3447 信和 2020-05-15 15:30:00
2020年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 信和株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3447 URL http://www.shinwa-jp.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 平澤 光良 (TEL) 0584-66-4436
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止いたします。 ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 17,081 △2.5 2,210 12.5 2,139 12.9 1,467 10.2 1,467 10.2 1,464 9.9
2019年３月期 17,512 5.6 1,963 △14.9 1,894 △15.4 1,331 △8.8 1,331 △8.8 1,332 △8.6
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 104.85 104.21 11.0 10.0 12.9
2019年３月期 96.44 95.81 10.7 9.0 11.2
(参考) 持分法による投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 21,620 13,788 13,740 63.6 975.26
2019年３月期 21,172 12,859 12,859 60.7 919.24
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,121 △515 △1,227 3,120
2019年３月期 1,766 △580 △951 1,742
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 44.00 44.00 615 45.6 4.9
2020年３月期 － 0.00 － 44.00 44.00 619 42.0 4.6
2021年３月期
－ 0.00 － 23.00 23.00 40.7
(予想)
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,130 △34.6 367 △70.0 331 △72.1 215 △73.6 215 △73.6 15.26
通期 13,900 △18.6 1,230 △44.3 1,158 △45.9 804 △45.2 797 △45.7 56.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)広東日信創富建築新材料有限公司、 除外 1社 (社名)信和サービス株式会社
2019年10月１日付で、当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
2019年11月27日付で、広東日信創富建築新材料有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くだ
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 14,089,200株 2019年３月期 13,988,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期 －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 13,993,754株 2019年３月期 13,805,969株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる事項等につきま
しては、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」Ｐ.５「１．経営成績等
の概況（4）今後の見通し」をご参照下さい。
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2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありまし
たが、通商問題をめぐる緊張の増大や金融資本市場の変動の影響、加えて、年度末には新型コロナウイルス感染症
の世界的伝播の影響など、世界経済に対する不確実性を高める事象が多く発生しており、一層不透明さが増す状況
が続いております。
当社製造製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2019年１月
～６月の建設投資総額は26.7兆円(前年同期比1.1％増)、同７月～12月は28.6兆円(前年同期比1.9％増)と堅調な推
移がみられました。
建設現場におきましては、一段と深刻さを増す人手不足の問題や働き方改革などの取り組みにより、施工効率の
改善や工期短縮に対するニーズ、安全衛生規則の改正などにより、建設現場における事故防止に資する安全措置資
材へのニーズが高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは「私たちは、製品・サービスを通じて大切な『命』を守ります」を理
念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、製造・販売が一体となった機動的な取り組みを継続的に行うとともに、前期に
開所した３つの機材センター(横浜機材センター、関西機材センター、熊本機材センター)を活用し、顧客への利便
性の向上を図るとともに、2019年10月の連結子会社の吸収合併などを通じ、組織運営の効率化を図ってまいりまし
た。
売上総利益におきましては、鋼材をはじめとする原材料価格は高水準で推移したものの、幅広い原材料調達ルー
トの活用や仕入れ先との交渉を通じて調達価格上昇の抑制に取り組み、想定していた調達価格帯の範囲内に収める
ことができたことに加え、販売価格の見直しも継続的に実施した結果、当連結会計年度の売上総利益率は25.3％と
なり、前連結会計年度より2.3ポイント改善いたしました。
営業利益におきましては、販管費において、人件費の増加や、発送配達費の増加などがみられたものの、売上総
利益の増加により吸収いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は17,081百万円(前期比2.5％減)、営業利益は2,210百万円(前期比
12.5％増)、税引前利益は2,139百万円(前期比12.9％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,467百万円(前期
比10.2％増)となりました。
なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。
① 仮設資材部門
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高
層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を展開しております。
