3449 テクノフレックス 2019-12-10 08:00:00
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 10 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 テ ク ノ フ レ ッ ク ス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 前 島 岳
（コード番号：３４４９ 東証第二部）
問合わせ先 取締役兼専務執行役員管理本部長 川 上 展 生
TEL. 03-5822-3211
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年 12 月 10 日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後とも、な
お一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の当期の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添
のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2019 年 12 月期
2019 年 12 月期 2018 年 12 月期
決算期 第３四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 19,216 100.0 △ 3.2 14,431 100.0 19,858 100.0
営 業 利 益 2,376 12.4 △ 7.5 1,902 13.2 2,569 12.9
経 常 利 益 2,444 12.7 △ 10.2 1,991 13.8 2,721 13.7
親会社株主に帰属す
る当期(四半期) 1,688 8.8 26.6 1,374 9.5 1,333 6.7
純 利 益
１株 当たり当 期
94 円 02 銭 76 円 58 銭 74 円 34 銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 38 円 00 銭 26 円 00 銭
（1 株当たり中間配当額） （14 円 00 銭） （14 円 00 銭） （12 円 00 銭）
（注）１．2018 年 12 月期（実績）及び 2019 年 12 月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当
期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2019 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による自己株式の処分株式数
（200,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
- 1 -
【2019 年 12 月期業績予想の前提条件】
当社グループは、「安心、安全をつなぐ」をコンセプトに、「管継手事業」、「管継手関連事業」、
「金属塑性加工事業」、「介護事業」及び「その他の事業」(不動産賃貸)の５つのセグメントによる事
業活動を行っております。
「管継手事業」は、金属製の継手を製造し、販売しております。継手は配管においてパイプとパイプ
を接続する場合等に用いられる部品です。製品はフレキシブル継手、伸縮管継手、真空機器に大別する
ことができます。フレキシブル継手とは建設設備・プラント設備配管用等に使用する継手であり、製品
が蛇腹状になっていることから、製品が伸縮したり曲がったりすることにより耐震・振動吸収・配管工
事の作業工数削減の効果があります。伸縮管継手は主としてプラント等の配管で使用され、耐震・振動
吸収・温度変化による配管の伸縮を吸収する効果があります。真空機器とは、半導体分野の真空配管設
備に用いるフレキシブル継手と接続金具であり、当社はこれらの製造販売に加え、真空配管工事等を行
っております。
「管継手関連事業」は、主として防災関連事業としてのスプリンクラー等の消防施設工事、消防施設
工事の配管加工、半導体製造設備へのステンレス配管の製作及び設置並びにこれに付随する温調器具の
販売、貯水機能付給水管の製造販売の他、切断機や管接合解体器具等の製造販売など多岐に渡っており
ます。
「金属塑性加工事業」は、金属の塑性加工により、自動車部品、産業用ロボット部品等を製造販売し
ております。塑性加工とは、機械的力により材料を変形させ、力を取り除いた後も材料に変形が残る性
質（塑性）を利用して加工する方法をいいます。
「介護事業」は、介護用ベッド、車椅子、ポータブルトイレなどの福祉用具レンタル・販売、手摺り
取り付けや住宅内のバリアフリー化などの介護用住宅改修を主として行っております。介護の基本は
「人と人とのつながり」であり、地域密着型の営業が不可欠と考え、営業展開を強化しています。
2019 年 12 月期第３四半期連結累計期間の実績は、売上高は 14,431 百万円、営業利益は 1,902 百万
円、経常利益は 1,991 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,374 百万円となりました。
当社グループの 2019 年 12 月期における連結業績につきましては、売上高は 19,216 百万円（前期比
3.2%減）、営業利益は 2,376 百万円（前期比 7.5%減）、経常利益は 2,444 百万円（前期比 10.2%減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は 1,688 百万円（前期比 26.6%増）を見込んでおります。本予想値
は、８月までの実績に、９月から 12 月までの見通しを反映させて作成しております。
（売上高）
当社グループの売上高は、「管継手事業」、「管継手関連事業」、「金属塑性加工事業」、「介護事
業」及び「その他の事業」の５つのセグメントで構成されています。
セグメント別の売上構成は以下のとおりです。
セグメント別 （単位：百万円、％）
2019 年 12 月期 2018 年 12 月期
（予想） （実績）
対売上 対前期 対売上
高比率 増減率 高比率
管 継 手 事 業 11,246 58.5 △7.6 12,171 61.3
