3447 信和 2020-02-07 16:30:00
2020年3月期 第3四半期 補足説明資料 [pdf]

(証券コード:3447)




      2020年3月期
       第3四半期
         補⾜説明資料
       (2020年2月7日)




       COPYRIGHT© SHINWA CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
       信和とは


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信和とは



   仮設資材の
リーディングカンパニー
   システム足場で
  国内トップシェア
国内屈指の⽣産⼒による
 ⾼い対応⼒と品質
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                 会社概要
       システム足場のトップシェアカンパニー                                                                    2018
   社名         信和株式会社                                                                      東京証券取引所・
                                                                                       名古屋証券取引所に株式を上場
              〒503-0311
   本社
              岐阜県海津市平田町仏師川30-7
   代表者        代表取締役社⻑ 山田 博
   創業         1977年 9月
   設⽴         1979年 8月
   資本⾦        150百万円
   従業員数       155名(2019年3月31日現在)
   発⾏株式数      13,988,800株(2019年9月30日現在)

    1978     1988                           2003                 2016                   2017
仮設機材「ジャッキ システム足場市場に                       物流機器部門を            次世代足場「SPS」の               海外製造・
ベース」の製造を開始   進出                              設⽴                製造・販売開始                 販売を開始




                                                                   次世代足場「SPS」         ベトナム協⼒⼯場
                     「シンワキャッチャー」          「吊パレット」

1977
創業
       1978              1988               2003                  2010                  2017     2018


       仮設資材部門
                                                  物流機器部門
                                   COPYRIGHT© SHINWA CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.                     3




                 役員構成

       取締役
              役職名                  氏名
                                                                        独⽴社外取締役の割合
       代表取締役 社⻑                 山田 博

       取締役 副社⻑                  則武 栗夫
       執⾏役員 営業本部⻑
                                                                                       社内取締役
       取締役                      平野 真一                                                    3名
       執⾏役員 製造本部⻑                                                                       43%
                                                                   独⽴社外取締役
                                                                      4名
       独⽴社外取締役                  水谷 謙作                                57%

       独⽴社外取締役
       (監査等委員)
                                伊藤 佐英

       独⽴社外取締役
       (監査等委員)
                                谷口 哲一

       独⽴社外取締役
       (監査等委員)
                                阿知波知子


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                拠点展開
   日本国内に11拠点、海外に3拠点を展開。

     国内拠点                                                                    海外拠点


          土倉工場・土倉機材センター



                                                                                                 フィリピン駐在事務所
                                                                                                    (マニラ)

                                              杉⼾機材センター /
                                                幸手事務所
                                              東京支店                                            new
                関⻄機材センター
                                                                           ベトナム協⼒⼯場           広東日信創冨建築新材料
                                              横浜機材
      福岡支店                                    センター                         (ホーチミン)                有限公司
                                                                                                (広東省佛山市)


                                       信和株式会社 本社
   ⻑崎支店               大阪支店
                                                                                 ・・・営業拠点
                       名古屋
 熊本機材センター              オフィス                                                           国内6ヶ所・海外1ヶ所
                                                                                 ・・・生産拠点・機材センター
                                                                                      国内5ヶ所・海外2ヶ所

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                事業構成
   システム足場の製造・販売を中心とした「仮設資材部門」が売上収益の柱
   仮設資材部門                                                                      物流機器部門

 建設現場などで使用される仮設設資材の                                                          ⼯場、倉庫、建設現場等における物品の保管・
 製造・販売・レンタル                                                                  搬送等に使用される物流機器の製造・販売

      大規模倉庫
     屋根成形⼯事

                                                          物流機器
                                                           部門
                                                          18.5%
                                                                                          液体搬送用バルクコンテナケージ


                                      くさび         2019年
                                      緊結式          3月期
                                       足場                       レンタル
                                      46.9%
                                                 17,512         その他の
                      新東名⾼速道路
                      橋脚⼯事
                                                  百万円           仮設資材
                                                                19.4%                 ⾃動⾞部品用パレット       大規模倉庫用ラック


                                                      次世代足場                           物流機器部門の連結売上収益
   仮設資材部門の連結売上収益                                       15.2%
                                                                                (百万円)
(百万円)                                         仮設資材部門                             4,000
             14,666      14,275                                                                           3,236
                                               81.5%
 13,000                                                                           3,000
                                                                                              1,919
                                                                                  2,000


