3448 P-清鋼材 2021-11-19 15:30:00
2022年3月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月19日
上 場 会 社 名 清鋼材株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3448 URL https://www.suga-steel.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 星野 陽一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 山本 正人 (TEL)025(553)0121
中間発行者情報提出予定日 2021年12月24日
配当支払開始予定日 -
中間決算補足説明資料作成の有無 :有・無
中間決算説明会開催の有無 :有・無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期中間期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前年同期増減率)
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する中間純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期中間期 1,987 38.2 34 - 33 - 23 -
2021年3月期中間期 1,438 △27.6 △37 - △36 - △36 -
(注) 包括利益 2022年3月期中間期 90百万円(-%) 2021年3月期中間期 △56百万円(-%)
1株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 1株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期中間期 79.88 -
2021年3月期中間期 △123.28 -
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2)連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期中間期 3,151 735 17.5 1,845.97
2021年3月期 2,954 648 16.1 1,590.76
(参考)自己資本 2022年3月期中間期 552百万円 2021年3月期 475百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 中間期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2022年3月期中間期 18 △37 6 416
2021年3月期中間期 78 △18 △155 326
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2021年3月期 0.00 0.00 0.00 - - -
2022年3月期 0.00 - - -
2022年3月期(予想) - - -
(注)2022年3月期の期末及び合計の配当金額は未定であります。
3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが依然として不透明であること等により、現時点で当社グ
ループの事業活動への影響を合理的に算定することが困難であることから、業績予想は未定とさせていただ
きます。今後、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :有・無
新規 -社 (社名) - 、除外 -社 (社名) -
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有・無
② ①以外の会計方針の変更 :有・無
③ 会計上の見積りの変更 :有・無
④ 修正再表示 :有・無
(注)詳細は添付資料9ページ「3.中間連結財務諸表及び主な注記 (4)中間連結財務諸表に関する注記事項 (会計方
針の変更)
」をご参照ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期中間期 300,000株 2021年3月期 300,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期中間期 780株 2021年3月期 780株
③ 期中平均株式数(中間期) 2022年3月期中間期 299,220株 2021年3月期中間期 299,220株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
清鋼材株式会社(3448)
2022 年3月期 中間決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想など将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………… 3
3.中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 6
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………………… 11
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清鋼材株式会社(3448)
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1.当中間決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)の世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米で
の新型コロナウイルスのワクチン接種進展や人の移動制限の緩和などを背景に回復基調にあるものの、米国やアジ
ア新興国における感染再拡大への懸念や世界的な半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、さら
に中国経済が内外需ともに伸び悩みを見せるなど、先行き不透明感が継続しております。また、海外鉄鋼市場で
は、米中貿易摩擦の長期化や中国での粗鋼生産調整による需給の圧迫、半導体不足の影響等の要因により、不安定
な市況が続いております。
日本経済は、海外経済の回復に伴う輸出増加等を背景に回復傾向にあり、中でも製造業の設備投資や住宅投資に
持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しが依然として不透明な中、サービ
ス分野などを中心に景気の足踏み状態が続いております。国内鉄鋼市場は、建設着工や機械輸出の増加などにより
回復基調にありますが、半導体不足による自動車生産の停滞などから、回復は緩やかなものとなっております。
当社グループが営む鋼材加工事業の主要市場である建設機械業界及び産業機械業界の需要動向は堅調に推移して
おります。建設機械業界は、米国、東南アジアを中心に油圧ショベルの需要が拡大基調にありますが、コロナ禍か
らいち早く回復した中国市場での反動減や価格競争激化など、不安要素も見られます。産業機械業界は、停滞して
いた生産活動や設備投資需要が回復基調にある中、半導体や樹脂材料等の部材不足による前倒しでの受注増加や生
産増も加わり好調に推移しております。
このような市場環境・経営環境の中で、当中間連結会計期間の売上高は1,987,451千円(前年同期比38.2%増
加)、営業利益は34,630千円(前年同期は営業損失37,870千円)、経常利益は33,710千円(同経常損失36,693千
円)、親会社株主に帰属する中間純利益は23,900千円(同親会社株主に帰属する中間純損失36,886千円)となりま
した。
セグメント別の業績は次の通りです。
(日本)
売上高は882,211千円(前年同期比11.3%増加)、セグメント利益は20,141千円(前年同期はセグメント損失
27,860千円)となりました。建設機械市況、産業機械市況が堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により減少した受注が回復し、加えて鋼材価格の上昇により増収増益となっております。
(中国)
売上高は970,226千円(前年同期比72.4%増加)、セグメント利益は18,699千円(前年同期比1,727.5%増加)と
なりました。コロナ禍から回復した中国市場での受注が好調に推移し、また、鋼材価格の上昇も相まって増収増益
となっております。
(タイ)
売上高は135,013千円(前年同期比63.2%増加)、セグメント損失は4,211千円(前年同期はセグメント損失
11,033千円)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した需要の回復に加え、鋼材価格の
上昇により、売上高が増加し、損失幅が減少しております。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は1,692,233千円で、前連結会計年度末に比べ218,220千円増加し
