総利益 4,397,379 5,797,042
販売費及び一般管理費 2,031,704 2,490,029
営業利益 2,365,675 3,307,013
営業外収益
受取利息 994 381
受取配当金 33 16
受取手数料 152 107
債権受贈益 － 5,873
その他 99 75
営業外収益合計 1,279 6,454
営業外費用
支払利息 279,265 337,110
支払手数料 62,075 114,752
その他 26,701 28,800
営業外費用合計 368,042 480,663
経常利益 1,998,912 2,832,804
特別損失
減損損失 198,826 －
事務所移転費用 － 6,650
特別損失合計 198,826 6,650
税金等調整前当期純利益 1,800,086 2,826,153
法人税、住民税及び事業税 634,512 834,080
法人税等調整額 △85,128 22,608
法人税等合計 549,384 856,689
当期純利益 1,250,701 1,969,463
非支配株主に帰属する当期純利益 － 8,927
親会社株主に帰属する当期純利益 1,250,701 1,960,535
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 1,250,701 1,969,463
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,565 △3,269
その他の包括利益合計 2,565 △3,269
包括利益 1,253,267 1,966,194
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,253,267 1,957,266
非支配株主に係る包括利益 － 8,927
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
株主資本
累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 943,672 864,687 1,236,020 △223,466 2,820,913 △2,331 △2,331 798 － 2,819,380
当期変動額
新株の発行
（新株予約権 1,023 1,023 2,046 2,046
の行使）
剰余金の配当 △65,300 △65,300 △65,300
親会社株主に
帰属する 1,250,701 1,250,701 1,250,701
当期純利益
自己株式の取得 △232 △232 △232
株主資本以外の
項目の当期変動 2,565 2,565 － － 2,565
額（純額）
当期変動額合計 1,023 1,023 1,185,401 △232 1,187,215 2,565 2,565 － － 1,189,781
当期末残高 944,695 865,710 2,421,421 △223,698 4,008,129 234 234 798 － 4,009,161
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
株主資本
累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 944,695 865,710 2,421,421 △223,698 4,008,129 234 234 798 － 4,009,161
当期変動額
新株の発行
（新株予約権 79,322 79,322 158,644 158,644
の行使）
剰余金の配当 △150,154 △150,154 △150,154
親会社株主に
帰属する 1,960,535 1,960,535 1,960,535
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の
項目の当期変動 △3,269 △3,269 8,404 42,459 47,594
額（純額）
当期変動額合計 79,322 79,322 1,810,381 － 1,969,025 △3,269 △3,269 8,404 42,459 2,016,619
当期末残高 1,024,017 945,032 4,231,803 △223,698 5,977,154 △3,035 △3,035 9,202 42,459 6,025,781
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,800,086 2,826,153
減価償却費 53,341 38,987
減損損失 198,826 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,259 △16,649
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 12,000
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） △3,907 －
のれん償却額 11,764 25,535
受取利息及び受取配当金 △1,028 △397
支払利息及び社債利息 279,265 337,110
その他の営業外損益（△は益） 88,776 141,002
売上債権の増減額（△は増加） △1,732 24,316
たな卸資産の増減額（△は増加） 954,666 △3,143,540
その他の流動資産の増減額（△は増加） △284,227 △377,930
その他の固定資産の増減額（△は増加） 71,084 △41,562
その他の流動負債の増減額（△は減少） 51,178 231,832
その他の固定負債の増減額（△は減少） △58,797 14,961
その他 723 △1,980
小計 3,154,760 69,838
利息及び配当金の受取額 1,028 397
利息の支払額 △339,150 △435,980
法人税等の支払額 △284,113 △863,530
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,532,524 △1,229,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,375 △87,774
定期預金の払戻による収入 9,000 89,134
有形固定資産の取得による支出 △12,194 △160,721
有形固定資産の売却による収入 － 157,704
無形固定資産の取得による支出 △4,135 △2,867
投資有価証券の取得による支出 － △24,986
関係会社株式の取得による支出 － △20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △517,158 △8,188
貸付けによる支出 △300,000 △80,000
敷金及び保証金の差入による支出 △6,644 △60,851
敷金及び保証金の回収による収入 1,916 16,186
保険積立金の積立による支出 △1,440 △1,440
投資その他の資産の増減額（△は増加） △314 △5,736
投資活動によるキャッシュ・フロー △861,347 △189,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,769,105 13,836,326
短期借入金の返済による支出 △4,447,211 △14,868,965
長期借入れによる収入 5,719,780 12,441,266
長期借入金の返済による支出 △5,652,212 △9,190,369
社債の発行による収入 585,080 1,827,774
社債の償還による支出 △1,192,500 △1,429,900
リース債務の返済による支出 － △1,928
株式の発行による収入 2,046 157,957
新株予約権の発行による収入 － 9,115
自己株式の取得による支出 △232 －
配当金の支払額 △65,163 △150,104
財務活動によるキャッシュ・フロー 718,692 2,631,172
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,565 △3,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,392,434 1,209,086
現金及び現金同等物の期首残高 2,461,172 4,853,607
