2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月12日
上場会社名 株式会社テクノフレックス 上場取引所 東
コード番号 3449 ＵＲＬ https://technoflex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）前島 岳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼専務執行役員管理本部長 （氏名）川上 展生 ＴＥＬ 03-5822-3211
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月13日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 18,999 △4.3 2,342 △8.8 2,437 △10.4 1,696 27.2
2018年12月期 19,858 6.2 2,569 5.2 2,721 9.1 1,333 △25.4
（注）包括利益 2019年12月期 1,650百万円 （41.8％） 2018年12月期 1,164百万円 （△34.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 94.50 94.09 9.6 8.5 12.3
2018年12月期 74.34 － 8.0 9.6 12.9
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）1.当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益は、新規上場日から当連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
2.2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権残高はありますが、当社株式は
2018年12月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 28,612 18,686 64.4 1,011.92
2018年12月期 28,702 17,333 59.5 951.71
（参考）自己資本 2019年12月期 18,433百万円 2018年12月期 17,075百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、2018年12月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の
数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,824 △959 △1,686 4,227
2018年12月期 2,173 △939 △1,328 4,091
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 12.00 － 14.00 26.00 466 35.0 2.8
2019年12月期 － 14.00 － 24.00 38.00 688 40.2 3.9
2020年12月期（予想） － 20.00 － 21.00 41.00 42.7
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,200 12.3 1,150 4.3 1,200 2.9 750 3.8 41.17
通期 20,600 8.4 2,650 13.1 2,750 12.8 1,750 3.1 96.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 21,360,000株 2018年12月期 21,360,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 3,143,500株 2018年12月期 3,417,800株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 17,957,675株 2018年12月期 17,942,200株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 10,307 △10.9 1,164 △27.2 1,718 △2.4 1,281 8.0
2018年12月期 11,569 10.0 1,600 △5.7 1,760 △8.8 1,186 105.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 71.34 71.04
2018年12月期 66.14 －
（注）1.当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権残高はありますが、2018年12月期
において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 21,100 14,133 67.0 775.88
2018年12月期 21,158 13,078 61.8 728.92
（参考）自己資本 2019年12月期 14,133百万円 2018年12月期 13,078百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、2018年12月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値と
なっております。
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
前事業年度比で売上高及び営業利益が減少した主たる要因は、真空機器の受注減であります。当社の真空機器は、半
導体関連の設備に用いられることの多い製品です。前事業年度は半導体関連の設備投資が好調であったため、当社真空
機器の業績も順調に推移いたしましたが、当事業年度は、同設備投資が減少したため、真空機器の業績に影響が生じま
した。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想で
あり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述さ
れている将来の見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。
株式会社テクノフレックス（3449） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社テクノフレックス（3449） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較
分析を行っております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、通商問題や中国経済の減速など不透明な状況で推移いたしました。日本
経済は、輸出は引き続き弱さがみられますが、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかに回復しまし
た。
このような国内外の経済環境のもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,999百万円(前期比4.3%減)、営
業利益2,342百万円(前期比8.8%減)、経常利益2,437百万円(前期比10.4%減)となりました。