くさび緊結式足場におきましては、自然災害からの復旧・復興活動が継続していること、また、東京オリンピ
ック・パラリンピック関連の工事が一段落を見せるなか、首都圏以外の地域におけるインフラ整備・再開発案件
が活発になるなど、官民ともに工事需要が堅調に推移いたしました。また、工事現場の安全性向上を目的とした
墜落・落下防止対策用の安全措置資材の需要が一段と高まったことを受け、これらの供給にも注力してまいりま
した。
第４四半期においては新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小と顧客による仮設資材への投資減少に
よる売上収益の縮小が見られましたが、通期ではくさび緊結式足場の売上収益は8,748百万円(前期比6.5％増)と
なりました。
次世代足場におきましては、今後工事案件の広がりが期待される首都圏以外の拡販に注力し、新規取引先の開
拓に努めたものの、前期後半より見られている大手仮設資材リース会社などの需要減少の影響を挽回するまでに
は至りませんでした。これらの結果、次世代足場の売上収益は2,160百万円(前期比18.7％減)となりました。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は14,544百万円(前期比1.9％増)となりました。
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② 物流機器部門
物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車や物流倉庫など幅広い産業に向けて、オーダーメイドによる
「運ぶ・収納する」ソリューションを提供しております。
当連結会計年度においては、建設現場での安全性向上や効率性の追求から、大手仮設資材リース会社向けを中
心に、より付加価値の高いパレットの需要が増大し、この供給に注力してまいりました。一方、当初の想定どお
り、物流倉庫向けの大型案件が減少し、売上収益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は2,536百万円(前期比21.6％減)となりました。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品及びサービスの名称 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
くさび緊結式足場 8,214,895 8,748,857
次世代足場 2,657,940 2,160,471
仮設資材
その他の仮設資材 3,402,659 3,635,628
（小計） 14,275,496 14,544,958
パレット 3,236,721 2,536,591
物流機器
（小計） 3,236,721 2,536,591
合計 17,512,217 17,081,549
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は8,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加しました。この主な
要因は、債権回収が進捗したことにより営業債権及びその他の債権が1,040百万円減少した一方、現金及び現金同等
物が1,377百万円増加したためであります。また、非流動資産は13,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ166
百万円増加しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産353百万円増加によるもので
あります。この結果、資産合計は21,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は2,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。この主な
要因は、未払法人所得税が257百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が440百万円減少したためであり
ます。また、非流動負債は5,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少しました。この主な要因は、
IFRS第16号「リース」の適用等により、その他の金融負債が197百万円増加した一方で、借入金が483百万円減少し
たためであります。この結果、負債合計は7,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少しました。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は13,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ929百万円増加しました。この主な
要因は、当期利益の計上1,467百万円、配当の実施615百万円により利益剰余金が846百万円増加したことや、広東日
信創富建築新材料有限公司の設立により非支配持分が47百万円増加したためであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,120百万円となり、前連結会計年度に
比べ1,377百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は3,121百万円と前年同期に比べ1,354百万円増加しまし
た。主な収入要因は、税引前利益2,139百万円、減価償却費及び償却費674百万円、営業債権及びその他の債権の
減少1,002百万円であり、主な支出要因は、営業債務及びその他の債務の減少421百万円、法人所得税の支払額486
百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は515百万円となり、前連結会計年度に比べ64百万円減少
しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出570百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,227百万円となり、前連結会計年度に比べ276百万円
増加しました。主な支出要因は配当金による支出612百万円、長期借入金の返済による支出500百万円でありま
す。
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（４）今後の見通し
次期の連結会計年度(2021年３月期)の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明
な状況の下で、６月頃より順次経済活動が再開されるものの、建設業界における当社製品に対する需要の減少は９
月末まで継続することを想定しておりますが、第３四半期以降は徐々に改善し、第４四半期には前年並みに推移す
ることを前提として通期見通しを策定しております。
① 仮設資材部門
仮設資材部門においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が全国に発出される中で、