  8,000                                                                           1,000
           2018年3月期     2019年3月期                                                            2018年3月期    2019年3月期
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システム足場とは


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住宅⼯事




       COPYRIGHT© SHINWA CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.   8
改修⼯事




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大規模マンション修繕⼯事




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プラントメンテナンス⼯事




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土木⼯事




       COPYRIGHT© SHINWA CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.   12
道路新設・補修⼯事




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重要文化財の調査




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新国⽴競技場




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システム足場とは『建設現場になくてはならないもの』




                                                         2018年度出荷⾦額ベース・⾃社調査




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                 仮設資材部門の事業環境
 インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進

 建設後50年以上経過する社会資本の割合                                    建設投資:新設工事と維持修繕工事の推移
道路橋[約40万橋※(橋⻑2m以上の橋約70万橋のうち)]                        「インフラ⻑寿化計画」により、
2033年には約25万橋が建設後50年以上経過に                                    新設・維持修繕ともに増加傾向
                                                (兆円)
100%
                                                   60

                                                   50                                          15.8            16.4
 75%                                                                                 15.3             15.5
                                                                             14.9
                                                   40       13.9     14.3

 50%                                               30


                              63%                  20                        37.4    39.6      40.6   40       40.7
 25%                                                        32.7     32.8
                    39%                            10
           25%

 0%                                                 0
           2018年    5年後      15年後                           2011     2012    2013    2014   2015      2016     2017
                                                                                                              (年度)
               50年以上      50年未満                                             新築⼯事      維持修繕⼯事

※建設年度不明橋梁の約30万橋については、割合の算出にあたり除いている                         出典:一般社団法人日本建設業連合会「建設業ハンドブック2019」より
出典:一般社団法人日本建設業連合会「建設業ハンドブック2019」より



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                 仮設資材部門の事業環境
 建設後30年以上を迎えた住宅のリフォーム需要の拡⼤が⾒込まれる

 建築時期別 居住世帯のある住宅数                                       住宅リフォーム市場の市場規模予測

                                                    (兆円)
       1990年以前に建築された住宅が                                        住宅リフォーム市場の規模は横ばいで推移
                                                        8
        46%(2,385万⼾)を占める
                                                        7


                                                        6
              不詳
              8%
                                                        5


   2001年                                                4
               2013年
    以降                    1990年
   25%        住宅ストック
                           以前                           3
             5,210万⼾
                          46%
                                                        2

           1991年〜                                       1
            2000年
            21%
                                                        0
                                                                   2010                 2015                 2019 2020
                                                                                                             (予測)(予測)


                                                        出典: 国土交通省「建築着⼯統計調査」、総務省「家計調査年報」、総務省「住⺠基本台帳」、
出典:総務省「平成25年住宅・土地統計調査」より                                     国⽴社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」をもとに
                                                             矢野経済研究所推計(2019年7月8日推計)
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               建設現場を取り巻く労働環境
 日本の建築業の災害死亡者数
 (人)                                                                                         2017年度
               毎年、墜落・転落が40%前後を占める
                                                                                             墜落135名
500

       計461人
               計430人                    墜落                  ⾶来・落下             倒壊
        33                              建設機械等               土砂崩壊等             その他
400     20      69     計371人 計365人                  計367人                  計377人
                                        計342人                   計342人
                21       41
                                 55                     56                      67   計327人           計323人
        126              13                 43
                                                        8
                                                                    45                       計294人
300                              14                                             15    62               41
                102                          9                      20
                                                                                              36        9
        20
                         112                            94                            11      11
                                 98         97                      76         103
        35      25                                                                                     99
                                                                                      78      74
200                                                     23          13
                41       29      15         17                                  16
                                 22                     29          28                 9      14
                         29                 21                                  27                     17
                                                                                      39      24       22

100    207
               172 147 161 155 157 160 149
                                           128 135 135
       44.9%   40.0%   39.6%    44.1%     45.3%       42.8%      46.7%       39.5%   39.1%   45.9%    41.8%
  0
       2007年   2008年    2009年   2010年     2011年       2012年       2013年      2014年   2015年   2016年    2017年


                                                                                     【出典】建設業労働災害防止協会
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                国内屈指の生産⼒


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     製造拠点




敷地面積 40,642m2
  多品種対応、スピードで⽴ち上げ
   国内屈指の⽣産能⼒を誇る



原材料の調達コスト   顧客の受注に
や外注コストを低減    柔軟に対応
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物流機器部門について


