（証券コード︓3447）
2020年3月期決算
補⾜説明資料
（2020年5月15日）
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信和とは
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信和とは
仮設資材の
リーディングカンパニー
システム足場で
国内トップシェア
国内屈指の⽣産⼒による
⾼い対応⼒と品質
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会社概要
システム足場のトップシェアカンパニー 2018
社名 信和株式会社 東京証券取引所・
名古屋証券取引所に株式を上場
〒503-0311
本社
岐阜県海津市平田町仏師川30-7
代表者 代表取締役社⻑ 山田 博
創業 1977年 9月
設⽴ 1979年 8月
資本⾦ 150百万円
従業員数 161名（2020年3月31日現在）
発⾏株式数 14,089,200株(2020年3月31日現在)
1978 1988 2003 2016 2017
仮設機材「ジャッキ システム足場市場に 物流機器部門を 次世代足場「SPS」の 海外製造・
ベース」の製造を開始 進出 設⽴ 製造・販売開始 販売を開始
次世代足場「SPS」 ベトナム協⼒⼯場
「シンワキャッチャー」 「吊パレット」
1977
創業
1978 1988 2003 2010 2017 2018
仮設資材部門
物流機器部門
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役員構成 (2020年６月２６日予定)
取締役
役職名 氏名
代表取締役 社⻑ 再任 山田 博 独⽴社外取締役の割合
取締役 副社⻑ 再任 則武 栗夫
執⾏役員 営業本部⻑
取締役 再任 平野 真一
執⾏役員 製造本部⻑ 社内取締役
3名
43％
社外取締役 新任 芹澤 浩 社外取締役
4名
57％
独⽴社外取締役 伊藤 佐英
(監査等委員)
独⽴社外取締役 谷口 哲一
(監査等委員)
独⽴社外取締役 阿知波知子
(監査等委員)
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拠点展開
日本国内に11拠点、海外に3拠点を展開。
国内拠点 海外拠点
土倉工場・土倉機材センター
フィリピン駐在員事務所
（マニラ）
杉⼾機材センター /
幸手事務所
東京支店
関⻄機材センター
ベトナム協⼒⼯場 広東日信創富建築新材料
横浜機材
福岡支店 （ホーチミン） 有限公司
センター
（広東省佛山市）
(2019年11月設⽴)
信和株式会社 本社
⻑崎支店 大阪支店
･･･営業拠点
名古屋
熊本機材センター オフィス 国内6ヶ所・海外1ヶ所
･･･生産拠点・機材センター
国内5ヶ所・海外2ヶ所
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事業構成
システム足場の製造・販売を中心とした「仮設資材部門」が売上収益の柱
仮設資材部門 物流機器部門
建設現場などで使用される仮設設資材の ⼯場、倉庫、建設現場等における物品の保管・
製造・販売・レンタル 搬送等に使用される物流機器の製造・販売
大規模倉庫
屋根成形⼯事
物流機器
部門
14.8%
液体搬送用バルクコンテナケージ
くさび 2020年
緊結式 3月期
足場 レンタル
51.2%
17,081 その他の
新東名⾼速道路
橋脚⼯事
百万円 仮設資材
21.4% ⾃動⾞部品用パレット 大規模倉庫用ラック
次世代足場 物流機器部門の連結売上収益
仮設資材部門の連結売上収益 12.6%
（百万円）
（百万円）
14,275 14,544 仮設資材部門 4,000
3,236
85.2%
13,000 3,000 2,536
2,000
8,000 1,000
2019年3月期 2020年3月期 2019年３月期 2020年3月期
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システム足場とは
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住宅⼯事
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改修⼯事
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大規模マンション修繕⼯事
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プラントメンテナンス⼯事
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土木⼯事
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道路新設・補修⼯事
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重要文化財の調査