建築工事現場においても既存工事の中断・延期や新規建設投資案件の延期等の影響が拡大しております。解体工
事や昨年生じた災害に対する復旧工事は継続されており、この分野における仮設資材の需要は一定程度見込まれ
るものの、仮設資材全体としては急速に需要が後退していることから、当社においても製造工場の一時休止を含
めた生産調整を行っております。
このような背景から、第１四半期(４月～６月)における仮設資材部門の売上収益は、前年より概ね５割程度減
少するものと見込んでおります。
また、建築業界における需要減少の影響は９月末まで続くものと想定し、第２四半期(７月～９月)における仮
設資材部門の収益は、前年より概ね４割程度減少するものと見込んでおります。
一方、第３四半期以降においては、リフォーム工事や社会的インフラの維持修繕工事などの建築需要が徐々に
回復するとともに、第４四半期には仮設資材への投資需要が前年並みに推移することを前提として、第３四半期
(10月～12月)の売上収益は、前年より概ね１割減、第４四半期(１月～３月)の売上収益は、概ね前年並みで推移
するものと見込んでおります。
以上により、仮設資材部門の通期売上収益は11,018百万円(前期比24.2％減)を見込んでおります。
② 物流機器部門
物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車産業向けパレットや、電気精密機器業界向けパレット、物流倉
庫向けラック、農水産業界、化学産業向けなど、幅広い業種業界に対して、オーダーメイドの製品を供給してお
ります。
このうち、自動車産業向けパレットや液体搬送用バルクコンテナ等の海外との物流に関わる製品は、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴う海外との物流減少の影響を受けております。また、物流倉庫など、国内における
建設工事の延期による影響も受けております。
このような背景から、物流機器への需要減少の影響が９月末まで継続するものと想定し、第１四半期及び第２
四半期における物流機器部門の売上収益は、前年より概ね１割程度減少すると見込んでおります。
一方、10月以降においては、海外との物流や物流機器への投資が正常化するものと想定し、また物流倉庫の大
型案件も予定されていることから、下半期の物流機器部門の売上収益は、前年より概ね30％程度増加となる見通
しであります。
以上により、物流機器部門の通期の売上収益は2,882百万円(前期比13.6％増)を見込んでおります。
コスト面におきましても、役員報酬等の削減やその他の固定費の削減を行うとともに、新規投資案件の見直し等、
あらゆる手段を通じたコスト削減を見込んでおります。
以上に基づき、次期の業績見通しにつきましては、売上収益13,900百万円(前期比18.6％減)、営業利益1,230百万
円(前期比44.3％減)、税引前利益1,158百万円(前期比45.9％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益797百万円(前
期比45.7％減)を見込んでおります。
なお、上記の予想は、本資料の発表日時点で入手可能な情報に基づいた想定のもとに算定しておりますが、新型
コロナウイルス感染症の収束時期や需要動向などの業況の変化等、多分に不確実要素を含んでおります。そのため、
実際の業績は、様々な要因の変化により業績予想と乖離する可能性があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な課題の１つとして位置付けております。
① 基本方針
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、
経営成績に応じた株主への利益還元を行うことを基本方針とし配当性向40％以上を目標に実施してまいります。
② 配当回数と決定機関
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨、定款で定めてお
ります。また、状況により会社法第454条第５項の規定に定める中間配当を行えることを定款に定めており、この
中間配当の決定機関は取締役会であります。
③ 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すための設備投資や人
材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。
当期につきましては、2020年５月15日開催の取締役会において、剰余金の処分に関して決議し、当期の期末配当
金につきましては、１株当たり44円といたしました。その結果、配当性向は42.0％となっております。
次期の年間配当金につきましては配当性向40％以上という目標、並びに、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る次期の連結会計年度(2021年３月期)の見通しを踏まえ、１株当たりの配当金を23円00銭(配当性向40.7％)を予定
しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済動向、並びに、業績の推移により変更する可能
性がございます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外における事業展開を重要な経営戦略の一つと位置付けており、海外企業による当社グルー
プへの理解可能性を高めることを通じて取引機会の拡大に資することを目的として、国際会計基準(IFRS)を適用し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,742,662 3,120,411
営業債権及びその他の債権 3,817,591 2,777,446
棚卸資産 2,382,330 2,405,597
その他の金融資産 50,035 －
その他の流動資産 71,714 42,132
流動資産合計 8,064,334 8,345,587
非流動資産
有形固定資産 2,495,759 2,370,577
使用権資産 － 353,196
のれん 9,221,769 9,221,769
無形資産 1,276,012 1,258,021
その他の金融資産 83,382 59,617
繰延税金資産 18,118 －
その他の非流動資産 13,079 11,760
非流動資産合計 13,108,122 13,274,943
資産合計 21,172,457 21,620,530
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,180,307 739,649
借入金 494,427 495,430
未払法人所得税 174,928 432,829
その他の金融負債 33,612 83,340
その他の流動負債 293,947 267,084
流動負債合計 2,177,223 2,018,335
非流動負債
借入金 5,685,822 5,202,637
引当金 45,588 45,561
その他の金融負債 42,725 240,131
繰延税金負債 358,189 321,913
その他の非流動負債 3,900 3,900
非流動負債合計 6,136,226 5,814,144
負債合計 8,313,449 7,832,479
資本
資本金 150,125 150,125