特別利益として受取損害賠償金170百万円、投資有価証券売却益32百万円を計上したこと等から、親会社株主
に帰属する当期純利益は1,696百万円(前期比27.2%増)となりました。
各セグメントの業績については、以下のとおりであります。
（管継手事業)
伸縮管継手関連製品の売上は増加しましたが、真空機器の売上は半導体関連の需要が落込んだため、減少しま
した。
その結果、当事業の売上高は10,962百万円(前期比9.9%減)、セグメント利益は2,092百万円(前期比17.4%減)と
なりました。
（管継手関連事業)
消防設備工事、加工管製作及び貯水機能付給水管装置の売上が増加しました。
その結果、当事業の売上高は4,393百万円(前期比24.5%増)、セグメント利益は579百万円(前期比224.7%増)と
なりました。
（金属塑性加工事業)
産業機器等部品の売上は前年並みでしたが、輸送機器部品の売上は減少しました。
その結果、当事業の売上高は1,866百万円(前期比23.6%減)、セグメント損失は10百万円(前期は、142百万円の
セグメント利益)となりました。
（介護事業)
介護用住宅改修の売上は減少しましたが、福祉用具のレンタル及び販売の売上は増加しました。
その結果、当事業の売上高は1,678百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益は189百万円(前期比9.2%増)となり
ました。
（その他)
不動産賃貸事業の売上は前年並みでした。
その結果、当事業の売上高は98百万円(前期比1.4%増)、セグメント利益は30百万円(前期比38.6%増)となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は28,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ、89百万円減少しております。流
動資産は14,710百万円となり、受取手形及び売掛金が873百万円減少し、未成工事支出金が496百万円増加したこ
とを主な要因として前連結会計年度末に比べ223百万円減少しております。固定資産は13,902百万円となり、建
物及び構築物が124百万円、その他無形固定資産が189百万円増加し、機械装置及び運搬具が104百万円減少した
ことを主な要因として前連結会計年度末に比べ134百万円増加しております。
当連結会計年度末の負債は9,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,442百万円減少しております。流
動負債は7,043百万円となり、１年内返済予定の長期借入金が705百万円、訴訟損失引当金が440百万円減少し、
未成工事受入金が462百万円増加したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ、772百万円減少しておりま
す。固定負債は2,882百万円となり、長期借入金が556百万円減少したことを主な要因として前連結会計年度末に
比べ670百万円減少しております。
当連結会計年度末の純資産は18,686百万円となり、主に親会社株主に帰属する当期純利益1,696百万円を計上
したこと等が要因で利益剰余金が1,194百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加し
ております。
この結果、自己資本比率は、59.5％から64.4％となりました。
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株式会社テクノフレックス（3449） 2019年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、4,227百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,824百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,623百万円、
売上債権の減少862百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額940百万円により資金が減少したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、959百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出912百万
円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,686百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,262百万
円、配当金の支払額502百万円により資金が減少したことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかに回復していくものの、通商
問題や中国経済の減速など不透明な状況が続くものと思われます。
このような中で、当社グループでは、消防設備工事の拡大、防災関連製品の拡充を進めております。
また、グループ内協働体制を強化し生産性の向上、効率性の追求、社員の意識改革及び行動改革を推進してまい
ります。
これらの状況をふまえ、次期の連結業績見通しといたしましては、売上高20,600百円、経常利益2,750百円、親
会社株主に帰属する当期純利益1,750百円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,091,149 4,227,550
受取手形及び売掛金 5,599,951 4,726,611
リース投資資産 991,911 933,247
商品及び製品 853,088 913,327
仕掛品 347,031 307,619
未成工事支出金 1,063,750 1,560,182
原材料及び貯蔵品 1,786,623 1,832,053
その他 215,570 223,439
貸倒引当金 △14,626 △13,516
流動資産合計 14,934,450 14,710,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,154,543 10,513,233
減価償却累計額 △5,537,075 △5,771,035
建物及び構築物（純額） 4,617,467 4,742,198
機械装置及び運搬具 5,891,486 5,898,231
減価償却累計額 △4,642,957 △4,754,568
機械装置及び運搬具（純額） 1,248,528 1,143,663
土地 5,324,302 5,324,302
その他 1,356,695 1,326,478
減価償却累計額 △1,006,347 △1,017,247
その他（純額） 350,347 309,230
有形固定資産合計 11,540,646 11,519,394
無形固定資産
のれん 423,589 372,245
その他 160,380 349,820
無形固定資産合計 583,970 722,066
投資その他の資産
投資有価証券 343,750 312,591
関係会社出資金 853,664 827,779
繰延税金資産 109,247 149,008
その他 336,565 371,188
投資その他の資産合計 1,643,228 1,660,567
固定資産合計 13,767,845 13,902,027
資産合計 28,702,295 28,612,542
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,143,798 1,133,536