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新国⽴競技場
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システム足場とは『建設現場になくてはならないもの』
2018年度出荷⾦額ベース・⾃社調査
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仮設資材部門の事業環境
インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進
建設後50年以上経過する社会資本の割合 建設投資︓新設⼯事と維持修繕⼯事の推移
道路橋［約40万橋※（橋⻑2m以上の橋約70万橋のうち）］ 「インフラ⻑寿化計画」により、
2033年には約25万橋が建設後50年以上経過に 新設・維持修繕ともに増加傾向
（兆円）
100%
60
50 16.4
75% 15.3 15.8 15.5
14.9
40 13.9 14.3
50% 30
63% 20 37.4 39.6 40.6 40 40.7
25% 32.7 32.8
39% 10
25%
0% 0
2018年 5年後 15年後 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
（年度）
50年以上 50年未満 新築⼯事 維持修繕⼯事
※建設年度不明橋梁の約30万橋については、割合の算出にあたり除いている 出典︓⼀般社団法⼈日本建設業連合会「建設業ハンドブック2019」より
出典︓⼀般社団法⼈日本建設業連合会「建設業ハンドブック2019」より
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仮設資材部門の事業環境
建設後30年以上を迎えた住宅のリフォーム需要の拡⼤が⾒込まれる
建築時期別 居住世帯のある住宅数 住宅リフォーム市場の市場規模予測
（兆円）
1990年以前に建築された住宅が 住宅リフォーム市場の規模は横ばいで推移
8
39%（2,113万⼾）を占める
7
6
不詳
9%
5
4
2018年
2001年 1990年
住宅ストック
以降 以前 3
5,361万⼾
32% 39%
2
1991年〜 1
2000年
20% 0
2010 2015 2019 2020
（予測）（予測）
出典︓ 国土交通省「建築着⼯統計調査」、総務省「家計調査年報」、総務省「住⺠基本台帳」、
出典︓総務省「平成30年住宅・土地統計調査」より 国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をもとに
矢野経済研究所推計（2019年7月8日推計）
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建設現場を取り巻く労働環境
日本の建築業の災害死亡者数
(⼈) 2018年度
毎年、墜落・転落が40％前後を占める
墜落136名
500
計430人 墜落 ⾶来・落下 倒壊
建設機械等 土砂崩壊等 その他
400 69 計371人 計365人 計367人 計377人
計342人 計342人
21 41
56 67 計327人 計323人
計309人
55
13 43
8
45 計294人
300 14 15 62 41
102 9 20
36 9 43
112 94 11 11
98 9
97 76 103
25 99
78 74 80
200 23 13
41 29 15 17 16
22 29 28 9 14
29 21 27 17 4
39 24 22 27
100
172 147 161 155 157 160 149
128 135 135 136
40.0% 39.6% 44.1% 45.3% 42.8% 46.7% 39.5% 39.1% 45.9% 41.8% 44.0%
0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
【出典】建設業労働災害防止協会
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国内屈指の生産⼒
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製造拠点
10トントラック
(2019年度)
溶接ロボット数
(2020年５月１日現在)
敷地面積 40,642m2
多品種対応、スピードで⽴ち上げ
国内屈指の⽣産能⼒を誇る
原材料の調達コスト 顧客の受注に
や外注コストを低減 柔軟に対応
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物流機器部門について
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物流機器部門の拡大
幅広い業種に展開し更なる成⻑を目指す
樹脂原料搬送用パレット
液体搬送バルクコンテナケージ
エンジン、
トランスミッション等の
搬送用パレット ガラス搬送用パレット
機能性フィルムパレット
物流・ 電機・
化学
倉庫 精密
輸送
機器 農業・
水産
