3447 信和 2019-11-08 14:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信[IFRS](連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月８日
上 場 会 社 名 信和株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3447 URL http://www.shinwa-jp.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 平澤 光良 (TEL) 0584-66-4436
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 9,370 8.7 1,222 21.7 1,186 21.8 814 29.9 814 29.9 814 29.6
2019年３月期第２四半期 8,624 7.0 1,004 △17.3 974 △17.5 627 △18.1 627 △18.1 628 △18.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 58.25 57.84
2019年３月期第２四半期 45.50 45.14
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 21,625 13,071 13,071 60.4
2019年３月期 21,172 12,859 12,859 60.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 44.00 44.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期(予想) － 44.00 44.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,000 △2.9 2,060 4.9 1,990 5.0 1,400 5.1 1,400 5.1 100.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の
変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 13,988,800株 2019年３月期 13,988,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期２Ｑ 13,988,800株 2019年３月期２Ｑ 13,788,400株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる事項等につきまし
ては、添付資料Ｐ.５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （４）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご参照下さい。
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2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………12
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2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続
く中、景気は緩やかな回復基調にありましたが、通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響や海外経
済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など依然として不透明な状況が続いております。
当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2019年４月～
８月の建設投資総額は21兆1,756億円(前年同期比4,860億円増)と堅調に推移しております。
また、建設現場におきましては、深刻な人手不足の問題や働き方改革等の取り組みにより、施工効率の改善や
工期短縮に対するニーズや安全衛生規則の改正等により、建設現場における事故防止に資する安全措置資材への
ニーズが継続的に高い状態にあります。
このような経営環境の中、当社グループは『私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります』を
理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。
売上収益におきましては、地方における改修工事案件の需要が増加するなどの要因により、くさび緊結式足場
を中心とした売上収益が堅調に推移したことに加え、販売価格の見直しも継続的に実施した結果、当第２四半期
連結累計期間の売上収益は9,370百万円(前年同期比8.7％増)となりました。
売上総利益におきましては、鋼材をはじめとする原材料価格は引き続き高水準で推移したものの、幅広い原材
料調達ルートの活用や仕入先との交渉を通じて調達価格上昇の抑制に取り組み、想定していた調達価格帯の範囲
内に収めることができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益率は24.6％となり、前年同期比1.9ポイント改善いたし
ました。
営業利益におきましては、販管費において、発送配達費の増加や外形標準課税に伴う租税公課の増加、また人
件費の増加などが見られたものの、売上総利益の増加により吸収し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は
1,222百万円(前年同期比21.7％増)、営業利益率は13.0％(前年同期比1.4ポイント改善)となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の税引前四半期利益は1,186百万円(前年同期比21.8％増)、親会社
の所有者に帰属する四半期利益は814百万円(前年同期比29.9％増)となりました。
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2020年３月期 第２四半期決算短信
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しておりま
す。
① 仮設資材部門
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層か
ら高層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を製造・販売しておりま
す。
くさび緊結式足場におきましては、昨年度に多く発生した自然災害からの復旧・復興活動が継続している
こと、また、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が一段落を見せるなか、首都圏以外の地域にお
けるインフラ整備・再開発案件が活発になるなど、官民ともに工事需要が堅調に推移いたしました。
次世代足場におきましては、今後工事案件の広がりが期待される首都圏以外への拡販に注力し、新規取引
先を開拓するなど、堅調な営業活動を継続しております。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は8,064百万円(前年同期比15.6％増)となりました。
② 物流機器部門
物流機器部門におきましては、物流倉庫向けなどの大型工事案件において、当第２四半期連結累計期間に
おける完成工事が前期に比べ減少しているため、売上収益を押し下げる要因となっております。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は1,305百万円(前年同期比20.9％減)となりました。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
製品及びサービスの名称 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
くさび緊結式足場 3,696,038 5,015,510
次世代足場 1,605,077 1,172,177
仮設資材
その他の仮設資材 1,672,451 1,876,926
（小計） 6,973,568 8,064,614
パレット 1,650,578 1,305,857
物流機器
（小計） 1,650,578 1,305,857
合計 8,624,146 9,370,471