管 継 手 関 連 事 業 4,292 22.3 21.7 3,527 17.8
金属塑性加工事業 1,910 9.9 △21.8 2,441 12.3
介 護 事 業 1,668 8.7 3.0 1,620 8.2
そ の 他 98 0.5 0.9 97 0.5
売 上 合 計 19,216 100.0 △3.2 19,858 100.0
○管継手事業
フレキシブル継手につきましては、8 月までの売上実績 4,295 百万円に 9 月以降の予想値 2,565 百万
円を加えた合計額 6,861 百万円（前期比 6.8％増）を見込んでおります。9 月以降の予想値は、主要大
- 2 -
口顧客へのヒアリングや市場動向、案件情報等から受注確度が高いと見込む金額 1,311 百万円と、左記
以外の顧客からの受注について、建設関連の需要及び企業の設備投資が好調のため 1 月から 5 月までの
実績値の前年同期比（4.7％増）の水準で当期末まで推移するものとして算定した 1,254 百万円の合計
額です。
伸縮管継手につきましては、8 月までの売上実績 936 百万円に 9 月以降の当期の売上高となる受注確
定金額 498 百万円を加算した 1,434 百万円（前期比 26.4％増）を見込んでおります。
また、真空機器は、8 月までの売上実績 1,992 百万円に 9 月以降の予想値 957 百万円を加えた合計額
2,950 百万円（前期比 36.0％減）を見込んでおります。9 月以降の予測値は受注済み金額 371 百万円、
大口顧客にヒアリング等をして受注確度が高いと見込む金額 392 百万円、その他の小口案件につきまし
ては、半導体装置メーカーからの受注の回復が見込めないため 1 月から 8 月までの実績（前期比 33.5％
減）が 9 月以降も同様に推移するものとして算定した 193 百万円の合計額です。
これらの状況から、2019 年 12 月期における管継手事業の売上高は、真空機器の売上高が前期比で減
少する見込であることから、11,246 百万円（前期比 7.6％減）と見込んでおります。
○管継手関連事業
消防施設工事及び配管加工は、再開発事業を多数手掛けるなど好調に推移する見込みです。売上予想
につきましては、8 月までにおける売上高実績 2,288 百万円に、当期売上計上対象の受注残合計額
1,468 百万円と受注見込み額 117 百万円を合計した 3,873 百万円（前期比 23.1％増）を見込んでおりま
す。
半導体製造設備へのステンレス配管の製作及び設置並びにこれに付随する温調器具の販売、貯水機能
付給水管の販売の他、切断機や管接合解体器具等の製造販売に係る売上高は、8 月までの売上高実績
246 百万円に、受注確定額 36 百万円及び受注見込みの高いもの 137 百万円を合算して今期 419 百万円を
見込んでおります。
これらの状況から、2019 年 12 月期における管継手関連事業の売上高は、4,292 百万円（前期比
21.7％増）を見込んでおります。
○金属塑性加工事業
米中貿易問題の影響により自動車部品の需要が減少しているため、売上高は前期を下回る 1,910 百万
円（前期比 21.8％減）を見込んでおります。予想値は 8 月までの売上実績 1,267 百万円に、9 月から 11
月の売上に対応する受注内示額 477 百万円、12 月分は今後についても米中貿易問題の影響が続くものと
して、受注内示額と同程度のペースで受注すると見込んで 166 百万円と予想しており、これらの合計額
で算定しております。
○介護事業
8 月までの売上実績 1,107 百万円に加えて、9 月以降の売上については、福祉用具レンタルの売上が 8
月までは前年を 5.6％上回っており、レンタル製品は顧客が継続して利用することから、9 月以降も
5.6％程度の増加傾向が続くものとして 430 百万円を見込んでおります。その他の福祉用具販売や住宅
改修の 9 月以降の売上高は 130 百万円と予想しており、これらを合算して当期は 1,668 百万円（前期比
3.0％増）を見込んでおります。
○その他
その他事業は、不動産の賃貸事業です。
不動産賃貸借契約に基づき 98 百万円の売上を見込んでおります。
以上の結果、2019 年 12 月期における連結売上高は、19,216 百万円（前期比 3.2％減）を予想してお
ります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は 8 月までは実績値で、9 月以降は以下の方法により算定した金額の合計値で算定しておりま
す。
○管継手事業
材料費については前期実績から算定した原価率を基礎として算出しております。労務費については、
- 3 -
人員計画をもとに賃金の固定部分を算出し、売上高の増減に応じて増減する賃金の変動部分について
は、想定される賃率を乗じて算出しております。その他の経費については、前期の実績に基づいて算出
しております。
○管継手関連事業
消防施設工事は受注済み工事の見積り及び過去の原価率をもとに売上原価を算出しております。消防
設備工事の配管加工、貯水機能付給水管等は、材料費については前期実績から算定した原価率を基礎と
して算出しております。労務費については、人員計画をもとに賃金の固定部分を算出し、売上高の増減
に応じて増減する賃金の変動部分については、想定される賃率を乗じて算出しております。その他の経
費については、前期の実績に基づいて算出しております。
○金属塑性加工事業
材料費については前期実績から算定した原価率を基礎として算出しております。労務費については、
人員計画をもとに賃金の固定部分を算出し、売上高の増減に応じて増減する賃金の変動部分について
は、想定される賃率を乗じて算出しております。その他の経費については、前期の実績に基づいて算出
しております。
○介護事業
売上原価につきましては、前期実績から算定した原価率を基礎として算出しております。
○その他
売上原価のうち減価償却費は見積りにより算出し、租税公課やその他の経費につきましては前期実績
を参考に算定しております。
以上の結果、売上原価は主に売上高の減少により、前期比 475 百万円減少の 12,455 百万円（前期比
3.7％減）を見込んでおります。
以上の結果、2019 年 12 月期における売上総利益の予想値は 6,761 百万円（前期比 2.4％減）を見込
んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前期比 26 百万円増加の 4,385 百万円（前期比 0.6％増）を見込んでおりま
す。具体的には以下のように算出しております。
人件費は人員計画に基づき策定しており、前期比 40 百万円減少の 2,330 百万円を見込んでおります。
その他経費は、前期実績を基礎とし、各勘定科目の発生態様に応じて発生額を算出しており、上場関
連に伴う一時的な費用 25 百万円及び資本準備金の資本組入れに伴う外形標準課税の税額の増加 64 百万
円を反映させるなどした上、金属塑性加工事業における弁護士費用（2019 年 2 月に和解により終結した
訴訟関連）等の支払手数料の減少（43 百万円）及び管継手事業におけるクレーム費用の減少（38 百万
円）により、前期比 67 百万円増加の 2,054 百万円を見込んでおります。
以上の結果、2019 年 12 月期における営業利益の予想値は 2,376 百万円（前期比 7.5％減）を見込ん
でおります。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、195 百万円（前期比 9.3％減）を見込んでおります。営業外収益の主なものは、為替
差益 97 百万円、雑収入 29 百万円、作業屑売却益 28 百万円です。
為替差益は 8 月までの実績額 50 百万円に 9 月以降の見込額 46 百万円を加算して金額を見積もってお
ります。為替差益の実績額は外貨建資産換算替えによるもの 26 百万円、海外子会社からの外貨建て仕
入れによるもの 24 百万円です。見込額は海外子会社からの外貨建て仕入れの会社間取引の相殺による
もので、当社の為替予約を考慮したレート（106.95 円/ドル）と予算レート（110 円/ドル）との差額に
より算定しております。
営業外費用は前期比 64 百万円増加しており、今期費用計上予定の上場関連に伴う一時的な費用 75 百
万円、借入の状況を踏まえた支払利息 29 百万円等により、127 百万円を見込んでおります。
以上の結果、2019 年 12 月期における経常利益の予想値は 2,444 百万円（前期比 10.2％減）を見込ん
でおります。
- 4 -
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は受取損害賠償金（訴訟に関連して受領した損害賠償金）170 百万円、投資有価証券売却益
等 9 百万円、特別損失は固定資産除却損 7 百万円を見込んでおります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比 506 百万円増加（前期比 24.0％増）の 2,616 百万円と
なり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 354 百万円増加（前期比 26.6％増）の 1,688 百万円を
見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって異なる場合がありま
す。
以 上
- 5 -
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月10日
上場会社名 株式会社テクノフレックス 上場取引所 東
コード番号 3449 ＵＲＬ https://technoflex.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）前島 岳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼専務執行役員管理本部長 （氏名）川上 展生 ＴＥＬ 03（5822）3211
四半期報告書提出予定日 - 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 14,431 - 1,902 - 1,991 - 1,374 -
2018年12月期第３四半期 - - - - - - - -
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 1,174百万円 （ - ） 2018年12月期第３四半期 -百万円 （ - ）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 76.58 -
2018年12月期第３四半期 - -
(注)１. 当社は、2018年12月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期第３
四半期の数値及び2019年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第３四半期 27,012 17,997 65.7 989.66
2018年12月期 28,702 17,333 59.5 951.71
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 17,756百万円 2018年12月期 17,075百万円
（注）「税効果会計に係る会計基準の一部改正」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年12月期に
係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - 12.0 - 14.0 26.0
2019年12月期 - 14.0 -
2019年12月期（予想） 24.0 38.0
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,216 △3.2 2,376 △7.5 2,444 △10.2 1,688 26.6 94.02
（注）１. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２. 2019年12月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による自己株式の処分株式数（200,000株）を含めた