ております。電子記録債権の増加84,303千円、原材料及び貯蔵品の増加71,356千円、受取手形、売掛金及び契約資
産の増加25,102千円が主な変動要因です。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は1,459,429千円で、前連結会計年度末に比べ20,745千円減少し
ております。機械装置及び運搬具(純額)の減少14,895千円、建物及び構築物(純額)の減少6,355千円が主な変
動要因です。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は1,774,619千円で、前連結会計年度末に比べ144,661千円増加し
ております。買掛金の増加85,471千円、短期借入金の増加45,900千円、未払費用の増加14,376千円が主な変動要因
です。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は641,091千円で、前連結会計年度末に比べ34,184千円減少して
おります。長期借入金の減少29,749千円が主な変動要因です。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は735,951千円で、前連結会計年度末に比べ86,997千円増加してお
ります。為替換算調整勘定の増加52,462千円、親会社株主に帰属する中間純利益23,900千円の計上による利益剰余
金の増加が主な変動要因です。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は416,044千円(前連結会計
年度末比13,815千円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は18,399千円(前年同期は78,957千円の獲得)となりました。主な増加要因は減価
償却費75,160千円、仕入債務の増加額69,977千円、税金等調整前中間純利益33,710千円等、主な減少要因は売上債
権の増加額94,812千円、棚卸資産の増加額75,003千円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37,080千円(前年同期は18,845千円の使用)となりました。主な減少要因は有形
固定資産の取得による支出33,924千円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は6,828千円(前年同期は155,458千円の使用)となりました。主な増加要因は短期
借入金の純増加額45,900千円等、主な減少要因は長期借入金の返済による支出30,699千円、リース債務の返済によ
る支出5,452千円等です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが依然として不透明であること等により、現時点で当社グループの事
業活動への影響を合理的に算定することが困難であることから、2022年3月期の業績予想は未定とさせていただき
ます。今後、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を
作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動
向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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3.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 402,266 416,081
受取手形及び売掛金 467,645 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 492,748
電子記録債権 177,294 261,597
商品及び製品 144,623 150,363
仕掛品 27,611 41,633
原材料及び貯蔵品 239,141 310,497
その他 15,470 19,351
貸倒引当金 △40 △40
流動資産合計 1,474,012 1,692,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 351,016 344,661
機械装置及び運搬具(純額) 553,585 538,689
土地 417,128 417,128
リース資産(純額) 9,685 12,466
建設仮勘定 233 -
その他(純額) 25,343 18,392
有形固定資産合計 1,356,994 1,331,337
無形固定資産
ソフトウエア 4,865 5,501
リース資産 11,316 9,579
その他 1,275 1,275
無形固定資産合計 17,457 16,357
投資その他の資産
長期前払費用 25,868 30,973
保険積立金 76,141 77,320
繰延税金資産 688 537
その他 3,404 3,283
貸倒引当金 △380 △380
投資その他の資産合計 105,723 111,734
固定資産合計 1,480,174 1,459,429
資産合計 2,954,187 3,151,662
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 376,652 462,124
短期借入金 1,027,660 1,073,560
1年内返済予定の長期借入金 60,004 61,219
リース債務 13,483 12,861
未払金 49,567 37,078
未払費用 67,495 81,872
未払法人税等 1,073 7,921
未払消費税等 21,165 17,112
賞与引当金 10,047 15,875
その他 2,807 4,993
流動負債合計 1,629,957 1,774,619
固定負債
長期借入金 590,770 561,020
リース債務 10,759 6,954
退職給付に係る負債 8,217 9,318
繰延税金負債 63,359 62,108
その他 2,169 1,688
固定負債合計 675,275 641,091
負債合計 2,305,233 2,415,710
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 73,758 73,758
利益剰余金 232,120 256,020
自己株式 △390 △390
株主資本合計 405,488 429,389
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 70,499 122,961
その他の包括利益累計額合計 70,499 122,961
非支配株主持分 172,966 183,600
純資産合計 648,954 735,951
負債純資産合計 2,954,187 3,151,662
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
① 中間連結損益計算書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,438,249 1,987,451
売上原価 1,270,991 1,714,207
売上総利益 167,257 273,244
販売費及び一般管理費 205,128 238,613
営業利益又は営業損失(△) △37,870 34,630
営業外収益
受取利息 1,467 1,825
受取家賃 2,580 2,837
保険解約返戻金 3,788 -
助成金収入 7,852 8,625
その他 6,455 2,070
営業外収益合計 22,144 15,358
営業外費用
支払利息 11,630 11,206
支払手数料 3,375 2,920
為替差損 68 2,004
持分法による投資損失 5,581 -
その他 312 148
営業外費用合計 20,966 16,279
経常利益又は経常損失(△) △36,693 33,710
特別利益
固定資産売却益 1,097 -
特別利益合計 1,097 -
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △35,595 33,710
法人税、住民税及び事業税 2,991 10,160
法人税等調整額 △1,765 △1,388
法人税等合計 1,225 8,771
中間純利益又は中間純損失(△) △36,821 24,938
非支配株主に帰属する中間純利益 65 1,038
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △36,886 23,900
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② 中間連結包括利益計算書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △36,821 24,938
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △19,609 65,870