短期借入金 1,500,000 1,500,000
1年内償還予定の社債 120,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 1,271,083 565,171
未払法人税等 412,227 401,392
未成工事受入金 1,514,224 1,977,167
訴訟損失引当金 440,000 －
工事損失引当金 － 17,025
製品保証引当金 － 28,459
その他 1,414,216 1,300,539
流動負債合計 7,815,551 7,043,294
固定負債
社債 180,000 60,000
長期借入金 1,641,829 1,084,957
繰延税金負債 438,030 482,806
役員退職慰労引当金 60,157 67,654
退職給付に係る負債 227,280 238,346
資産除去債務 22,079 22,080
その他 983,507 926,984
固定負債合計 3,552,885 2,882,828
負債合計 11,368,437 9,926,122
純資産の部
株主資本
資本金 95,000 1,000,000
資本剰余金 1,233,387 457,336
利益剰余金 16,492,681 17,687,299
自己株式 △1,041,870 △958,253
株主資本合計 16,779,197 18,186,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,699 25,515
繰延ヘッジ損益 130,344 175,424
為替換算調整勘定 157,614 46,383
その他の包括利益累計額合計 296,658 247,323
非支配株主持分 258,001 252,714
純資産合計 17,333,858 18,686,419
負債純資産合計 28,702,295 28,612,542
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,858,989 18,999,763
売上原価 12,930,961 12,257,799
売上総利益 6,928,028 6,741,963
販売費及び一般管理費 4,358,536 4,399,017
営業利益 2,569,492 2,342,945
営業外収益
受取利息 12,206 11,787
受取配当金 9,732 9,883
仕入割引 20,229 21,768
為替差益 87,470 61,531
受取賃貸料 8,155 24,291
その他 77,357 41,911
営業外収益合計 215,151 171,173
営業外費用
支払利息 37,494 29,991
売上債権売却損 18,125 18,714
上場関連費用 － 24,552
その他 7,436 3,644
営業外費用合計 63,056 76,903
経常利益 2,721,587 2,437,214
特別利益
固定資産売却益 1,892 －
投資有価証券売却益 － 32,331
受取損害賠償金 － 170,000
特別利益合計 1,892 202,331
特別損失
固定資産売却損 1,502 －
固定資産除却損 47,057 15,996
減損損失 125,794 －
訴訟損失引当金繰入額 440,000 －
特別損失合計 614,354 15,996
税金等調整前当期純利益 2,109,125 2,623,549
法人税、住民税及び事業税 984,762 914,406
法人税等調整額 △219,073 1,379
法人税等合計 765,689 915,786
当期純利益 1,343,436 1,707,763
非支配株主に帰属する当期純利益 9,700 10,763
親会社株主に帰属する当期純利益 1,333,735 1,696,999
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株式会社テクノフレックス（3449） 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,343,436 1,707,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △68,514 16,816
繰延ヘッジ損益 122,335 45,079
為替換算調整勘定 △194,237 △103,020
持分法適用会社に対する持分相当額 △38,913 △16,207
その他の包括利益合計 △179,330 △57,331
包括利益 1,164,105 1,650,431
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,172,625 1,647,664
非支配株主に係る包括利益 △8,519 2,767
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 95,000 1,233,387 15,697,211 △1,041,870 15,983,728
当期変動額
剰余金の配当 △538,266 △538,266
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,333,735 1,333,735
自己株式の処分 －
新株予約権の行使 －
準備金から資本金への振替 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 795,469 － 795,469
当期末残高 95,000 1,233,387 16,492,681 △1,041,870 16,779,197
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 77,214 8,009 372,545 457,769 272,277 16,713,774
当期変動額
剰余金の配当 △538,266
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,333,735
自己株式の処分 －
新株予約権の行使 －
準備金から資本金への振替 －
株主資本以外の項目の当期
△68,514 122,335 △214,930 △161,110 △14,275 △175,386
変動額（純額）
当期変動額合計 △68,514 122,335 △214,930 △161,110 △14,275 620,083
当期末残高 8,699 130,344 157,614 296,658 258,001 17,333,858
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株式会社テクノフレックス（3449） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 95,000 1,233,387 16,492,681 △1,041,870 16,779,197
当期変動額
剰余金の配当 △502,381 △502,381
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,696,999 1,696,999
自己株式の処分 105,532 60,967 166,500
新株予約権の行使 23,416 22,649 46,066
準備金から資本金への振替 905,000 △905,000 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 905,000 △776,050 1,194,618 83,616 1,407,184