予定期中平均発行済株式数により算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） －、除外 － 社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P７「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 21,360,000株 2018年12月期 21,360,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 3,417,800株 2018年12月期 3,417,800株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 17,942,200株 2018年12月期３Ｑ -株
（注)2018年12月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、期中平均株式を記載し
ておりません。
※ 四半期決算短信は、公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想で
あり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述さ
れている将来の見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など不透明な状況で推移いたしまし
た。日本経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかに回復しました。
このような国内外の経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,431百万円、営業利
益1,902百万円、経常利益1,991百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,374百万円となりました。
各セグメントの業績については、以下のとおりであります。
（管継手事業)
フレキシブル継手及び伸縮管継手関連製品の売上は増加しましたが、真空機器の売上は半導体関連の需要が落
込んだため、減少しました。
その結果、当事業の売上高は8,144百万円、セグメント利益は1,594百万円となりました。
（管継手関連事業)
消防設備工事、加工管製作及び貯水機能付給水管装置の全ての事業の売上が増加しました。
その結果、当事業の売上高は3,550百万円、セグメント利益は513百万円となりました。
（金属塑性加工事業)
産業機器等部品の売上は増加しましたが、自動車用部品の売上は減少しました。
その結果、当事業の売上高は1,409百万円、セグメント利益は４百万円となりました。
（介護事業)
福祉用具の販売の売上は減少しましたが、福祉用具のレンタル及び介護用住宅改修の売上は増加しました。
その結果、当事業の売上高は1,252百万円、セグメント利益は140百万円となりました。
（その他)
不動産賃貸事業の売上は前年並みでした。
その結果、当事業の売上高は74百万円、セグメント利益は22百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は27,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,689百万円減少し
ております。流動資産は13,343百万円となり、受取手形及び売掛金が1,169百万円、現金及び預金が764百万円減
少したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ1,590百万円減少しております。固定資産は13,669百万円
となり、建物及び構築物が165百万円増加し、その他有形固定資産が262百万円減少したことを主な要因として前
連結会計年度末に比べ98百万円減少しております。
負債は9,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,352百万円減少しております。流動負債は6,080百万
円となり、１年内返済予定の長期借入金が689百万円、引当金が179百万円減少したことを主な要因とし
て前連結会計年度末に比べ、1,735百万円減少しております。固定負債は2,935百万円となり、長期借入金が464
百万円減少したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ617百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は17,997百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,374
百万円を計上したこと等が要因で利益剰余金が871百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ663百万
円増加しております。
この結果、自己資本比率は、59.5％から65.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照くだ
さい。なお、当該業績予想については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な
要因により異なる可能性があります。
- 2 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,091,149 3,326,175
受取手形及び売掛金 5,599,951 4,430,146
リース投資資産 991,911 947,726
商品及び製品 853,088 903,327
仕掛品 1,410,782 1,534,961
原材料及び貯蔵品 1,786,623 1,850,259
その他 215,570 361,937
貸倒引当金 △14,626 △11,072
流動資産合計 14,934,450 13,343,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,617,467 4,783,226
土地 5,324,302 5,324,302
その他（純額） 1,598,876 1,336,812
有形固定資産合計 11,540,646 11,444,341
無形固定資産
のれん 423,589 385,081
その他 160,380 251,887
無形固定資産合計 583,970 636,969
投資その他の資産 1,643,228 1,588,226
固定資産合計 13,767,845 13,669,536