その他の包括利益合計 △19,609 65,870
中間包括利益 △56,430 90,808
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △51,639 76,363
非支配株主に係る中間包括利益 △4,790 14,445
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △35,595 33,710
減価償却費 69,650 75,160
貸倒引当金の増減額(△は減少) 30 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,562 5,828
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,153 1,101
受取利息 △1,467 △1,825
支払利息 11,630 11,206
固定資産売却益 △1,097 -
売上債権の増減額(△は増加) 55,065 △94,812
棚卸資産の増減額(△は増加) △11,017 △75,003
仕入債務の増減額(△は減少) 7,036 69,977
未払金の増減額(△は減少) △8,514 △14,401
未払費用の増減額(△は減少) △15,288 14,605
未払消費税等の増減額(△は減少) 9,388 △4,577
その他 15,035 10,388
小計 94,446 31,358
利息の受取額 1,467 1,825
利息の支払額 △15,279 △13,711
法人税等の支払額 △1,677 △1,073
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,957 18,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,562 △33,924
無形固定資産の取得による支出 △613 △2,118
その他 2,330 △1,036
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,845 △37,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △152,970 45,900
長期借入れによる収入 40,000 -
長期借入金の返済による支出 △29,633 △30,699
リース債務の返済による支出 △9,479 △5,452
非支配株主への配当金の支払額 △3,359 △3,359
その他 △15 439
財務活動によるキャッシュ・フロー △155,458 6,828
現金及び現金同等物に係る換算差額(△は減少) △13,116 25,667
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △108,463 13,815
現金及び現金同等物の期首残高 434,796 402,229
現金及び現金同等物の中間期末残高 326,332 416,044
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2022 年3月期 中間決算短信[日本基準](連結)
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給
品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当中間連結会計期間の売上高及び売上原価は108,457千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び
親会社株主に帰属する中間純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(セグメント情報)
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グ
ループは、主に鋼材加工事業を行っており、各地域において現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
当社は、「日本」「中国」及び「タイ」の3つを報告セグメントとしております。
、
セグメント区分 主要業務
日本 鋼材加工事業(主に建設機械・産業機械用部品の加工・販売)
中国 同上
タイ 同上
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
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清鋼材株式会社(3448)
2022 年3月期 中間決算短信[日本基準](連結)
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 中間連結財務
調整額
諸表計上額
日本 中国 タイ 計 (注1)
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 792,808 562,704 82,736 1,438,249 - 1,438,249
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,926 11,851 - 14,777 △14,777 -
計 795,734 574,555 82,736 1,453,026 △14,777 1,438,249
セグメント利益又は損失(△) △27,860 1,023 △11,033 △37,870 - △37,870
セグメント資産 1,765,479 1,035,587 271,014 3,072,080 △354,643 2,717,437
セグメント負債 1,469,390 231,452 416,927 2,117,770 △771 2,116,999
その他の項目
減価償却費 24,799 33,407 11,442 69,650 - 69,650
(注1)調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 中間連結財務
調整額
諸表計上額
日本 中国 タイ 計 (注1)
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 882,211 970,226 135,013 1,987,451 - 1,987,451
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,027 27,899 - 32,926 △32,926 -
計 887,238 998,125 135,013 2,020,377 △32,926 1,987,451
セグメント利益又は損失(△) 20,141 18,699 △4,211 34,630 - 34,630
セグメント資産 1,902,122 1,284,726 318,685 3,505,534 △353,872 3,151,662
セグメント負債 1,552,122 382,358 481,229 2,415,710 - 2,415,710
その他の項目
減価償却費 26,294 35,940 12,925 75,160 - 75,160
(注1)調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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清鋼材株式会社(3448)
2022 年3月期 中間決算短信[日本基準](連結)
(重要な後発事象)
(連結子会社の異動を伴う出資持分の譲渡)
当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である昆山清陽精密機械有限公司(以下
「当該会社」)の全出資持分を譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
1. 持分譲渡の理由
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による経営環境の変化や今後の中国事業の方向性を総合的に勘案した
結果、当該会社の持分を譲渡し、経営資源の再配分を行うことにより、当社グループの継続的成長を目指すこと
を目的としております。
2. 異動する子会社の概要
(1)名称:昆山清陽精密機械有限公司
(2)事業内容:建設機械及び産業機械用の鋼材部品加工
3. 持分譲渡割合、譲渡価額及び譲渡前後の所有持分の状況
(1)異動前の持分割合:79.64%(小数点以下第3位を切捨表示)
(2)持分譲渡割合:79.64%(小数点以下第3位を切捨表示)
(3)譲渡価額:3,504万人民元
(4)異動後の持分割合:-%
4. 異動の年月日
(1)取締役会決議:2021年11月18日
(2)持分譲渡契約締結日:2021年11月18日
(3)持分譲渡実行日:2022年1月下旬(予定)
5. 今後の見通し
本持分譲渡に伴い、当該会社は当社の連結範囲から外れることとなります。本持分譲渡による影響は、2022年3
月期に計上される予定ですが、2022年3月期の業績に与える影響については現在精査中であります。
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