当期末残高 1,000,000 457,336 17,687,299 △958,253 18,186,382
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 8,699 130,344 157,614 296,658 258,001 17,333,858
当期変動額
剰余金の配当 △502,381
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,696,999
自己株式の処分 166,500
新株予約権の行使 46,066
準備金から資本金への振替 －
株主資本以外の項目の当期
16,816 45,079 △111,231 △49,335 △5,287 △54,622
変動額（純額）
当期変動額合計 16,816 45,079 △111,231 △49,335 △5,287 1,352,561
当期末残高 25,515 175,424 46,383 247,323 252,714 18,686,419
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,109,125 2,623,549
減価償却費 625,537 668,096
のれん償却額 52,201 51,344
減損損失 125,794 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △372 △747
賞与引当金の増減額（△は減少） △71,015 －
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 440,000 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 17,025
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 28,459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,966 11,065
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 28,675 7,496
受取利息及び受取配当金 △21,938 △21,670
支払利息 37,494 29,991
為替差損益（△は益） △5,956 △10,285
上場関連費用 － 24,552
固定資産除売却損益（△は益） 46,667 15,996
投資有価証券売却損益（△は益） － △32,331
受取損害賠償金 － △170,000
売上債権の増減額（△は増加） △597,085 862,034
たな卸資産の増減額（△は増加） △179,174 △586,043
仕入債務の増減額（△は減少） 182,126 △6,513
未成工事受入金の増減額（△は減少） 381,572 462,942
その他 109,411 68,543
小計 3,266,031 4,043,507
利息及び配当金の受取額 21,938 21,670
利息の支払額 △37,758 △30,174
和解金の支払額 － △440,000
損害賠償金の受取額 － 170,000
法人税等の支払額 △1,076,428 △940,178
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,173,783 2,824,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △904,080 △912,711
有形固定資産の売却による収入 2,167 745
無形固定資産の取得による支出 △52,794 △126,358
投資有価証券の取得による支出 △8,688 △1,367
投資有価証券の売却による収入 － 86,346
貸付けによる支出 △920 －
その他 24,571 △6,184
投資活動によるキャッシュ・フロー △939,744 △959,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △664,301 △1,262,783
社債の償還による支出 △120,000 △120,000
配当金の支払額 △538,266 △502,381
非支配株主への配当金の支払額 △5,756 △8,054
上場関連費用の支出 － △5,500
自己株式の処分による収入 － 166,500
ストックオプションの行使による収入 － 46,066
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,328,324 △1,686,154
現金及び現金同等物に係る換算差額 △85,324 △42,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △179,609 136,401
現金及び現金同等物の期首残高 4,270,759 4,091,149
現金及び現金同等物の期末残高 4,091,149 4,227,550
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しており、変更前と比べて総資産が159,652千円減
少しております。
（追加情報）
（外形標準課税に伴う実効税率の変更)
当社は、当連結会計年度に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%に変更しておりま
す。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「管継手事業」、「管継手関連事
業」、「金属塑性加工事業」、「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。
管継手事業 ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売
ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売
半導体関連装置部品の製造及び販売
管継手関連事業 消防設備工事、加工管製造及び販売
鋳鉄管の切断機の製造及び販売
貯水機能付給水管装置の製造及び販売
金属塑性加工事業 輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売
介護事業 福祉用具のレンタル及び販売
介護用住宅改修
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連
結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡っ
て適用した後の数値となっております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
管継手関連 金属塑性加 （注１） （注２）
管継手事業
事業 工事業
介護事業 計 （注３）
売上高
外部顧客への売上
12,171,317 3,527,750 2,441,927 1,620,529 19,761,524 97,464 19,858,989 － 19,858,989
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 33,195 959,759 － 306 993,262 27,697 1,020,960 △1,020,960 －
高
計 12,204,512 4,487,510 2,441,927 1,620,836 20,754,787 125,162 20,879,949 △1,020,960 19,858,989