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         物流機器部門の拡大
 幅広い業種に展開し更なる成⻑を目指す

                                                                       樹脂原料搬送用パレット
                                                                       液体搬送バルクコンテナケージ




エンジン、
トランスミッション等の
搬送用パレット         ガラス搬送用パレット
                機能性フィルムパレット



              物流・              電機・
                                                                       化学
               倉庫              精密



    輸送
    機器                                      農業・
                                            水産

       自動倉庫用パレット                                               人工光型植物工場向け多段棚の
       ⼤規模倉庫用ラック                                               開発・販売

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      【⾃動⾞】エンジン・トランスミッション搬送パレット




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         【化学】液体搬送用バルクコンテナ




(イメージ)




                                                      ドラム缶4本分のスペースに
                                                      ドラム缶5本分の容量を充填可能

               COPYRIGHT© SHINWA CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.            25




         【物流・倉庫】Eコマース企業向け倉庫用ラック




                                                                  (イメージ)




               COPYRIGHT© SHINWA CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.            26
【物流・倉庫】Eコマース企業向け倉庫用ラック




                (イメージ)




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【農業】人⼯光型植物⼯場向けラック




                                                         (イメージ)




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     海外展開について


            COPYRIGHT© SHINWA CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.   29




     海外展開-これまでの取り組み
東南アジアにおける現状の取り組み
                           フィリピン
                           • 2017年6月に駐在事務所設⽴
                           • 現地のエレベーター据え付け
                             工事トップシェア企業への
                             販売実績




                           ベトナム
                           • 2017年10月に
                             協⼒工場を⽴ち上げ
                           • 日本基準・日本品質の
                             システム足場の製造開始



     施工性・耐久性・安全性に優れた製品の
    販売・レンタル事業の拡⼤に向けて体制を強化
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        海外展開-合弁会社の設⽴

2019年11月、合弁会社【広東日信創富建築新材料有限公司】設⽴



                                                                         広東省
                                              佛⼭市               広州
                                                                        深圳


                                                                        香港
                                                               マカオ




                     ・広東省佛⼭市に合弁会社を設⽴。
                     ・当市は、中国政府などによって構想された
                      経済開発促進地域
                         「広東・香港・マカオ グレーターベイエリア」
                     ・域内経済規模は、人口6,700万人、
                         GDPは1兆3,400億ドル(2018年)と、
                         中国国内で最も発展しているエリアのひとつ。
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        中国合弁会社の概要

 商号     広東日信創富建築新材料有限公司                                          2,500万人⺠元
                                               登録資本⾦
                                                                       (円換算額:約4億円)
代表者     則武 栗夫(当社 取締役副社⻑)

所在地     広東省佛⼭市                                                   信和株式会社          51.0%
                                                 株主者
設⽴年月日   2019年11月5日                               及び              広東創富⾦属製造有限公司 34.0%
                                                出資⽐率
                                                                 アルコニックス株式会社     15.0%
事業内容    建設用仮設資材の輸入・製造・販売




      中国建設現場に                   安全性に優れた                                   中国建設
         おける                    システム足場の                                   現場の
      安全基準の⾼まり                  現地製造・販売
                                                                         安全に貢献



  『私たちは製品・サービスを通じて⼤切な命を守ります』
       この理念を、海外でも展開していく
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   2020年3月期
第3四半期 決算概要




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        決算ハイライト

                                13,688百万円 (前年同期⽐+1.2%)
 売上収益
                        • 第2四半期に引き続き仮設資材部門の増収が続き、
                         前年同期⽐増収

                                3,450百万円                                    (前年同期⽐+12.0%)
 売上総利益
                        • 原材料価格の低減活動が功を奏し、想定内に抑制


                                1,831百万円                                    (前年同期⽐+14.6%)
 営業利益                   • 発送配達費の⾼騰や、外形標準課税の増加に伴う
                          租税公課の増加を、売上総利益が吸収し
                          前年同期⽐、増益
親会社の所有者に     1,220百万円                                                       (前年同期⽐+21.4%)
   帰属する
  四半期利益  • 前年同期⽐、増益
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           連結損益計算書の概要



                           2019/03期                2020/03期
                                                                                増減                 増減率
 (IFRS基準、百万円)              第3四半期                   第3四半期