資本剰余金 6,915,576 6,951,814
利益剰余金 5,793,305 6,640,266
その他の資本の構成要素 － △1,534
親会社の所有者に帰属する
12,859,007 13,740,672
持分合計
非支配持分 － 47,378
資本合計 12,859,007 13,788,051
負債及び資本合計 21,172,457 21,620,530
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 17,512,217 17,081,549
売上原価 △13,482,004 △12,751,849
売上総利益 4,030,213 4,329,699
販売費及び一般管理費 △2,073,562 △2,127,932
その他の収益 11,354 15,139
その他の費用 △4,059 △6,761
営業利益 1,963,946 2,210,144
金融収益 2,530 139
金融費用 △71,697 △70,972
税引前利益 1,894,779 2,139,310
法人所得税費用 △563,323 △671,534
当期利益 1,331,456 1,467,776
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,331,456 1,467,274
非支配持分 － 502
当期利益 1,331,456 1,467,776
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 96.44 104.85
希薄化後１株当たり当期利益(円) 95.81 104.21
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2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 1,331,456 1,467,776
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,297 －
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1,297 －
合計
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
在外営業活動体の外貨換算差額 － △3,007
純損益に振り替えられる可能性のある項目
－ △3,007
合計
税引後その他の包括利益 1,297 △3,007
当期包括利益合計 1,332,753 1,464,769
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 1,332,753 1,465,740
非支配持分 － △970
当期包括利益合計 1,332,753 1,464,769
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2020年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他の資本の構成要素 (単位：千円)
その他の包括
その他の 親会社の
売却可能 利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の構成 所有者に帰属 資本合計
金融資産 公正価値で測定
要素合計 する持分合計
する金融資産
2018年４月１日残高 100,000 6,810,062 5,057,527 1,234 － 1,234 11,968,824 11,968,824
会計方針の変更の
－ － △5,309 △1,234 1,234 － △5,309 △5,309
影響額
2018年４月１日
100,000 6,810,062 5,052,218 － 1,234 1,234 11,963,515 11,963,515
修正再表示後残高
当期利益 － － 1,331,456 － － － 1,331,456 1,331,456
その他の包括利益 － － － － 1,297 1,297 1,297 1,297
当期包括利益合計 － － 1,331,456 － 1,297 1,297 1,332,753 1,332,753
新株の発行（新株予
50,125 50,074 － － － － 100,200 100,200
約権の行使）
配当金 － － △592,901 － － － △592,901 △592,901
株式報酬取引 － 55,438 － － － － 55,438 55,438
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － 2,531 － △2,531 △2,531 － －
への振替額
所有者との
50,125 105,513 △590,369 － △2,531 △2,531 △437,262 △437,262
取引額等合計
2019年３月31日残高 150,125 6,915,576 5,793,305 － － － 12,859,007 12,859,007
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他の資本の構成要素 (単位：千円)
在外営業活 その他の 親会社の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 動体の外貨 資本の構成 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
換算差額 要素合計 する持分合計
2019年４月１日残高 150,125 6,915,576 5,793,305 － － － 12,859,007 － 12,859,007
会計方針の変更の
－ － △4,805 － － － △4,805 － △4,805
影響額
2019年４月１日
150,125 6,915,576 5,788,499 － － － 12,854,201 － 12,854,201
修正再表示後残高
当期利益 － － 1,467,274 － － － 1,467,274 502 1,467,776
その他の包括利益 － － － － △1,534 △1,534 △1,534 △1,472 △3,007
当期包括利益合計 － － 1,467,274 － △1,534 △1,534 1,465,740 △970 1,464,769
自己株式の取得 － － － △112,500 － － △112,500 － △112,500
自己株式の処分（新
－ △12,300 － 112,500 － － 100,200 － 100,200
株予約権の行使）
配当金 － － △615,507 － － － △615,507 － △615,507
株式報酬取引 － 48,538 － － － － 48,538 － 48,538
企業結合による変動 － － － － － － － 48,349 48,349
所有者との
－ 36,238 △615,507 － － － △579,268 48,349 △530,919
取引額等合計
2020年３月31日残高 150,125 6,951,814 6,640,266 － △1,534 △1,534 13,740,672 47,378 13,788,051