現金及び現金同等物の期末残高 4,853,607 6,062,693
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」
「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、株式会社ティアンドケイの株式を取得したことに伴い、新たに「不動産
マネジメント事業」セグメントに加えております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
不動産投資開発事業 ・・ 不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。
売買仲介事業、賃貸仲介事業及び販売受託事業を行っておりま
不動産コンサルティング事業 ・・
す。
主にプロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業
不動産マネジメント事業 ・・
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ビーロット（3452） 2018年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
不動産コンサ 調整額（注）１ 計上額（注）
不動産投資開 不動産マネジ
ルティング事 計 ２
発事業 メント事業
業
売上高
外部顧客への売上高 10,980,952 1,277,645 838,785 13,097,384 － 13,097,384
セグメント間の内部
－ 27,576 － 27,576 △27,576 －
売上高又は振替高
計 10,980,952 1,305,221 838,785 13,124,960 △27,576 13,097,384
セグメント利益 2,316,258 408,001 443,078 3,167,338 △801,663 2,365,675
セグメント資産 11,692,188 237,104 1,276,875 13,206,168 5,903,517 19,109,686
その他の項目
減価償却費 － 576 39,357 39,934 13,407 53,341
のれん償却額 3,548 8,216 － 11,764 － 11,764
減損損失 － － 198,826 198,826 － 198,826
有形固定資産及び無
23,655 125 － 23,780 16,205 39,985
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△801,663千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれ
ており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,903,517千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれ
ており、主なものは、当社グループにおける余剰資金（現金及び預金）、事務所設備（建物）で
あります。
（３）減価償却費の調整額13,407千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,205千円は、主に全社資産の設備投資額であ
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
不動産コンサ 調整額（注）１ 計上額（注）
不動産投資開 不動産マネジ
ルティング事 計 ２
発事業 メント事業
業
売上高
外部顧客への売上高 17,208,360 1,037,927 2,021,690 20,267,978 － 20,267,978
セグメント間の内部
－ 152,237 － 152,237 △152,237 －
売上高又は振替高
計 17,208,360 1,190,165 2,021,690 20,420,216 △152,237 20,267,978
セグメント利益 3,039,625 282,864 901,730 4,224,220 △917,206 3,307,013
セグメント資産 15,075,571 234,433 1,489,058 16,799,063 7,469,570 24,268,633
その他の項目
減価償却費 － 139 23,916 24,055 14,931 38,987
のれん償却額 4,731 8,216 12,587 25,535 － 25,535
有形固定資産及び無
－ － 217,390 217,390 84,397 301,787
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△917,206千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれ
ており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額7,469,570千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれ
ており、主なものは、当社グループにおける余剰資金（現金及び預金）、事務所設備（建物）で
あります。
（３）減価償却費の調整額14,931千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,397千円は、主に全社資産の設備投資額であ
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 520.55円 756.83円
１株当たり当期純利益金額 162.77円 251.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 160.63円 248.93円
（注）１．2017年12月22日開催の取締役会の決議により、2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,009,161 6,025,781
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 798 51,662
（うち新株予約権（千円）） (798) (9,202)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,008,363 5,974,119
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
7,700,228 7,893,628
通株式の数（株）
(２)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。なお、2018年１月17日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,250,701 1,960,535
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,250,701 1,960,535
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 7,683,785 7,790,832
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 102,554 84,987
（うち新株予約権（株）） （102,554） （84,987）
2018年２月21日取締役会決議
第６回新株予約権
新株予約権 2,320個
（普通株式 232,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2018年５月15日取締役会決議
第７回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ―
新株予約権 9,770個
株式の概要 （普通株式 977,000株）
2018年５月15日取締役会決議
第８回新株予約権
新株予約権 2,400個
（普通株式 240,000株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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