 売上収益                         13,522                  13,688                    +166               +1.2%
  売上原価                        10,440                  10,238                    ▲202              ▲1.9%
 売上総利益                           3,081                   3,450                   +368 +12.0%
  販管費及び
  一般管理費など
                                 1,483                   1,618                  +135               +9.1%
 営業利益                            1,598                   1,831                   +233 +14.6%
  税引前利益                          1,552                   1,778                   +225 +14.5%
 四半期利益                           1,005                   1,220                   +215 +21.4%
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           売上⾼・売上総利益の状況
売上収益は、仮設資材部門が業績を牽引し過去最⾼を更新
売上総利益は、幅広い原材料の調達ルートの活用や、継続的な販売価格の⾒直しにより回復

 売上収益                                                    売上総利益・売上総利益率
(百万円)                                                 (百万円)
 14,000                            13,688              3,500                                       3,450    28%
                     13,522
 13,500
                                                        3,400

 13,000
                                                                              26.1%
                                                                                                            26%
                                                        3,300                            25.2%
 12,500    12,322                                                     3,212
                                                        3,200
 12,000                                                                                                     24%
                                                                                       3,081
                                                        3,100
 11,500

                                                        3,000
 11,000                                                                                    22.8%            22%

 10,500                                                 2,900


 10,000                                                 2,800                                               20%

          2018/3期   2019/3期        2020/3期                          2018/3期           2019/3期     2020/3期
          第3四半期     第3四半期          第3四半期                            第3四半期             第3四半期       第3四半期

                    売上収益                                                      売上総利益            売上総利益率


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            部門別の状況                    仮設資材部門

仮設資材部門における売上収益の前年同期⽐は                                 +6.9%増収
  仮設資材部門の売上収益
(百万円)
 12,000
                                     11,734                建設現場の安全性を高める
                                                           墜落・落下防⽌対策用の
 11,500
                                                           安全措置資材(先⾏⼿摺、
                                                           幅木など)の需要が増加
                     10,980
 11,000
           10,839




 10,500                                                             くさび緊結式足場を中心に需要が
                                                                    堅調に推移
                                                                    地方での次世代足場拡販に向けた
                                                                    営業活動を継続
 10,000

          2018/3期   2019/3期          2020/3期
           第3四半期    第3四半期            第3四半期



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            部門別の状況 物流機器部門

物流機器部門は、物流倉庫向け案件が減少したことにより、減収

  物流機器部門の売上収益
(百万円)
 3,000

                     2,541
 2,500


                                      1,954
                                                             液体搬送用バルクコンテナは
 2,000
                                                             堅調に推移
 1,500
           1,483
                                                             ⼤型物流倉庫向けの完成工
                                                             事案件が減少し売上収益を
                                                             押し下げた
 1,000



  500



    0

          2018/3期   2019/3期          2020/3期
          第3四半期     第3四半期            第3四半期



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              売上総利益率の推移

 原価低減活動や合理化努⼒により2020年3月期第3四半期は26.5%となり、3.6pt改善

    四半期ごとの売上総利益率の推移


  27.0%
                                                                                                26.5%
  26.0%                                                                               25.3%
  25.0%
                                                       23.8%           23.9%                       前年同期⽐
  24.0%
                          22.9%     22.9%                                                          3.6pt改善
  23.0%     22.5%

  22.0%

  21.0%

  20.0%
              1Q           2Q             3Q              4Q              1Q            2Q        3Q

                                2019/3期                                               2020/3期




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              営業利益の推移

 営業利益は前年同期⽐+14.6%増益、営業利益率は+1.6pt改善の13.4%

 営業利益・営業利益率
                                                                         <プラス要因>
(百万円)
 2,000                                              17%
                                                                         仮設資材部門の売り上げ増加や
          14.9%
                                                                         売上原価の抑制により
 1,900                                              15%
                          13.4%
                                    1,831
                                                                         売上総利益が増加

 1,800                                              13%

           1,839

 1,700               11.8%                          11%


                                                                            <マイナス要因>
 1,600                                              9%
                      1,598                                                人件費や発送配達費の増加による
                                                                           販管費の増加
 1,500                                              7%

          2018/3期    2019/3期       2020/3期
          第3四半期      第3四半期         第3四半期


                   営業利益       営業利益率


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        連結財政状況報告書の概要

                            2020/03期
                2019/03期                              増減                   増減要因
 (IFRS基準、百万円)               第3四半期

  流動資産
 (IFRS基準、百万円)     8,064            8,410                 +346         現⾦及び現⾦同等物 +512百万円

