3447 信和 2019-02-08 16:50:00
2019年３月期 第３四半期決算短信［ＩＦＲＳ］（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月８日
上 場 会 社 名 信和株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3447 URL http://www.shinwa-jp.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 平澤 光良 (TEL) 0584-66-4436
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 13,522 9.7 1,598 △13.1 1,552 △13.2 1,005 △13.8 1,005 △13.8 1,006 △13.8
2018年３月期第３四半期 12,322 5.2 1,839 △12.1 1,788 △12.3 1,166 △12.0 1,166 △12.0 1,168 △11.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 72.93 71.98
2018年３月期第３四半期 84.57 84.57
（注）当社は、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が実
施されたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 20,598 12,413 12,413 60.3
2018年３月期 21,084 11,968 11,968 56.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 43.00 43.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期(予想) 44.00 44.00
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
２．当社は、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,900 1.9 2,370 2.7 2,313 3.3 1,500 2.8 1,500 2.8 108.79
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 13,788,400株 2018年３月期 13,788,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ －株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年３月期３Ｑ 13,788,400株 2018年３月期３Ｑ 13,788,400株
（注）当社は、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が実
施されたと仮定して、「発行済株式数（普通株式）」を算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる事項等につきまし
ては、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（4）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご参照下さい。
信和㈱（3447）
2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………12
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2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に、景気は緩やかな回復基
調にありました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動
の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な関連業界である金属製品の製造業におきましては、世界的に鋼材や亜鉛等の原材料価格が
高水準で推移したことにより、厳しい経営環境が継続いたしました。
一方、当社製造製品の主な供給先である建設業界におきましては、首都圏を中心とする大規模再開発や国土強
靭化に向けたインフラの維持修繕、災害からの復興需要など、建設投資は堅調な推移がみられました。
また、建設現場におきましては、深刻な人手不足の問題や働き方改革などの取り組みにより、施工効率の改善
や工期短縮に対するニーズが高まるとともに、安全衛生規則の改正などにより、建設現場における事故防止に資
する安全措置資材へ需要が高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは『私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります』を
理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上、及び、拡販に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、横浜機材センター、関西機材センター、熊本機材センターを新設する
とともに、次世代足場や安全措置資材の需要の増加、並びに、相次ぐ自然災害からの復旧・復興需要の高まりを
受け、製造・販売が一体となった機動的な取り組みを実施し、生産・供給に注力した結果、売上収益は前年を上
回って堅調に推移いたしました。
一方、原材料価格の高騰に対して価格転嫁に取り組むとともに、原材料等の調達コストの削減や生産性向上に
努めた結果、四半期毎の営業利益は、第１四半期連結会計期間(４月～６月)は前年同期比23.6％減から、第２四
半期連結会計期間(７月～９月)の前年同期比11.8％減、第３四半期連結会計期間(10月～12月)の前年同期比4.8
％減と改善傾向にあります。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間(４月～12月)においては、原材料価格の高騰を吸収しきれず、営業
利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益13,522百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益
1,598百万円(前年同期比13.1％減)、税引前四半期利益1,552百万円(前年同期比13.2％減)、親会社の所有者に帰
属する四半期利益1,005百万円(前年同期比13.8％減)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しておりま
す。
① 仮設資材部門
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした『くさび緊結式足場』と、中層か
ら高層の大型施設や公共工事をターゲットにした『次世代足場』の２つの製品群を展開しております。
次世代足場においては、施工効率の改善や高い安全性の追求、騒音問題への配慮など、建設現場の課題解
決に資する製品として需要が堅調に推移した結果、売上収益は2,173百万円(前年同期比11.3％増)となりま
した。
くさび緊結式足場においては、人手不足等の要因を背景に前年同期を下回る見通しでありましたが、建設
投資が堅調に推移したことに加え、相次ぐ自然災害からの復旧・復興活動の高まりを受け、売上収益は
6,300百万円(前年同期比4.0％増)と前年同期を上回って推移いたしました。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は10,980百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
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2019年３月期 第３四半期決算短信
② 物流機器部門
物流機器部門においては、第１四半期連結会計期間において大手インターネット販売会社向けラックやＬ
ＥＤを用いた人工光型植物工場向け多段棚といった受注を獲得したことに加え、当第３四半期連結会計期間
においては、引き続き液体搬送用バルクコンテナの需要が堅調に推移いたしました。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は2,541百万円(前年同期比71.4％増)となりました。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
製品及びサービスの名称 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
くさび緊結式足場 6,058,253 6,300,384
次世代足場 1,952,777 2,173,283