セグメント利益又は
2,532,311 178,602 142,025 173,333 3,026,272 22,349 3,048,622 △479,130 2,569,492
損失（△）
セグメント資産 18,043,938 5,527,673 3,598,256 1,556,213 28,726,082 1,005,753 29,731,836 △1,029,540 28,702,295
その他の項目
減価償却費 365,611 53,790 126,574 35,701 581,677 － 581,677 43,859 625,537
のれんの償却額 － 52,201 － － 52,201 － 52,201 － 52,201
持分法適用会社へ
853,664 － － － 853,664 － 853,664 － 853,664
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 801,588 17,039 256,206 14,836 1,089,671 － 1,089,671 14,958 1,104,630
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△479,130千円は、セグメント間取引消去3,743千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△482,873千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額△1,029,540千円は、セグメント間取引消去△7,837,146千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産6,807,606千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
管継手関連 金属塑性加 （注１） （注２）
管継手事業
事業 工事業
介護事業 計 （注３）
売上高
外部顧客への売上
10,962,633 4,393,364 1,866,158 1,678,770 18,900,928 98,834 18,999,763 - 18,999,763
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 52,171 292,201 3,410 - 347,783 27,697 375,481 △375,481 -
高
計 11,014,805 4,685,566 1,869,569 1,678,770 19,248,712 126,532 19,375,244 △375,481 18,999,763
セグメント利益又は
2,092,104 579,870 △10,039 189,353 2,851,289 30,972 2,882,261 △539,316 2,342,945
損失（△）
セグメント資産 14,146,203 5,378,104 3,081,823 1,324,805 23,930,937 1,431,625 25,362,563 3,249,979 28,612,542
その他の項目
減価償却費 454,441 26,183 113,477 31,666 625,769 - 625,769 42,326 668,096
のれんの償却額 - 51,344 - - 51,344 - 51,344 - 51,344
持分法適用会社へ
827,779 - - - 827,779 - 827,779 - 827,779
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 467,079 21,126 150,021 18,147 656,375 - 656,375 213,623 869,998
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,316千円は、セグメント間取引消去5,348千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△544,664千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,249,979千円は、セグメント間取引消去△1,529,169千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産4,779,149千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略
しております。
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株式会社テクノフレックス（3449） 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
管継手関 金属塑性
管継手事業 介護事業 計
連事業 加工事業
減損損失 － 125,794 － － 125,794 － － 125,794
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
管継手関 金属塑性
管継手事業 介護事業 計
連事業 加工事業
当期末残高 － 423,589 － － 423,589 － － 423,589
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
管継手関 金属塑性
管継手事業 介護事業 計
連事業 加工事業
当期末残高 - 372,245 - - 372,245 - - 372,245
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社テクノフレックス（3449） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 951.71円 1,011.92円
１株当たり当期純利益 74.34円 94.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 94.09円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権残高はありますが、当社株
式は前連会計年度において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２. 当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,333,735 1,696,999
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,333,735 1,696,999
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,942,200 17,957,675
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 77,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権2種類
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった （新株予約権の数 2,452個） －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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