自動倉庫用パレット 人⼯光型植物⼯場向け多段棚の
⼤規模倉庫用ラック 開発・販売
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【⾃動⾞】エンジン・トランスミッション搬送パレット
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【化学】液体搬送用バルクコンテナ
(イメージ)
ドラム缶4本分のスペースに
ドラム缶5本分の容量を充填可能
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【物流・倉庫】Eコマース企業向け倉庫用ラック
(イメージ)
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【物流・倉庫】Eコマース企業向け倉庫用ラック
(イメージ)
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【農業】⼈⼯光型植物⼯場向けラック
(イメージ)
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海外展開について
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海外展開－これまでの取り組み
東南アジアにおける現状の取り組み
フィリピン
• 2017年6月に駐在事務所設⽴
• 現地のエレベーター据え付け
⼯事トップシェア企業への
販売実績
ベトナム
• 2017年10月に
協⼒⼯場を⽴ち上げ
• 日本基準・日本品質の
システム足場の製造開始
施⼯性・耐久性・安全性に優れた製品の
販売・レンタル事業の拡⼤に向けて体制を強化
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海外展開－合弁会社の設⽴
2019年11月、合弁会社【広東日信創富建築新材料有限公司】設⽴
広東省
佛⼭市 広州
深圳
香港
マカオ
・広東省佛⼭市に合弁会社を設⽴。
・当市は、中国政府などによって構想された
経済開発促進地域
「広東・香港・マカオ グレーターベイエリア」
・域内経済規模は、人口6,700万人、
GDPは1兆3,400億ドル(2018年)と、
中国国内で最も発展しているエリアのひとつ。
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中国合弁会社の概要
商号 広東日信創富建築新材料有限公司 2,500万人⺠元
登録資本⾦
(円換算額︓約4億円)
代表者 則武 栗夫（当社 取締役副社⻑）
所在地 広東省佛⼭市 信和株式会社 51.0％
株主者
設⽴年月日 2019年11月5日 及び 広東創富⾦属製造有限公司 34.0％
出資⽐率
アルコニックス株式会社 15.0％
事業内容 建設用仮設資材の輸入・製造・販売
中国建設現場に 安全性に優れた 中国建設
おける システム足場の 現場の
安全基準の⾼まり 現地製造・販売
安全に貢献
『私たちは製品・サービスを通じて⼤切な命を守ります』
この理念を、海外でも展開していく
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2020年3月期
決算概要
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決算ハイライト
17,081百万円 (前年同期⽐▲2.5％)
売上収益
• 仮設資材部門の増収により、前年同期並みに推移
4,329百万円 (前年同期⽐+7.4％)
売上総利益
• 原材料価格の低減活動が功を奏し、想定内に抑制
2,210百万円 (前年同期⽐+12.5％)
営業利益 • 人件費の増加や、発送配達費などの増加を、
売上総利益が吸収し、前年同期⽐､増益
親会社の所有者に 1,467百万円 (前年同期⽐+10.2％)
帰属する
四半期利益 • 前年同期⽐､増益
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連結損益計算書の概要
2019/03期 2020/03期 増減 増減率
（ＩＦＲＳ基準、百万円）
売上収益 17,512 17,081 ▲430 ▲2.5％
売上原価 13,482 12,751 ▲730 ▲5.4％
売上総利益 4,030 4,329 +299 +7.4％
販管費及び
⼀般管理費など
2,066 2,119 ＋53 +2.6％
営業利益 1,963 2,210 +246 +12.5％
税引前利益 1,894 2,139 +244 +12.9％
当期利益 1,331 1,467 +136 +10.2％
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売上⾼・売上総利益の状況
売上収益は、仮設資材部門が業績を牽引し、前年同期並みに推移
売上総利益は、幅広い原材料の調達ルートの活用や、継続的な販売価格の⾒直しにより回復
売上収益 売上総利益・売上総利益率
（百万円） （百万円）
18,000 17,512 4,400 28%