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は8,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加しま
した。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が183百万円増加、現金及び現金同等物が120百万円増加し
たためであります。また、非流動資産は13,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しまし
た。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産369百万円の発生によるものでありま
す。この結果、資産合計は21,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加しました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は2,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加しま
した。この主な要因は、未払法人所得税が242百万円増加したためであります。また、非流動負債は6,085百万
円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等
により、その他の金融負債が212百万円増加した一方で、借入金が241百万円減少したためであります。この結
果、負債合計は8,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は13,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し
ました。この主な要因は、四半期包括利益の計上814百万円、配当の実施615百万円により利益剰余金が194百
万円増加したためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ120百万円増加し1,863百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1,228百万円となり、前年同四半
期と比べ1,430百万円増加しました。主な収入要因は、税引前四半期利益1,186百万円、減価償却費及び償却費
328百万円であり、主な支出要因は、営業債権及びその他の債権の増加229百万円、法人所得税の支払額195百
万円、棚卸資産の増加46百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は185百万円となり、前年同四半期と比べ
172百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出235百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は921百万円となり、前年同四半期と比べ
957百万円増加しました。主な支出要因は、配当金による支出612百万円であります。
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度(2020年３月期)の見通しにつきましては、2019年５月10日の決算短信で公表いたしました通期
の連結業績予想数値から変更はありません。
当連結会計年度の見通しにつきましては、当社グループが属する金属製品の製造業におきましては、依然とし
て鋼材や亜鉛などの原材料価格が高水準で推移し、利益を圧迫する状況が継続する可能性があるものと認識して
おります。
当社製造製品の主な供給先である建設業界におきましては、オリンピックイヤーを目前に控え、首都圏におけ
る大型工事案件の減少等が懸念される一方で、地方における社会的インフラの維持修繕工事の需要の増加やリフ
ォーム需要の増加が見込まれ、建設投資総額は堅調に推移するものと見込んでおります。
一方、昨今の物流コストの上昇や人材不足等の社会的問題が当社グループの経営に与える影響については、予
断を許さない状況にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、製造・販売が一体となった機動的な取り組みを実施
し、コストの削減等を含めた利益拡大に努めてまいります。
① 仮設資材部門
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層か
ら高層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を展開しております。
くさび緊結式足場におきましては、リフォーム需要や社会的インフラの維持修繕工事の需要の増加が見込
まれる中、売上収益は堅調に推移するものと見込んでおります。
次世代足場におきましては、大型工事案件の減少などが懸念される一方で、深刻な人手不足に伴う生産性
向上と安全性の向上に対するニーズは今後も継続し、従来の枠組み足場から次世代足場の切り替え需要は拡
大していくものと見込んでおります。当社はこれを大きなチャンスととらえ、次世代足場の量産化と拡販に
引き続き努めてまいります。
また、本年９月の台風15号、同10月の台風19号により、東北及び関東甲信越を中心に発生した災害からの
一日も早い復旧・復興に貢献すべく、当社グループが持つ高い生産力を活かし、仮設資材の供給に注力して
まいります。
以上により、仮設資材部門の売上収益は14,363百万円(前期比0.6％増)を見込んでおります。
② 物流機器部門
物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車産業向けパレットや、電器・精密機器業界向けパレット、
物流倉庫向けラック、農水産業界、化学業界向けなど、幅広い業種業界に対して、オーダーメイドの製品を
供給してまいりました。今後も知名度向上と人材獲得に努め、新たな業界への参入に取り組むほか、販売業
者等とのアライアンスを構築し、汎用製品及び特注製品の受注拡大を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、液体搬送用バルクコンテナケージの需要拡大が継続して見込まれる一方
で、採算性の低い案件の受注を見直すとともに、前期の業績の牽引役となった物流倉庫向けの大型案件が減
少する見通しであります。
以上により、物流機器部門の売上収益は2,637百万円(前期比18.5％減)を見込んでおります。
以上に基づき、当期の業績見通しにつきましては、売上収益17,000百万円(前期比2.9％減)、営業利益2,060百
万円(前期比4.9％増)、税引前利益1,990百万円(前期比5.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,400百万
円(前期比5.1％増)を見込んでおります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,742,662 1,863,642
営業債権及びその他の債権 3,817,591 4,000,926
棚卸資産 2,382,330 2,429,098
その他の金融資産 50,035 －
その他の流動資産 71,714 24,962
流動資産合計 8,064,334 8,318,630
非流動資産
有形固定資産 2,495,759 2,338,599
使用権資産 － 369,344
のれん 9,221,769 9,221,769
無形資産 1,276,012 1,267,202
その他の金融資産 83,382 73,284
繰延税金資産 18,118 23,665
その他の非流動資産 13,079 12,865
非流動資産合計 13,108,122 13,306,731
資産合計 21,172,457 21,625,362
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,180,307 1,178,686
借入金 494,427 494,928
未払法人所得税 174,928 417,442
その他の金融負債 33,612 83,384
その他の流動負債 293,947 293,601
流動負債合計 2,177,223 2,468,042
非流動負債
借入金 5,685,822 5,444,468
引当金 45,588 45,596
その他の金融負債 42,725 255,570
繰延税金負債 358,189 335,837
その他の非流動負債 3,900 3,900
非流動負債合計 6,136,226 6,085,372
負債合計 8,313,449 8,553,415
資本
資本金 150,125 150,125
資本剰余金 6,915,576 6,934,022
利益剰余金 5,793,305 5,987,799
親会社の所有者に帰属する