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2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,894,779 2,139,310
減価償却費及び償却費 544,582 674,658
金融収益及び金融費用 69,166 70,833
固定資産売却益 △79 △4,667
固定資産処分損 263 0
株式報酬費用 55,438 48,538
棚卸資産の増減 △239,395 △23,267
営業債権及びその他の債権の増減 440,830 1,002,828
営業債務及びその他の債務の増減 △274,915 △421,254
その他の増減 50,459 112,482
小計 2,541,130 3,599,462
利息及び配当金の受取額 2,530 139
利息の支払額 △52,929 △41,061
法人所得税の支払額 △724,037 △486,329
法人所得税の還付額 － 49,482
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,766,694 3,121,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 50,035
有形固定資産の売却による収入 79 1,701
有形固定資産の取得による支出 △547,977 △570,475
無形資産の取得による支出 △35,854 △6,175
金融資産の売却による収入 14,271 －
金融資産の取得による支出 △361 －
その他 △10,516 9,273
投資活動によるキャッシュ・フロー △580,358 △515,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入 6,250,000 －
長期借入金の返済による支出 △6,597,000 △500,000
ファイナンス費用の支出 △77,352 △11,303
非支配持分からの払込による収入 － 14,795
新株予約権の行使による収入 100,200 100,200
配当金の支出 △588,426 △612,930
自己株式の取得による支出 － △112,500
リース負債の返済による支出 △38,977 △106,184
財務活動によるキャッシュ・フロー △951,556 △1,227,922
現金及び現金同等物の為替変動による影響 － △381
現金及び現金同等物の増減額 234,778 1,377,748
現金及び現金同等物の期首残高 1,507,883 1,742,662
現金及び現金同等物の期末残高 1,742,662 3,120,411
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2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
この基準書の変更内容及び当社グループの連結財務諸表に与える影響は、次のとおりであります。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」 (2016年１月公表)(以下、「IFRS第16号」)を適用して
おります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択
し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のも
とでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、
短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定して
おります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権
資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の
帳簿価額で算定しております。
この結果、適用開始日において連結財務諸表に認識した使用権資産は286,317千円、リース負債は293,175千円、利
益剰余金は6,857千円であります。
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2020年３月期 決算短信
(セグメント情報)
(1) 一般情報
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流
機器の製造・販売事業単一となっています。
(2) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループは、仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品及びサービスの名称 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
くさび緊結式足場 8,214,895 8,748,857
次世代足場 2,657,940 2,160,471
仮設資材
その他の仮設資材 3,402,659 3,635,628
（小計） 14,275,496 14,544,958
パレット 3,236,721 2,536,591
物流機器
（小計） 3,236,721 2,536,591
合計 17,512,217 17,081,549
(4) 地域に関する情報
連結損益計算書の売上収益は、外部顧客の国内売上収益が大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略
しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産が大部分
を構成するため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省
略しております。
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2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円) 1,331,456 1,467,274
希薄化後当期利益(千円) 1,331,456 1,467,274
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 13,805,969 13,993,754
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
13,896,627 14,079,685
普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり当期利益 96円44銭 104円85銭
希薄化後１株当たり当期利益 95円81銭 104円21銭
(注) 基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の
加重平均株式数により除して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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