                                                                     IFRS16号(リース)適用による使
  非流動資産          13,108         13,253                  +145         用権資産 +344百万円

 資産合計            21,172         21,664                   +492
                                                                     未払法人所得税 +112百万円
  流動負債            2,177            2,088                  ▲89        営業債務及びその他の債務
                                                                     ▲227百万円
                                                                     IFRS16号(リース)適用によるそ
  非流動負債           6,136            6,082                  ▲54        の他⾦融負債 +198百万円
                                                                     借⼊⾦ ▲237百万円

 負債合計             8,313            8,170                ▲143
                                                                     四半期包括利益+1,220百万円計
  資本合計           12,859         13,493                   +634        上
                                                                     配当の実施 ▲615百万円
 負債及び資本
                 21,172         21,664                   +492
   合計

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        連結CFの概要

現⾦及び現⾦同等物の四半期末残⾼は、2,255百万円となり、
期首残⾼より+512百万円増加

                     +1,791百万円
                  <主な収入>
                  • 税引前四半期利益                                              +1,778百万円
  営業CF            • 減価償却費及び償却費                                            +0, 499百万円
                  <主な支出>
                  • たな卸資産増加                                               ▲0, 472百万円
                  • 法人所得税の支払額                                             ▲0, 486百万円


                     ▲327百万円
  投資CF
                 • 有形固定資産の取得による支出                                         ▲0, 384百万円

                     ▲951百万円
  財務CF
                 • 配当⾦の支出                                                 ▲0, 612百万円
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  2020年3月期
   業績⾒通し


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       2020年3月期 業績⾒通し
通期の営業利益は、原材料価格の低減活動と販売価格の⾒直し活動等により
2019年3月期⽐+4.9%を⾒込む

                                    2019年                  2020年
                                                                                        増 減     増減率
 (IFRS基準、百万円)                        3月期                  3月期予想

売上収益                                17,512                   17,000                     ▲512    ▲2.9%
営業利益                                   1,963                    2,060                    +97    +4.9%
税引前利益                                  1,894                    1,990                    +96    +5.0%
当期利益                                   1,331                    1,400                    +69    +5.1%
EPS(円)                                 96.44                 100.08                     +3.64   +3.8%
1株当り年間
配当⾦(円)
                                       44.00                    44.00
配当性向                                 45.6%                    44.0%
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       2020年3月期 業績⾒通しに対する進捗状況

2020年3月期第3四半期の進捗は堅調に推移。



                                      2020/03期                      2020/03期
                                                                                     業績⾒通しの
                                           通期                      第3四半期
 (IFRS基準、百万円)                         業績⾒通し                              実績          進捗率
売上収益                                        17,000                       13,688        80.5%
営業利益                                           2,060                        1,831      88.9%
税引前利益                                          1,990                        1,778      89.3%
当期利益                                           1,400                        1,220      87.1%




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  株式と株主還元




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         株価の推移


 (円)
1,250


1,200


1,150


1,100


1,050


1,000


 950


 900


 850




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            配当政策
 当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を
 経営上重要な課題の1つとして位置付けております

            配当について                                                  内部留保資⾦の使途

   基本方針
   当社は、将来における安定的な企業成⻑と                                内部留保資⾦につきましては、財務体質の強
   経営環境の変化に対応するために必要な                                 化を図るとともに、一層の事業拡大を目指す
   内部留保資⾦を確保しつつ、                                      ための設備投資や人材育成など、有効な投資
   経営成績に応じた利益還元を⾏うことを                                 資⾦として活用し、企業価値の向上に努める
   基本方針とし                                             考えであります。

            配当性向
            40%以上                                               人材育成         設備投資
   を目標に実施してまいります。

                                                                        財務基盤強化
        2020年3月期の予定
    2020年3月末の株主様に対し、期末配当⾦


    1株につき    44.0円                                             企業価値の向上
                (配当性向44.0%)

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      ディスクレーマー


本資料に記載されている計画や⾒通し、戦略などは本資料作成時点において取得可能な情報に基づく将来
の業績に関する⾒通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。かかるリスク及び不確実
性により、実際の業績等はこれらの⾒通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。

本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、
適切性等について当社は何らの検証も⾏っておらず、またこれを保証するものではありません。




                    《お問い合わせ先》

           信和株式会社:岐阜県海津市平田町仏師川30-7
               部署:経営企画部
               担当:丹⽻・⻘木
                ℡:0584-66-4436
             e-mail:ir@shinwa-jp.com



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