12,859,007 13,071,947
持分合計
資本合計 12,859,007 13,071,947
負債及び資本合計 21,172,457 21,625,362
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 8,624,146 9,370,471
売上原価 △6,666,506 △7,063,265
売上総利益 1,957,640 2,307,206
販売費及び一般管理費 △958,527 △1,084,798
その他の収益 6,903 2,926
その他の費用 △1,736 △2,795
営業利益 1,004,279 1,222,539
金融収益 2,337 80
金融費用 △32,383 △35,989
税引前四半期利益 974,233 1,186,630
法人所得税費用 △346,819 △371,822
四半期利益 627,414 814,807
四半期利益の帰属
親会社の所有者 627,414 814,807
四半期利益 627,414 814,807
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 45.50 58.25
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 45.14 57.84
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 627,414 814,807
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,175 －
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1,175 －
合計
税引後その他の包括利益 1,175 －
四半期包括利益合計 628,589 814,807
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 628,589 814,807
四半期包括利益合計 628,589 814,807
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
その他の資本の構成要素 (単位：千円)
その他の包括
その他の 親会社の
売却可能 利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の構成 所有者に帰属 資本合計
金融資産 公正価値で測定
要素合計 する持分合計
する金融資産
2018年４月１日残高 100,000 6,810,062 5,057,527 1,234 － 1,234 11,968,824 11,968,824
会計方針の変更の
－ － △5,309 △1,234 1,234 － △5,309 △5,309
影響額
2018年４月１日修正
100,000 6,810,062 5,052,218 － 1,234 1,234 11,963,515 11,963,515
再表示後残高
四半期利益 － － 627,414 － － － 627,414 627,414
その他の包括利益 － － － － 1,175 1,175 1,175 1,175
四半期包括利益合計 － － 627,414 － 1,175 1,175 628,589 628,589
配当金 － － △592,901 － － － △592,901 △592,901
株式報酬取引 － 29,486 － － － － 29,486 29,486
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － 2,409 － △2,409 △2,409 － －
への振替額
所有者との
－ 29,486 △590,491 － △2,409 △2,409 △563,415 △563,415
取引額等合計
2018年９月30日残高 100,000 6,839,548 5,089,141 － － － 12,028,690 12,028,690
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
親会社の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2019年４月１日残高 150,125 6,915,576 5,793,305 12,859,007 12,859,007
会計方針の変更の
－ － △4,805 △4,805 △4,805
影響額
2019年４月１日修正
150,125 6,915,576 5,788,499 12,854,201 12,854,201
再表示後残高
四半期利益 － － 814,807 814,807 814,807
四半期包括利益合計 － － 814,807 814,807 814,807
配当金 － － △615,507 △615,507 △615,507
株式報酬取引 － 18,445 － 18,445 18,445
所有者との
－ 18,445 △615,507 △597,061 △597,061
取引額等合計
2019年９月30日残高 150,125 6,934,022 5,987,799 13,071,947 13,071,947
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信和㈱（3447）
2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 974,233 1,186,630
減価償却費及び償却費 265,571 328,940
金融収益及び金融費用 30,046 35,909
固定資産売却益 △32 △199
固定資産処分損 13 0
株式報酬費用 29,486 18,445
棚卸資産の増減 △898,772 △46,768
営業債権及びその他の債権の増減 254,722 △229,941
営業債務及びその他の債務の増減 △450,133 25,119
その他の増減 △33,624 77,710
小計 171,508 1,395,845
利息及び配当金の受取額 2,326 80
利息の支払額 △26,691 △21,044
法人所得税の支払額 △349,275 △195,667
法人所得税の還付額 － 49,482
営業活動によるキャッシュ・フロー △202,131 1,228,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 50,035
有形固定資産の売却による収入 31 200
有形固定資産の取得による支出 △354,445 △235,097
無形資産の取得による支出 △10,150 △3,456
金融資産の売却による収入 14,271 －
金融資産の取得による支出 △361 －
その他 △7,606 2,488
投資活動によるキャッシュ・フロー △358,259 △185,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 1,030,000 －
長期借入金の返済による支出 △385,000 △250,000
ファイナンス費用の支出 △2,869 △3,991
配当金の支出 △587,086 △612,364
リース負債の返済による支出 △19,269 △55,529
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,774 △921,885
現金及び現金同等物の増減額 △524,616 120,980
現金及び現金同等物の期首残高 1,507,883 1,742,662
現金及び現金同等物の四半期末残高 983,267 1,863,642
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信和㈱（3447）
2020年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、次のとおりであります。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」 (2016年１月公表)(以下、「IFRS第16号」)
を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用
権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債
務の帳簿価額で算定しております。
この結果、適用開始日において要約四半期連結財務諸表に認識した使用権資産は286,317千円、リース負債は
293,175千円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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