資産合計 28,702,295 27,012,998
- 3 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,143,798 1,110,524
短期借入金 1,500,000 1,500,000
1年内償還予定の社債 120,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 1,271,083 581,869
未払法人税等 412,227 285,358
引当金 440,000 260,666
その他 2,928,441 2,222,107
流動負債合計 7,815,551 6,080,527
固定負債
社債 180,000 60,000
長期借入金 1,641,829 1,177,063
引当金 60,157 67,654
退職給付に係る負債 227,280 235,440
資産除去債務 22,079 22,080
その他 1,421,538 1,372,800
固定負債合計 3,552,885 2,935,038
負債合計 11,368,437 9,015,565
純資産の部
株主資本
資本金 95,000 1,000,000
資本剰余金 1,233,387 328,387
利益剰余金 16,492,681 17,364,331
自己株式 △1,041,870 △1,041,870
株主資本合計 16,779,197 17,650,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,699 22,223
繰延ヘッジ損益 130,344 136,222
為替換算調整勘定 157,614 △52,623
その他の包括利益累計額合計 296,658 105,822
非支配株主持分 258,001 240,761
純資産合計 17,333,858 17,997,432
負債純資産合計 28,702,295 27,012,998
- 4 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
売上高 14,431,570
売上原価 9,270,147
売上総利益 5,161,422
販売費及び一般管理費 3,258,875
営業利益 1,902,546
営業外収益
受取利息 7,281
受取配当金 5,904
為替差益 58,934
その他 61,673
営業外収益合計 133,794
営業外費用
支払利息 23,375
売上債権売却損 14,013
その他 7,226
営業外費用合計 44,614
経常利益 1,991,726
特別利益
投資有価証券売却益 8,687
受取損害賠償金 170,000
特別利益合計 178,687
特別損失
固定資産除却損 12,195
特別損失合計 12,195
税金等調整前四半期純利益 2,158,217
法人税等 776,554
四半期純利益 1,381,662
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,630
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,374,031
- 5 -
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,381,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,523
繰延ヘッジ損益 5,877
為替換算調整勘定 △191,055
持分法適用会社に対する持分相当額 △35,998
その他の包括利益合計 △207,652
四半期包括利益 1,174,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,183,195
非支配株主に係る四半期包括利益 △9,185
- 6 -
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年9月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付で資本準備金905,000千円を資本金に組み入
れております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,000,000千円、資本剰余金が328,387
千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（外形標準課税に伴う実効税率の変更)
当社は、当第３四半期会計期間に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴
い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%に変更してお
ります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
管継手 金属塑性 （注1） （注2） 計上額
管継手事業 介護事業 計
関連事業 加工事業 (注3)
売上高
外部顧客への
8,144,668 3,550,361 1,409,423 1,252,996 14,357,449 74,120 14,431,570 - 14,431,570
売上高
セグメント間
の内部売上高 36,729 247,797 3,410 - 287,938 20,773 308,711 △308,711 -
又は振替高
計 8,181,397 3,798,159 1,412,834 1,252,996 14,645,387 94,893 14,740,281 △308,711 14,431,570
セグメン
1,594,592 513,138 4,988 140,355 2,253,075 22,154 2,275,229 △372,683 1,902,546
ト利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．セグメント利益の調整額
セグメント利益の調整額△372,683千円には、セグメント間取引消去3,788千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△376,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 7 -