仮設資材
その他の仮設資材 2,828,134 2,507,057
（小計） 10,839,164 10,980,725
パレット 1,483,133 2,541,626
物流機器
（小計） 1,483,133 2,541,626
合計 12,322,298 13,522,351
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は7,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円減少しま
した。この主な要因は、需要増加に備えて増産を行ったことにより棚卸資産が540百万円増加、債権回収が進
捗したことにより、営業債権及びその他の債権が800百万円減少、現金及び現金同等物が269百万円減少したた
めであります。また、非流動資産は13,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしまし
た。この主な要因は、レンタル用仮設資材や製造設備への投資の結果、有形固定資産が97百万円増加したこと
や会計システムの入れ替えに伴い無形資産が14百万円増加したためであります。この結果、資産合計は20,598
百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円減少いた
しました。この主な要因は、原材料価格の上昇に備えた先行購買が一段落した結果、営業債務及びその他の債
務が518百万円減少したためであります。また、非流動負債は5,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ
367百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が381百万円減少したためであります。この結果、負債
合計は8,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ931百万円減少いたしました。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は12,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し
ました。この主な要因は、利益剰余金が409百万円増加したためであります。
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ269百万円減少し1,237百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は1,091百万円と前年同期に比べ146百万円
減少しました。主な収入要因は、税引前四半期利益1,552百万円、減価償却費及び償却費417百万円、営業債権
及びその他の債権の減少802百万円であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加540百万円、営業債務及びその他
の債務の減少499百万円、法人所得税の支払額725百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は505百万円と前年同期に比べ77百万円増
加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出475百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は856百万円と前年同期に比べ402百万円増
加しました。主な収入要因は短期借入金の増加150百万円であり、主な支出要因は配当金による支出587百万
円、長期借入金の返済による支出385百万円であります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにおきましては、次世代足場や安全措置資材の需要の高まりや、自然災害からの復興需要も
あり、売上収益は前連結会計年度を上回って推移する見通しであります。
利益面においては、価格転嫁の効果が段階的に寄与することに加え、原材料等の調達コストの削減や生産性の
向上に努め、利益改善により一層取り組んでまいります。
これらにより、通期の連結業績予想につきましては、売上収益16,900百万円(前期比1.9％増)、営業利益2,370
百万円(前期比2.7％増)、税引前利益2,313百万円(前期比3.3％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500百
万円(前期比2.8％増)と、2018年５月15日の決算短信で公表いたしました業績予想から変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,507,883 1,237,951
営業債権及びその他の債権 4,258,421 3,457,793
棚卸資産 2,142,934 2,683,305
その他の金融資産 50,031 50,035
その他の流動資産 118,151 35,934
流動資産合計 8,077,422 7,465,021
非流動資産
有形固定資産 2,453,163 2,550,733
のれん 9,221,769 9,221,769
無形資産 1,263,989 1,278,942
その他の金融資産 49,578 50,638
繰延税金資産 6,816 18,481
その他の非流動資産 12,173 13,164
非流動資産合計 13,007,490 13,133,729
資産合計 21,084,913 20,598,750
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,468,541 950,154
借入金 767,897 918,647
未払法人所得税 306,622 120,367
その他の金融負債 35,777 37,033
その他の流動負債 273,335 262,451
流動負債合計 2,852,172 2,288,654
非流動負債
借入金 5,818,906 5,437,493
引当金 40,276 41,557
その他の金融負債 51,300 47,016
繰延税金負債 349,532 366,456
その他の非流動負債 3,900 3,900
非流動負債合計 6,263,916 5,896,424
負債合計 9,116,089 8,185,078
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 6,810,062 6,846,197
利益剰余金 5,057,527 5,467,473
その他の資本の構成要素 1,234 －
親会社の所有者に帰属する
11,968,824 12,413,671
持分合計
資本合計 11,968,824 12,413,671
負債及び資本合計 21,084,913 20,598,750
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 12,322,298 13,522,351
売上原価 △9,109,875 △10,440,374
売上総利益 3,212,422 3,081,977
販売費及び一般管理費 △1,375,757 △1,493,741
その他の収益 9,029 12,738
その他の費用 △6,148 △2,351
営業利益 1,839,545 1,598,622
金融収益 342 2,436
金融費用 △51,474 △48,182
税引前四半期利益 1,788,414 1,552,876
法人所得税費用 △622,296 △547,252
四半期利益 1,166,117 1,005,624
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,166,117 1,005,624
四半期利益 1,166,117 1,005,624
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 84.57 72.93
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 84.57 71.98
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要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 1,166,117 1,005,624
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
－ 1,297
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
－ 1,297
合計
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
売却可能金融資産 2,244 －
純損益に振り替えられる可能性がある項目
2,244 －
合計
税引後その他の包括利益 2,244 1,297
四半期包括利益合計 1,168,362 1,006,921