17,081 4,329
17,000 16,586
4,300 25.3% 26%
25.2%
16,000
4,200 4,175 24%
15,000
14,000 4,100 23.0% 22%
4,030
13,000
4,000 20%
12,000
3,900 18%
11,000
10,000 3,800 16%
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
売上収益 売上総利益 売上総利益率
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部門別の状況 仮設資材部門
仮設資材部門における売上収益の前年同期⽐は +1.9％増収
仮設資材部門の売上収益
（百万円）
16,000
建設現場の安全性を高める
15,000 14,666 14,544 墜落・落下防⽌対策⽤の
14,275
14,000
安全措置資材（先⾏⼿摺、
幅木など）の需要が増加
13,000
12,000
くさび緊結式足場を中心に需要が
11,000
堅調に推移
地方での次世代足場拡販に向けた
営業活動を継続
10,000
2018/3期 2019/3期 2020/3期
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部門別の状況 物流機器部門
物流機器部門は、物流倉庫向け案件が減少したことにより減収
物流機器部門の売上収益
（百万円）
3,500
3,236
3,000
2,536
2,500
大⼿仮設資材リース会社向
1,919
けを中心に高付加価値商品
の販売が堅調に推移
2,000
1,500
当初の想定どおり大型物流
1,000 倉庫向けの完成工事案件が
500
減少し売上収益を押し下げ
た
0
2018/3期 2019/3期 2020/3期
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営業利益の推移
営業利益は前年同期⽐+12.5％増益、営業利益率は+1.7pt改善の12.9％
営業利益・営業利益率
<プラス要因>
（百万円）
2,400 15%
仮設資材部門の売り上げ増加や
13.9%
2,300 14% 売上原価の抑制により
2,210 売上総利益が増加
2,200 2,306 12.9% 13%
2,100 12%
2,000 11.2% 11%
<マイナス要因>
1,963
1,900 10%
人件費や発送配達費等の増加による
販管費の増加
1,800 9%
2018/3期 2019/3期 2020/3期
営業利益 営業利益率
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連結財政状況報告書の概要
2019/03期 2020/03期 増減 増減要因
（ＩＦＲＳ基準、百万円）
（ＩＦＲＳ基準、百万円） 8,064
流動資産 8,345 +281 現⾦及び現⾦同等物 +1,377百万円
IFRS16号（リース）適用による
非流動資産 13,108 13,274 ＋166 使用権資産 +353百万円
資産合計 21,172 21,620 +448
未払法⼈所得税 +257百万円
流動負債 2,177 2,018 ▲159 営業債務及びその他の債務 ▲440
百万円
IFRS16号（リース）適用による
非流動負債 6,136 5,814 ▲322 その他⾦融負債 +197百万円
借⼊⾦ ▲483百万円
負債合計 8,313 7,832 ▲481
当期包括利益+1,464百万円計上
資本合計 12,859 13,788 +929 配当の実施 ▲615百万円
負債及び資本
21,172 21,620 +448
合計
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連結CFの概要
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼は、3,120百万円となり、
期首残⾼より+1,377百万円増加
+3,121百万円
<主な収入>
• 税引前利益 ＋ 2,139百万円
営業ＣＦ • 営業債権及びその他の債権の増減 ＋ 1,002百万円
• 減価償却費及び償却費 ＋0, 674百万円
<主な支出>
• 法人所得税の支払額 ▲0, 486百万円
▲515百万円
投資ＣＦ
• 有形固定資産の取得による支出 ▲0, 570百万円
▲1,227百万円
財務ＣＦ
• 配当⾦の支出 ▲0, 612百万円
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2021年3月期
業績⾒通し
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2021年３月期 業績⾒通し
2021年３⽉期の⾒通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で先⾏き不透明な状況の下で、６⽉頃より順次経
済活動が再開されるものの、建設業界における当社製品に対する需要の減少は９⽉末まで継続することを想定しております。