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 1,168,362 1,006,921
四半期包括利益合計 1,168,362 1,006,921
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
その他の資本の構成要素 (単位：千円)
その他の 親会社の
売却可能
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の構成 所有者に帰属 資本合計
金融資産
要素合計 する持分合計
2017年４月１日残高 100,000 6,795,150 3,597,753 2,100 2,100 10,495,004 10,495,004
四半期利益 － － 1,166,117 － － 1,166,117 1,166,117
その他の包括利益 － － － 2,244 2,244 2,244 2,244
四半期包括利益合計 － － 1,166,117 2,244 2,244 1,168,362 1,168,362
2017年12月31日残高 100,000 6,795,150 4,763,870 4,345 4,345 11,663,366 11,663,366
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
その他の資本の構成要素 (単位：千円)
その他の包括
その他の 親会社の
売却可能 利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の構成 所有者に帰属 資本合計
金融資産 公正価値で測定
要素合計 する持分合計
する金融資産
2018年４月１日残高 100,000 6,810,062 5,057,527 1,234 － 1,234 11,968,824 11,968,824
会計方針の変更の影響額 － － △5,309 △1,234 1,234 － △5,309 △5,309
2018年４月１日修正
100,000 6,810,062 5,052,218 － 1,234 1,234 11,963,515 11,963,515
再表示後残高
四半期利益 － － 1,005,624 － － － 1,005,624 1,005,624
その他の包括利益 － － － － 1,297 1,297 1,297 1,297
四半期包括利益合計 － － 1,005,624 － 1,297 1,297 1,006,921 1,006,921
配当金 － － △592,901 － － － △592,901 △592,901
株式報酬取引 － 36,135 － － － － 36,135 36,135
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － 2,531 － △2,531 △2,531 － －
への振替額
所有者との
－ 36,135 △590,369 － △2,531 △2,531 △556,766 △556,766
取引額等合計
2018年12月31日残高 100,000 6,846,197 5,467,473 － － － 12,413,671 12,413,671
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,788,414 1,552,876
減価償却費及び償却費 322,292 417,654
金融収益及び金融費用 51,121 45,745
固定資産売却益 △550 △79
固定資産処分損 134 13
株式報酬費用 － 36,135
棚卸資産の増減 16,424 △540,370
営業債権及びその他の債権の増減 △72,147 802,506
営業債務及びその他の債務の増減 63,124 △499,198
その他の増減 46,603 39,672
小計 2,215,416 1,854,956
利息及び配当金の受取額 342 2,417
利息の支払額 △41,665 △40,028
法人所得税の支払額 △936,368 △725,877
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,237,724 1,091,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 3,197 79
有形固定資産の取得による支出 △408,266 △475,075
無形資産の取得による支出 △21,135 △33,706
金融資産の売却による収入 － 14,271
金融資産の取得による支出 △1,139 △361
その他 △765 △10,389
投資活動によるキャッシュ・フロー △428,109 △505,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 － 150,000
長期借入金の返済による支出 △423,000 △385,000
ファイナンス費用の支出 △3,880 △5,352
配当金の支出 － △587,724
リース債務の返済による支出 △26,724 △28,140
財務活動によるキャッシュ・フロー △453,604 △856,217
現金及び現金同等物の増減額 356,010 △269,931
現金及び現金同等物の期首残高 1,617,353 1,507,883
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,973,364 1,237,951
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、次の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
金融商品の分類、測定及び認識、減損(予想損失モデル)並
IFRS第９号 金融商品
びにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、次のとおりであります。
IFRS第９号「金融商品」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」 (2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」と
いう。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９
号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおり変更しており
ます。
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償
却原価で測定する金融資産に分類しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加
算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で
保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書にお
いて純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正
価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金
融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに
各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から
信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方
で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当
金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有
無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの業績または財政状態に対する影響は軽微であります。
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IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 (2014年５月公表)及
び「IFRS第15号の明確化」 (2016年４月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適
用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契
約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの業績または財政状態に対する影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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