第３四半期以降は徐々に改善し、第４四半期には前年並みに推移することを前提として通期⾒通しを策定しております。
2020年 2021年
増 減 増減率
（ＩＦＲＳ基準、百万円） 3月期 3月期予想
売上収益 17,081 13,900 ▲3,181 ▲18.6％
営業利益 2,210 1,230 ▲980 ▲44.3%
税引前利益 2,139 1,158 ▲981 ▲45.9％
当期利益 1,467 804 ▲663 ▲45.2％
親会社の所有者に
1,467 797 ▲670 ▲45.7％
帰属する当期利益
EPS（円） 104.21 56.57 ▲47.64 ▲45.7%
1株当り年間
44.00 23.00
配当⾦（円）
配当性向 42.0% 40.7%
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2021年３月期業績⾒通し 上下のバランス
2021/3期 前年 2021/3 前年
2020/3期 2020/3
上期 同期比 下期 同期比
ＩＦＲＳ基準 上期 下期
（百万円） ⾒通し 増減率 ⾒通し 増減率
売上収益 9,370 6,130 ▲34.6％ 7,711 7,770 ＋0.8％
営業利益 1,222 367 ▲70.0％ 987 863 ▲12.6%
営業利益率 13.0% 6.0％ ▲7.0pt 12.8% 11.1% ▲1.7pt
上期は新型コロナウィルス感染症の 下期より需要が徐々に改善していく
影響が続く⾒込み ものと⾒込む
売上収益は、 売上収益は、
第１四半期 概ね４割程度減少⾒込 第３四半期 概ね１割程度減少⾒込
第２四半期 概ね３割程度減少⾒込 第４四半期 概ね前年並みに推移
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仮設資材部門の業績⾒通し
仮設資材部門における売上収益の前年同期⽐は ▲ 24.2％減収
仮設資材部門の売上収益 ＜プラス要因＞
（百万円）
16,000
第３四半期以降
14,275 14,544
・ リフォーム需要の拡大
14,000
・ 社会的インフラの維持修繕
12,000 11,018 工事の需要の増加
10,000
・ 建設現場の安全性を高める
墜落・落下防⽌対策⽤の
8,000
安全措置資材（先⾏⼿摺、
6,000 幅木など）の需要が増加
＜マイナス要因＞
4,000
2,000
非常事態宣⾔が発令された
0 ことに伴う、工事中断・延期に
2019/3期 2020/3期 2021/3期 よる急速な需要の後退
(⾒通し)
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物流機器部門の業績⾒通し
物流機器部門における売上収益の前年同期⽐は +13.6％増収
物流機器部門の売上収益 ＜プラス要因＞
（百万円） 第３四半期以降
3,500
3,236 ・ 輸出入の正常化による
3,000
2,882 ・ ⾃動⾞産業向けパレットや
2,536 ・ 液体搬送⽤バルクコンテナ
2,500
・ ゲージの需要回復
2,000 ・ 物流倉庫等への投資再開
＜マイナス要因＞
1,500
1,000
・ 新型コロナウィルス感染症の
500 ・ 世界的蔓延による輸出入
・ の減少から⾃動⾞産業向け
0
・ パレットや液体搬送⽤バルク
2019/3期 2020/3期 2021/3期
(⾒通し)
・ コンテナゲージの需要減退
・ 物流倉庫の建設工事の中
・ 断による需要減退
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株式と株主還元
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配当政策
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を
経営上重要な課題の１つとして位置付けております
配当について 内部留保資⾦の使途
基本方針
当社は、将来における安定的な企業成⻑と 内部留保資⾦につきましては、財務体質の強
経営環境の変化に対応するために必要な 化を図るとともに、⼀層の事業拡大を目指す
内部留保資⾦を確保しつつ、 ための設備投資や⼈材育成など、有効な投資
経営成績に応じた利益還元を⾏うことを 資⾦として活用し、企業価値の向上に努める
基本方針とし 考えであります。
配当性向40％以上
を目標に実施してまいります。
人材育成 設備投資
2021年３月期の予定
次期の年間配当⾦につきましては配当性向40％以上という
目標、並びに、新型コロナウイルス感染症の影響による2021
財務基盤強化
年３⽉期の⾒通しを踏まえ、１株当たりの配当⾦を
23円00銭(配当性向40.7％)
企業価値の向上
を予定しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の収束
時期や経済動向、並びに、業績の推移により変更する可能
性がございます。
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